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公明党副議長衆議院参議院
総発言数
6,702
直近の所属会派
公明党
直近の役職
副議長
直近の発言日
2016/04/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議58 件・58%
  • 国土交通委員会30 件・30%
  • 予算委員会9 件・9%
  • 決算委員会2 件・2%
  • 議院運営委員会1 件・1%

※ 全 6,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,702 20 を表示
公明党国土交通大臣2016/04/05

190参議院 国土交通委員会 第6号

○国務大臣(石井啓一君) 株式会社イーエスピーに係る監査から処分まで時間を費やした要因を個々に検証してみたところ、期間短縮を図ることができる余地は十分にあると考えております。 先月二十九日に取りまとめました軽井沢スキーバス事故対策検討委員会の中間整理におきましても、監査から処分までの期間短縮のための方策として、監査に必要な書類を営業所に備え付ける義務を課すなどの方策が示されているところであります。 国土交通省といたしましては、今回の事故…

公明党国土交通大臣2016/04/05

190参議院 国土交通委員会 第6号

○国務大臣(石井啓一君) 監査の目的は、事業者に対しまして道路運送法等関係法令を遵守させるとともに、法令違反に対し適正な行政処分を行うことにございます。これらにつきましては、国土交通省が責任を持って実施すべきものと認識をしております。 軽井沢スキーバス事故対策検討委員会におきましてはこの監査において民間団体等の活用について言及されておりますが、これは監査業務を補完する観点から有効であるという考え方の下、既にトラック事業において導入されて…

公明党国土交通大臣2016/04/05

190参議院 国土交通委員会 第6号

○国務大臣(石井啓一君) 軽井沢スキーバス事故対策検討委員会の中間整理におきましては、監査要員体制という構造的問題を踏まえつつ対策の検討を行うとしているところでございます。監査の実効性の向上を図るために、監査における指摘事項の早期是正や、監査から処分までの期間の短縮を行うべきとされたところであります。 国の監査要員体制の在り方につきましては、民間団体等の活用による監査事務を補完する仕組みの構築も含め、監査機能を十分に発揮させる観点から今…

公明党国土交通大臣2016/04/05

190参議院 国土交通委員会 第6号

○国務大臣(石井啓一君) 安全を確保するためには監査の実効性向上が必要であります。 このため、まずは、現行の体制におきましても、監査から処分までの期間の短縮や処分量定の見直し等の方策を実施をしてまいります。その上で、監査における指摘事項の早期是正が的確に実施できる体制、方策を民間団体等の活用も含め検討し、構築をしてまいりたいと存じます。

公明党国土交通大臣2016/04/05

190参議院 国土交通委員会 第6号

○国務大臣(石井啓一君) 貸切りバスの新規参入につきましては、適正な競争による事業の活性化、サービスの多様化といった観点から、参入を一旦止めるということではなく、事業参入前後の安全性に関するチェックの強化をしっかり講じていくべきものと考えております。 事業参入に係るチェックの強化につきましては、軽井沢スキーバス事故対策検討委員会から出された中間整理におきまして、事業許可の再取得要件の厳格化、また運行管理者資格の返納・再取得要件の厳格化に…

公明党国土交通大臣2016/04/05

190参議院 国土交通委員会 第6号

○国務大臣(石井啓一君) バス運転者の労働時間を定めました改善基準告示がございますが、これは、自動車運転者の乗務の特性を踏まえまして、全ての産業に適用される労働基準法では規制が難しい拘束時間の制限や休息期間の確保等の規制の在り方について関係の労使の同意を経て作成、策定をされたものであり、自動車運送事業の実情を踏まえたものになっていると認識をしております。 国土交通省としては、まず、この基準の遵守を図るため、厚生労働省と連携しつつ、事業者…

