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社会民主党・市民連合衆議院
総発言数
325
直近の所属会派
社会民主党・市民連合
直近の役職
直近の発言日
1999/11/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会46 件・46%
  • 地方行政委員会31 件・31%
  • 農林水産委員会15 件・15%
  • 予算委員会第五分科会8 件・8%

※ 全 325 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

325 20 を表示
社会民主党・市民連合1999/11/16

146衆議院 環境委員会 第2号

○知久馬委員 先ほども言いましたように、長年の問題ですし、早期に解決するようにお願いしたいと思います。それで、美しい環境を取り戻していきたいなという気持ちでいっぱいでございます。 次に、地球温暖化対策についてお伺いしたいと思います。 一九九七年の十二月のCOP3京都会議で、我が国の目標として、温室効果ガスを二〇〇八年から二〇一二年の間に、一九九〇年比で六%削減することが決まりました。 統計を見ますと、一九九七年度の二酸化炭素排出量は、前…

社会民主党・市民連合1999/11/16

146衆議院 環境委員会 第2号

○知久馬委員 大変な不況の時期でございますけれども、やはりこれは、いろいろ問題がありましても私は進めるべきだという考えを持っております。検討をお願いしたいと思います。 そして、二つ目ですけれども、企業の自主的努力だけでは温暖化対策が進まないことは、この間の業界の取り組みを見ましても明らかになっております。環境税の導入は不可欠だと思いますが、環境庁長官の御意見をさらにお伺いしたいと思います。

社会民主党・市民連合1999/11/16

146衆議院 環境委員会 第2号

○知久馬委員 次に、環境ホルモンについてお伺いしたいと思います。 学校給食等で使用されているポリカーボネート製の食器類から環境ホルモン物質であるビスフェノールAが検出される問題について、社民党は、従来から、文部省や厚生省に対して規制をするよう要求しています。また、おもちゃや食器、容器、哺乳瓶等については、環境ホルモン作用を引き起こすおそれのある物質は使用すべきでないと考えています。 そこで、環境庁として、規制することはしないまでも、疑わ…

社会民主党・市民連合1999/11/16

146衆議院 環境委員会 第2号

○知久馬委員 やはり消費者というのは本当に不安を持っておるということがございます。特に、子供が小さいとき、一番生育する盛りのときにそうしたものを使用するということは、大きくなる子供たちにとって大変不安だということがありますので、急いでそうした検査等をしながら、安全だというような方向になるのなら、そのようなことを早く出してほしいと思います。 あわせて、先日、大臣のあいさつの中で、環境ホルモンにつきましては、科学的な調査研究を早急に進め、必…

社会民主党・市民連合1999/11/16

146衆議院 環境委員会 第2号

○知久馬委員 飛躍した言い方かもしれませんけれども、環境ホルモンと言われる化学物質が、環境保全上の支障につながるようなことが科学的に明らかになった場合は、環境庁としてはどのような手段を講じられるのか、このことについてお伺いしたいと思います。

社会民主党・市民連合1999/11/16

146衆議院 環境委員会 第2号

○知久馬委員 では、次にお伺いしたいと思います。ダイオキシン問題についてです。 さきの通常国会で成立したダイオキシン類対策特別措置法の施行に必要な環境基準や排出基準の案が環境庁から発表されました。大阪の能勢町では、最近の環境庁の調査でも千ピコを超えるダイオキシンが土壌から検出され、住民の不安は依然として根強いようです。 一つには、土壌汚染は、大気汚染と水質汚染と異なり、容易には回復しません。現在、環境庁の基準案を超えるレベルの土壌につい…

社会民主党・市民連合1999/11/16

146衆議院 環境委員会 第2号

○知久馬委員 新聞報道などによりますと、環境庁は能勢町のごみ焼却施設のそばに、汚染土壌を浄化するための実証試験を計画中とのことですけれども、この実証試験の内容について教えていただけないでしょうか。

社会民主党・市民連合1999/11/16

146衆議院 環境委員会 第2号

○知久馬委員 地元の住民の理解を得た上で実施するということなのですけれども、能勢町における汚染土壌の浄化実証試験については、住民の方々が、実証プラントが恒久的なダイオキシン類の処理工場になるのではないかとか、それから全国の汚染土壌が集中することになるのではないかというようなことや、浄化処理はダイオキシン類の飛散につながるのではないか、それから風評被害が起こるのではないかなどなど、非常に多くの不安を抱いておられるところです。こうした懸念は…

社会民主党・市民連合1999/11/16

146衆議院 環境委員会 第2号

○知久馬委員 ありがとうございました。これで終わります。

社会民主党・市民連合1999/11/11

146衆議院 地方行政委員会 第2号

○知久馬委員 社会民主党・市民連合の知久馬でございます。 先がた、ほとんど質問があったと思うのでございますけれども、私は、まず地方財政危機と国の責任というか、国にも責任がありはしないかということについてお伺いしたいと思います。 今さら言うまでもないことなんですが、地方財政の危機は極めて深刻な状況にあります。地方自治体の債務残高は百九十八兆円にも上り、九八年度も全国で三兆円もの税収が減少しています。その原因は、バブルの崩壊後の長期不況のも…

