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公明党副議長衆議院参議院
総発言数
6,702
直近の所属会派
公明党
直近の役職
副議長
直近の発言日
2017/12/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議58 件・58%
  • 国土交通委員会30 件・30%
  • 予算委員会9 件・9%
  • 決算委員会2 件・2%
  • 議院運営委員会1 件・1%

※ 全 6,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,702 20 を表示
公明党国土交通大臣2017/12/06

195衆議院 国土交通委員会 第2号

○石井国務大臣 鎌倉におけます具体的な実験内容についてでありますが、まず今年度につきましては、既存のETC二・〇のデータを活用いたしまして広域的な渋滞発生状況の分析を行うとともに、可搬型、持ち運びができる可搬型のETC二・〇やAIカメラ等を新たに設置をしまして、地域内における詳細な、人、自転車、車の流動に関するデータ収集を開始する予定であります。 そして来年度についてですが、今年度の分析結果や新たに収集するデータを分析した上で、今後公募…

公明党国土交通大臣2017/12/06

195衆議院 国土交通委員会 第2号

○石井国務大臣 松前小島の上陸事案を含めまして、昨今、日本海沿岸への木造船の漂着が相次いでおり、これらの状況を踏まえまして、海上保安庁の航空機により、北海道から山口県に至る日本海側の沿岸部の調査を実施するなど、日本海側の我が国沿岸部の哨戒体制を強化をしております。 海上保安庁におきましては、関係機関との連携を強化するとともに、領海警備に万全を期すこととしておるところでございます。

公明党国土交通大臣2017/12/06

195衆議院 国土交通委員会 第2号

○石井国務大臣 JR北海道が十一月七日に公表いたしました中間決算におきましては、今年度は、通期で四百二十五億円の連結営業損失、百四十億円の連結経常損失が見込まれておりまして、JR北海道は厳しい経営状況に置かれていると認識をしております。 JR北海道は、地域の人口減少やマイカー等の他の交通手段の発達に伴い、大量高速輸送という鉄道特性を生かすことのできない路線が増加するという厳しい状況に置かれております。 今後、北海道の各地域におきまして、…

公明党国土交通大臣2017/12/06

195衆議院 国土交通委員会 第2号

○石井国務大臣 国は、JR北海道に対しまして、これまで累次にわたって支援を行ってきております。直近では、必要な安全投資や修繕を行うための費用を賄うために、平成二十八年度からの三年間で総額一千二百億円の支援を行っております。 昨年十一月にJR北海道が、単独では維持困難な線区を公表して以降、JR北海道は、各線区の置かれた状況や、地域にとってより効率的で利便性の高い交通サービスのあり方などについて、地域の関係者の方々への説明、協議を開始をして…

公明党国土交通大臣2017/12/06

195衆議院 国土交通委員会 第2号

○石井国務大臣 森友学園の国有地売却に関します今般の会計検査院の報告は、政府から独立した機関である会計検査院が、国土交通省を初めとする関係機関に対し、延べ百十四人日を要する会計実地検査を実施して作成されたものと承知をしております。 国土交通省としましても、本年三月の検査開始以来、検査に全面的に協力するとともに、これまでも、国会における審議等の場を通じて説明を行ってきたところでございます。 今般、会計検査院の検査報告が国会に提出され、地下…

公明党国土交通大臣2017/12/06

195衆議院 国土交通委員会 第2号

○石井国務大臣 繰り返しの答弁となりますけれども、今回、会計検査院からはさまざまな御指摘をいただいておりまして、その点については、重く受けとめなければいけないと考えております。 国土交通省としては、今般の検査結果を踏まえた今後の対応として、第一に、今後同様の事務を遂行するに際しては、見積もりに必要な作業時間をしっかりと確保すること、第二に、見積もりに係る手続等の明確化を図ること、第三に、行政文書のより適切な管理を図ることなどの取り組みを…