公明党国土交通大臣2016/04/05

190参議院 国土交通委員会 第6号

○国務大臣(石井啓一君) 今回の軽井沢スキーバス事故におきましては、長年、大型バスの乗務経験が乏しい運転者が事故を起こしたバス車両に乗務していたことが問題となっております。こうした事実を踏まえまして、バス運転者の技量を確保する方策といたしまして、軽井沢スキーバス事故対策検討委員会の中間整理におきましては、新たに雇い入れた全ての運転者に対する適性診断の義務付け、また初任者及び事故を起こした運転者に対する実技訓練の義務付け等を速やかに行うこ…

公明党国土交通大臣2016/04/05

190参議院 国土交通委員会 第6号

○国務大臣(石井啓一君) 平成二十六年の四月に導入をいたしました現行の貸切りバスの運賃・料金制度は、人件費や車両の更新など安全運行に必要なコストを適正に運賃、料金に反映した制度となっております。 国土交通省といたしましては、貸切りバスの安全運行の確保のために、この運賃・料金制度に従って貸切りバス事業者による適正な運賃・料金収受が徹底されることが極めて重要と考えております。 三月二十九日に取りまとめました軽井沢スキーバス事故検討委員会の中…

公明党国土交通大臣2016/04/05

190参議院 国土交通委員会 第6号

○国務大臣(石井啓一君) 貸切りバスにつきましては、平成十二年の道路運送法の改正によりまして需給調整規制の廃止を行いました。規制緩和の結果、サービスの多様化など、利用者の利便性向上という点で成果を上げているものと考えております。一方で、安全、安心なサービスの確保は、需給調整規制の廃止後においても最重要の課題であります。 今回の軽井沢スキーバス事故対策検討委員会の中間整理においては、最低保有車両数の引上げについて、安全性との因果関係に関す…

公明党国土交通大臣2016/04/05

190参議院 国土交通委員会 第6号

○国務大臣(石井啓一君) 公明党の国土交通部会におきましては、事故発生直後から精力的に御議論いただきまして、速やかに提言をまとめられたことに敬意を表したいと存じます。 申入れにおきましては、ソフト、ハード両面から多角的な検討を行うこと、シートベルトの着用を徹底すること、貸切りバス事業者安全性評価制度の周知徹底を図ること、参入時、参入後の規制が現場の実態と合致しているかよく検証した上で必要な見直しを行うこと、下限割れ運賃の防止やランドオペ…

公明党国土交通大臣2016/04/05

190参議院 国土交通委員会 第6号

○国務大臣(石井啓一君) 基礎ぐいの支持力については、一つは国土交通省告示で示された算定式を用いる方法、二つ目には各建設地の実況に応じた試験による方法、三つ目には支持層の地盤の種類に応じて大臣認定を受けた算定式を用いる方法のいずれかにより算定することが求められます。 大臣認定では、支持層である先端地盤を砂質地盤、れき質地盤、粘土質地盤、腐植土地盤の四種類に分けて行っており、地盤の種類ごとに試験で確認された支持力を上限に認定を行っておりま…

公明党国土交通大臣2016/04/05

190参議院 国土交通委員会 第6号

○国務大臣(石井啓一君) 各建設地の実情に応じて基礎ぐいの支持力を設定する場合には、敷地の状況等により可能な場合には設計前に載荷試験を行うことが望ましいと考えております。しかしながら、土地の権利関係の移転や既存建築物の撤去の時期などの関係上、載荷試験を設計前の段階で行うことが困難な場合もあることから、法令上、載荷試験の時期については特に規定をしておりません。 載荷試験を設計前に行わない場合でありましても、設計時に過去にその工法を別の地盤…

公明党国土交通大臣2016/04/05

190参議院 国土交通委員会 第6号

○国務大臣(石井啓一君) 公共建築物も含めまして、公共工事の発注に当たりましては、安全性も含めた工事の品質が確保されるよう、価格のみならず技術力などの要素も適切に評価されることが極めて重要であります。 このため、公共工事品質確保法等におきましては、工事の性格に応じて総合評価落札方式を適切に活用することとされております。この方式の活用に当たりましては、過去の同種工事の施工実績や当該工事の施工計画、技術提案等に加えまして、企業や配置予定技術…