社会民主党・市民連合1999/11/11

146衆議院 地方行政委員会 第2号

○知久馬委員 本当に地方自治の発展のためにお力添えをお願いしたいと思います。ありがとうございました。 続きまして、私は、人事委員会の勧告制度の維持、尊重についてお伺いしたいと思います。 現在、地方財政の逼迫を理由にして、多くの自治体で人事委員会の勧告が値切られているというか、定期昇給等を削減するなど、地方自治体で働く職員に対する人件費の削減の動きが出ております。 例えば、千葉県では定期昇給一年延伸、北海道では十二月分の一時金五%カット、…

社会民主党・市民連合1999/11/11

146衆議院 地方行政委員会 第2号

○知久馬委員 職場の中で不平不満があったら、いい仕事はできないし、住民に対するサービスというのも低下すると思いますので、その点については十分尊重していただきたいと思います。 それで、次は、ちょっと時間がなくなりましたけれども、神奈川県警の不祥事について、本日は多くの方からの質問等もありましたけれども、一言だけお伺いしたいと思います。 この神奈川県警本部の外事課員による覚せい剤取締法違反に係る問題については、現職の警官の覚せい剤使用という…

社会民主党・市民連合1999/11/11

146衆議院 地方行政委員会 第2号

○知久馬委員 本当に今回のこの事件は、信頼されるべき警察本部の不祥事でございます。指導監督、それを十分徹底していただきたいと思います。 以上、質問を終わらせていただきます。

社会民主党・市民連合1999/11/10

146衆議院 商工委員会 第3号

○知久馬委員 社会民主党・市民連合の知久馬二三子でございます。 最初に、中小企業の経営環境についてお伺いします。 中小企業基本法の改正は、中小企業を取り巻く厳しい経営状況をどう切り抜けていくかということで、二十一世紀を見据え、政策体系を抜本的に再構築し、今後の中期的な政策展開の基軸を明確化するものであるということを理解します。そこで、中小企業を取り巻く厳しい経営環境について政府がどのように認識なさっているのか、まず最初にお伺いしたいと思…

社会民主党・市民連合1999/11/10

146衆議院 商工委員会 第3号

○知久馬委員 次に、その定義、範囲の見直しについてお考えをお伺いしたいと思います。 定義の細分化についてでございますが、単なる範囲の拡大では施策が拡散して小規模零細事業者への支援が手薄になりはしないかとの懸念が絶えません。五日の本会議の質疑においても、社民党は、対象企業の定義を零細、小規模、中小、中堅などに細分化して、十分な財源をもって各規模別にきめ細かな施策を講ずるべきと提案させていただいたところでございます。これに対して、大臣は、物…

社会民主党・市民連合1999/11/10

146衆議院 商工委員会 第3号

○知久馬委員 よくわかりましたけれども、本当に零細小規模企業というのは、幾ら自助努力をしてもなかなか大変な状況にあると思いますので、今言われましたようなことを、よろしく指導とかをお願いしたいと思います。 続きましては、詳細な基準設定の必要性についてでございますけれども、範囲や定義に関連して、基本法がおおむねの基準を提示しているとするならば、業種ごとに詳細な基準を設定することも検討されてしかるべきだと考えるのでございます。 特に不安が多い…

社会民主党・市民連合1999/11/10

146衆議院 商工委員会 第3号

○知久馬委員 では、続きまして、定期的な見直しの必要性についてでございますけれども、まだこれだけ日本の経済社会が激変しているときでもありますし、こうした時代状況は今後も続くものと思われます。これまで基本法における定義は十年から二十年の長い期間でしか改定されてきませんでした。三年や五年といった短い期間、タームで定期的に見直すことも必要と考えますが、この見解についてはいかがでしょうか。また、物価上昇率などの定期的に発表される数字をもとに算出…

社会民主党・市民連合1999/11/10

146衆議院 商工委員会 第3号

○知久馬委員 それで、さっき言いましたけれども、物価上昇率などの定期的に発表される数字をもとに算出できないかということなんですけれども、それはできるわけなんでしょうか。

社会民主党・市民連合1999/11/10

146衆議院 商工委員会 第3号

○知久馬委員 先がたもちょっと質問したのですけれども、定期的な定義の見直しや詳細な基準設定は、韓国などアジアの各国、欧米では既に実施されております。そうした中で、今回中小企業国会と言われたのは、欧米に倣ったのはベンチャー支援だけのものでしょうかということを、大臣にその所見をお伺いしたいと思います。

社会民主党・市民連合1999/11/10

146衆議院 商工委員会 第3号

○知久馬委員 続いて、建設業における下請いじめを解決すべきだということについての考え方をただしたいと思います。 日産のリストラ計画、下請業者に対する二〇%のコストダウン要求、それから業者数を半分程度に削減、そのような状態を見るまでもなく、親会社が下請業者の生産条件や取引条件までも一方的に決めている現実があると思うのであります。 下請取引の適正化について、先日の本会議の質疑で、大臣は、公正取引委員会と建設省と連携し厳正に対処していくと答弁…