公明党国土交通大臣2017/12/06

195衆議院 国土交通委員会 第2号

○石井国務大臣 御指摘の訪日中国人に対する白タク行為は、道路運送法違反であり、運転者が二種免許を有しない、運行管理が行われない、事故時の責任が運転者のみにあることなどから、利用者の安全、安心の観点からの問題がございます。 国土交通省では、このような白タクへの対策について、警察庁、法務省、業界団体等との連携による対策会議を設置をし、各地で取り締まりを強化するとともに、中国語等での注意喚起のチラシの作成、配布を行っております。 十一月十七日…

公明党国土交通大臣2017/12/06

195衆議院 国土交通委員会 第2号

○石井国務大臣 近年、住宅を活用して宿泊サービスを提供する、いわゆる民泊が我が国でも急速に拡大をしております。 この民泊につきまして、現状では、旅館業法の規制が必ずしも遵守されないままという実態が先行しておりまして、安全面、衛生面の確保がなされていない、騒音やごみ出しなどによる近隣トラブルが生じているなどの問題が発生をしているところであります。 一方、訪日外国人旅行者が急増する中、宿泊需給への対応や多様化する宿泊ニーズへの対応のため、こ…

公明党国土交通大臣2017/12/06

195衆議院 国土交通委員会 第2号

○石井国務大臣 海上保安庁の体制強化について、昨年の十二月、尖閣諸島周辺海域を初めとする我が国周辺海域の厳しい状況を踏まえまして、関係閣僚会議におきまして海上保安体制強化に関する方針が決定をされ、この方針に基づき、体制の整備に着手をしたところでございます。 依然として尖閣では、中国公船が、荒天を除き、ほぼ毎日接続水域に入域している状況や、日本海の広い海域で多数の北朝鮮漁船等を確認をしており、さらには、北朝鮮船籍の漁船の漂流、漂着など、我…

公明党国土交通大臣2017/12/06

195衆議院 国土交通委員会 第2号

○石井国務大臣 所有者不明土地問題に関しましては、国土審議会の土地政策分科会特別部会におきまして、所有者不明土地の利用の円滑化に向けまして、公共事業のために収用する場合の手続の合理化、公園や広場など、地域住民のための公共的事業に一定期間利用することを可能とする新たな仕組みの構築、所有者の探索を合理化する仕組みの構築等について議論を行ってきたところでございます。 昨日の第三回特別部会において中間取りまとめ案について御審議をいただいたところ…

公明党国土交通大臣2017/12/06

195衆議院 国土交通委員会 第2号

○石井国務大臣 水循環基本法に基づきまして平成二十七年に閣議決定をされました水循環基本計画において、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策といたしまして、持続可能な地下水の保全と利用を推進することが位置づけられております。 特に地下水は、その賦存する地下構造や利用形態が地域ごとに大きく異なるという特徴がございます。 これまでも地下水の保全と利用につきましては、地域の実情に応じまして、地方公共団体が主体的に条例等による取り組みを行っておりま…

公明党国土交通大臣2017/12/06

195衆議院 国土交通委員会 第2号

○石井国務大臣 下水道や浄化槽などの生活排水インフラの輸出につきましては、世界の水ビジネス市場が今後も拡大することが見込まれる中で、我が国のインフラ輸出における重要な取り組みの一つであると認識をしております。 下水道分野では、ベトナムやカンボジア政府等との技術協力に関する覚書の締結、政府間会議の開催などに加えまして、今年度から、海外における我が国の技術の実証試験の支援に取り組んでおりまして、第一号案件といたしまして、ベトナム・ホーチミン…

公明党国土交通大臣2017/12/06

195衆議院 国土交通委員会 第2号

○石井国務大臣 UR賃貸住宅の家賃につきましては、平成十一年に、近傍同種の民間賃貸住宅の家賃並みの水準とすることと法定されまして、住宅によっては従前の家賃との乖離が生じました。URがこの乖離を解消するために家賃を引き上げる際は、居住安定確保のため、激変緩和措置として、原則、一度ではなく段階的に引き上げを行っているところもあると承知をしております。 また、家賃を決定する際は、立地や住戸面積に加え、築年数、構造、設備等の状況についても考慮し…

