石井一
会議録に記録された「石井一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,856 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 労働・賃金4 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体2 件
- 宇宙1 件
- 農業1 件
- 防災1 件
- こども・子育て1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会99 件・99%
- 本会議1 件・1%
※ 全 7,856 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 外務委員会 第13号
○石井委員 いまの御答弁だと、相互主義であるということですから、もしかりに向こうが以遠権を一つ要求してくるということになれば、やはり日本側としては一つしか得ることはできない、こういう考え方なのか、それとも可能性があるルートが三つほどあるようでありますけれども、その中から少しでも多くの以遠権をこの際獲得するためにやろうとするのか、これは交渉の結果を見ないとわからないということなんだろうと思いますけれども、その点やはり積極的に取り組むのと、…
第72回 衆議院 外務委員会 第13号
○石井委員 私は、御承知のように日中航空協定を、これは国家間の約束事なんですから、できるだけすみやかに締結するために大いに努力をしよう、こういう立場なんでございますけれども、それかといって、先ほど申しましたＦＩＲそれから防空識別圏、それからまた相互の乗り入れ地点というふうな問題は、かりに外交交渉だけがあまり早く前に進みましてもあとにそういう問題がついてこなければ、結局は航空協定自体に対してその目的が達成でき得ない、そういうふうな事態が起…
第72回 衆議院 外務委員会 第13号
○石井委員 最後に、貿易協定がきょう提案されたわけでございますが、航空協定に関しても今国会成立を期す、こういう御決意に変わりはございませんか。
第72回 衆議院 外務委員会 第11号
○石井委員 ただいま議題となっておりますこの租税の二重課税に関する件で、ただいまもいろいろの角度からの議論がございましたが、現在二十八あると申しますが、今後もどんどん多くなってくるという感じがいたすわけでありますけれども、まず基本的に租税条約締結のメリットとデメリット、この点について政務次官、どういうふうにお考えになっておりますか。
第72回 衆議院 外務委員会 第11号
○石井委員 経済のレベルが非常によく似ておる交流の深い先進国同士などでは非常にけっこうなんですが、格差が非常にあるという場合に、やはり資本なりそのほかの動きというものが確実に一方通行になってしまう。こういうふうな場合にはいわゆる限度税率を設定するということは後進国に対しての負担にならないかどうか、この点はどういうふうになっておりますか。
第72回 衆議院 外務委員会 第11号
○石井委員 そうすると、それに対するクレームと申しますか、措置というのがどういうふうになっておるのか。角度を変えて申しますと、わが国が先進国と締結する租税条約と、それからわが国が後進国と結ぶ租税条約との間には何らかの基本的な姿勢の違いがあるのか、どういうところを配慮されるのか。おそらく後進国からもそういう強い要望というふうなものがいろいろあるのじゃないかと思いますけれども、ただ単に二重課税を排除するという意味だけでなく、もっとほかのそう…
第72回 衆議院 外務委員会 第11号
○石井委員 したがって、その二重課税を排除するという条約の中にも大きな差がある、こういうふうに申し上げ得るのかどうか。そして、すでにわが国と先進国とはほとんどこういう形の条約は締結済みであるけれども、後進国に対しては、今後まだまだいろいろな点で、そういういま御指摘のあったような点で問題があるので、そういう理由が根本になって後進国との間の締結というものが非常におくれておる、こういうふうに理解していいのか。この点はいかがですか。
第72回 衆議院 外務委員会 第11号
○石井委員 いまも触れられましたけれども、課税権の配分について特別の配慮をしなければいかぬ。しかし、この点についてはまだなかなか考え方が進んでおらないというふうに、条約をずっと見ておりましても見受けられるわけでありますけれども、今後こういう配慮をどんどんと拡大していくことによって、これらの発展途上国の要望にもこたえていきたいと、こういう方針でわが国でも進んでいるし、ＯＥＣＤの会議でもそういう議論がなされておるのか、その点は基本的に税制上…
第72回 衆議院 外務委員会 第11号
○石井委員 ただいま議題になっております二つの条約で、いわゆるスペインのほうには脱税の防止のためのということばが書いてないわけでございますが、内容は非常によく似ておるし、そういうことを意図しておるようでありますが、これが表題に欠落しておる理由、これはいかがなのですか。
第72回 衆議院 外務委員会 第11号