公明党国土交通大臣2016/04/05

190参議院 国土交通委員会 第6号

○国務大臣(石井啓一君) 今回の軽井沢スキーバス事故におきましては、監査を行った後も法令違反の状態が是正されぬままに運行が継続されていたということを踏まえまして、三月二十九日の軽井沢スキーバス事故対策検討委員会の中間整理におきましては、監査における指摘事項を早期に是正すること、また、監査から処分までの期間の短縮を速やかに行うとされたところでございます。 これらの措置を徹底することによりまして、問題のある事業者が法令違反の状態を放置するこ…

公明党国土交通大臣2016/04/05

190参議院 国土交通委員会 第6号

○国務大臣(石井啓一君) 東日本大震災の被災地における防潮堤工事において、工事の受注者は工事の仕様書や施工管理の基準に基づき工事を実施しているものと思われます。 施工管理の基準では、築堤のための盛土の締め固めの品質やブロックの出来形形状等について管理するとともに、公共工事の発注者としては適切な監督、検査の下で竣工しているものと認識をしており、工事の品質として問題はないものと思われます。 仮に、工事完成後に、受注者の悪質な意図により、工事…

公明党国土交通大臣2016/04/05

190参議院 国土交通委員会 第6号

○国務大臣(石井啓一君) 防潮堤の高さにつきましては、いわゆるL1津波、数十年から百数十年に一回程度の津波を前提として、町の安全、ハード、ソフトの組合せ、環境保全や市町村によるまちづくりの議論などを踏まえ、海岸管理者である県などが適切に定めることになっております。 河田先生の発言、正確には承知をしておりませんが、今お配りいただいた資料によりますと、防潮堤を計画する際、まちづくりと連動させ、住民の生活と結び付ける作業をしてこなかった。巨大…

公明党国土交通大臣2016/04/05

190参議院 国土交通委員会 第6号

○国務大臣(石井啓一君) これまで旅行業法におきましては、旅行者に直接サービスを提供する旅行業者を対象としておりまして、旅行業者の依頼を受け運送、宿泊等のサービスの手配を行うランドオペレーターは旅行業法の対象外となっておりました。 しかしながら、今回の軽井沢スキーバス事故のように、旅行業者からの依頼を受けたランドオペレーターが安全性に問題があるバス会社を手配し、結果的に多くの旅行者が事故の犠牲になる等、ランドオペレーターが旅行の安全と質…

公明党国土交通大臣2016/04/05

190参議院 国土交通委員会 第6号

○国務大臣(石井啓一君) 建設工事の品質について消費者に安心していただくために施工に関する情報提供を適切に行うことが重要と考えております。 今回の横浜市のマンション事案につきましても、基礎ぐい工事問題に関する対策委員会の中間取りまとめにおいて、データ流用と建築物の安全上の問題との関連性は低いことが指摘をされており、このことについても、消費者に対して適切な情報提供を行い、御理解をいただくことは重要と考えております。 このため、まずは現にデ…

公明党国土交通大臣2016/04/05

190参議院 国土交通委員会 第6号

○国務大臣(石井啓一君) ただいま議題となりました海上交通安全法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 近年、船舶の大型化や危険物取扱量の増加が進んでおり、船舶交通が著しくふくそうする海域においては、津波等による非常災害が発生した場合に、危険を防止するため、船舶を迅速かつ円滑に安全な海域に避難させる必要があります。また、平時から信号待ちや渋滞による船舶交通の混雑が発生していることから、混雑を緩和し、安全かつ効…

公明党国土交通大臣2016/04/01

190衆議院 国土交通委員会 第5号

○石井国務大臣 従来の自家用有償運送制度は、あくまでも主な運送対象は地域住民でございます。地域住民を運送するということが前提で、さらに規制緩和をしまして、地域外からの来訪者も可能とするということでございますから、およそ地域住民を運ぶというニーズのないところには従来の自家用有償運送制度は適用されないものと理解をしておりますが、今回の国家戦略特区は、主な運送対象が訪日外国人を初めとする観光客でございますので、地域住民を排除するわけではありま…