公明党国土交通大臣2017/12/06

195衆議院 国土交通委員会 第2号

○石井国務大臣 ホームドアは、列車との接触、ホームからの転落防止のための設備として非常に効果が高く、その整備を推進していくことが重要であると認識をしております。 ただ、委員御指摘のとおり、例えば、三つのドアの車両と四つのドアの車両が同じホームを利用する場合などは、車両の扉位置が異なるため、従来型のホームドアが設置できないといった技術的な課題がございます。 このような課題に対応するため、これまで国土交通省では、例えば、ドアの部分を昇降する…

公明党国土交通大臣2017/12/06

195衆議院 国土交通委員会 第2号

○石井国務大臣 物流の分野は、中高年層への依存度が高く、少子高齢化、人口減少により、今後深刻な労働力不足に陥るおそれがあり、生産性の向上が急務でございます。 そこで、国土交通省では、本年を生産性革命前進の年といたしまして、昨年十月に施行されました改正物流総合効率化法等を活用いたしましたモーダルシフトの促進やダブル連結トラックの導入等により、輸送の省力化、効率化に取り組んでいるところであります。 また、本年七月に閣議決定をされました総合物…

公明党国土交通大臣2017/12/06

195衆議院 国土交通委員会 第2号

○石井国務大臣 地方鉄道の路線の中には、地域の人口減少やマイカー等の他の交通手段の発達に伴い、利用者が減少し、鉄道の特性を発揮しづらくなるなど、厳しい状況に置かれている路線があると認識をしております。また、こうした路線の中には、鉄道事業の廃止に至った路線もあるものと認識をしております。 そのような中、国土交通省といたしましても、地方鉄道の維持、活性化に向けまして、鉄道の安全輸送確保のための投資に対する補助、新駅の設置やICカードの導入な…

公明党国土交通大臣2017/12/06

195衆議院 国土交通委員会 第2号

○石井国務大臣 地震時の国民の生命財産を守るため、住宅の耐震化を促進することは大変重要な課題と考えております。 このため、国土交通省では、住宅耐震化の必要性について周知を行うとともに、防災・安全交付金等を活用いたしまして、地方公共団体を通じた耐震診断、改修に対する助成を進めております。 また、税制におきましても、耐震改修を行った場合に所得税や固定資産税を減税する措置を講じることにより、耐震化を促進しております。 さらに、住宅耐震化を促進…

公明党国土交通大臣2017/12/06

195衆議院 国土交通委員会 第2号

○石井国務大臣 大阪航空局の見積もりにつきましては、これまでも国会等で御説明しているとおり、売り主の責任が一切免除されるとの特約をつけることを前提に、その実効性を担保するため、大阪航空局等が行っておりました既存の調査に加えまして、工事関係者からの新たなごみの報告や職員による現地確認など、当時検証可能なあらゆる材料を用いて行われたものであります。 会計検査院の報告書では、仮定の仕方によっては処分量の推定値は大きく変動する状況にあることなど…

公明党国土交通大臣2017/12/06

195衆議院 国土交通委員会 第2号

○石井国務大臣 自動運転は、交通事故の削減や高齢者等の移動手段の確保等の課題の解決に大きな効果が期待をされております。 国土交通省では、昨年十二月に省内に自動運転戦略本部を設置をいたしまして、自動運転の実現に向けた環境整備、自動運転技術の開発、普及促進、自動運転の実現に向けた実証実験、社会実装のために必要な施策に取り組んでいるところでございます。 このうち、実証実験につきましては、中山間地域における道の駅等を拠点とする自動運転サービスの…

公明党国土交通大臣2017/12/05

195参議院 国土交通委員会 第1号

○国務大臣(石井啓一君) 第百九十五回国会における御審議に当たり、国土交通行政の諸課題について私の考え方を述べさせていただきます。 本年は九州北部豪雨や台風二十一号等により、全国各地で甚大な被害が発生しました。犠牲となられた方々とその御家族に対して謹んで哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。被災地の早期復旧、災害に強い地域づくりに全力で取り組みます。 それでは、国土交通行政の諸課題への具体的な取組に…