○石井委員 あまりたいした問題でもないかもしれませんからこれ以上申し上げませんが、先ほど何か片一方のほうはわが国から要望し、片一方のほうは先方からの要望であった。言うなれば内容はよく似ておるので、わが国はモデルに従っておるから、わが国から要請する場合はこのことばを入れない。しかし先方からそういうふうに要望されればそれを受けて立つ、こういう結果になっておるのですか。どうも御説明ではもう一つその点がはっきりしないわけですが、いま私が申しまし…
第72回 衆議院 外務委員会 第11号
○石井委員 先ほど御指摘のありましたいわゆる情報の交換の問題ですが、たとえばアイルランドの租税条約二十八条に、租税に関して脱法に対処することを目的とする法規を実施するために必要な情報を交換する旨の規定が設けられておりますね。これは国際的な脱法、脱税取引について、租税条約は開発途上国との間に、あるいはその結んでおる国との間に、これに具体的にどういうふうに対処し得るのですか。
第72回 衆議院 外務委員会 第11号
○石井委員 具体的にこういう実例、ケースというものはしばしば国際間に起こっておるわけですか、この点いかがですか。
第72回 衆議院 外務委員会 第11号
○石井委員 実はわが国の多国籍企業と申しますか、このことについてかなり調べてきておるのでございますが、時間の関係で、せっかく御出席をいただいておりますが、次回に譲りたいと思っております。 それであと一、二問条約的な問題だけきょうカバーさしていただきたいと思うのですが、アイルランド租税条約の第十条で、一方の国の企業が相手国の企業の支配に関与している場合または同一の者が両国の企業の支配に関与している場合における利得の計算の特例、こういう特例…
第72回 衆議院 外務委員会 第11号
○石井委員 非常に重要なところだと思いますが、それの適用の実例がどうなっておるのか、具体的なこの条項の効果というものがどうあげられているのかという問題はこの次にさしていただきます。 そこでもう一点最後に、こまかいことで恐縮ですが、スペインの条約では、適用区域を大陸だなにまで波及させております。これは、こういう広い地域にまで波及をせしめる理由として、何かその必要性というものが特別にあったのかどうか、この点も両条約を読んで疑問に感じましたの…
第72回 衆議院 外務委員会 第9号
○石井委員 まず最初に、渡り鳥外交の基本的な姿勢をお伺いいたすわけでございますが、一昨年米国と渡り鳥条約を結ばれ、それからただいま当委員会でソ連とオーストラリア二国との同じ条約を審議しておるわけでございますけれども、この一連の渡り鳥外交を推進することによる日本外交のメリット、基本的な外務省としてのまず姿勢と申しますか、この点からひとつお話しいただきたいと思います。
第72回 衆議院 外務委員会 第9号
○石井委員 日本が地理的にアジアあるいは大洋州、太平洋をも含めて渡り鳥のかなめの位置にある、こういうことでありますから、ひとつそういいう立地的な条件を生かして、広範な鳥獣の保護の国際ネットワークをつくっていくことは、環境上も非常にいい。そういうことからそういう国際ネットワークの構想を環境庁は考えておるといわれておりますが、いま外交的な基本的な姿勢をお伺いいたしましたけれども、環境庁としてはそういう構想を持っておられて、それを日本の外交と…
第72回 衆議院 外務委員会 第9号
○石井委員 政府は、アメリカ、ソ連、オーストラリアに次いで他の諸国ともこれらの条約の予備的な交渉を進められておるのか、またあるいは国内的なそういう検討を進められておるのか、そういう点について、現在の進捗状況というものをひとつお教えいただきたいと思います。
第72回 衆議院 外務委員会 第9号
○石井委員 中国とは当然この問題が、実務協定が締結された後に持ち上がってくると思うのでありますけれども、これについて一説には、ここにも非常に鳥が多く、二百種以上のものが確認されておるというふうなことを聞きますけれども、この間の一連の政治外交交渉において、いずれはこういう問題も取り上げるというふうなことが議論されたのかどうかということが一点と、それからもう一つは、民間のベースでこういう話し合いが進んでおるやに聞くのでございますけれども、そ…
第72回 衆議院 外務委員会 第9号
○石井委員 私も何年か前に新聞で、正常化前ですから中国の問題がそう大きくなってないときに、何か鳥の問題が報道されておったのをうすうす記憶いたしておりますけれども、何かあれですね、あとで触れさせていただきたいと思いますが、この分野は政府よりも民間のほうが進んでおると言ったらあれですけれども、非常に民間の中にそういう活発な動きがあるということでありますけれども、これはこれでひとつ大いに政府もそういう姿勢で臨んでおられるわけですから、お進めい…
第72回 衆議院 外務委員会 第9号
○石井委員 十年間に十倍に伸びたのかもわかりませんが、昨年から本年にかけて大きく新しい国際条約を締結されようとしておるときに、国家予算の伸びから見て特に環境その他こういう分野が重視され、公共投資が繰り延べされた年に、まだまだ基本的な姿勢としてそこの上の実績というものがこれは認められないような気持ちがするのでございますけれども、これで十分やっていけるのですか、いろいろの調査というものに対して十分ではないというふうにお考えなのか、その辺のと…