知久馬二三子
会議録に記録された「知久馬二三子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 325 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2000/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会46 件・46%
- 地方行政委員会31 件・31%
- 農林水産委員会15 件・15%
- 予算委員会第五分科会8 件・8%
※ 全 325 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 商工委員会 第8号
○知久馬委員 大変よくわかりました。ありがとうございます。 そしてさらにもう少し、この消費者契約法の実効性を確保するために、日本弁護士連合会の意見書の中にも、消費者団体訴訟制度を認める必要があるということを強調されています。事業者団体や消費者団体など、公益的な目的を持って活動している団体に違法行為の差しとめ請求や是正要求などの訴権を与える制度は、大量の消費者被害を未然に食いとめるためぜひとも必要だと考えるということですね。 諸外国では既…
第147回 衆議院 商工委員会 第8号
○知久馬委員 ありがとうございました。 続きまして、国民生活センターの顧問でもあります及川参考人にお伺いしたいと思います。 私の本当に身近なことなんですが、私は鳥取県の出身でございまして、実は鳥取県の消費生活センターの事業のまとめを見ましたところが、センターの中に寄せられた苦情というのが、二十代、三十代というのが五〇％あるんです。そして七十歳以上、高齢者の方が三〇％ぐらいの割合で苦情が持ち込まれているんですけれども、それらのことについて…
第147回 衆議院 商工委員会 第8号
○知久馬委員 ちょっと私が聞きたいと思いますのは、こうした苦情は、確かに受けた分はわかりますけれども、それがどういうような形で解決したかというのは、例えば総括するとか、それを分析するとかというようなことは、センターの方ではそんなようなことはしておられませんでしょうか。それによって、本当にどういうようなことに原因があるとか、どういうようなことをすれば解決するとかというようなこともまたその中から見出すことができないかなという思いがありました…
第147回 衆議院 商工委員会 第8号
○知久馬委員 時間が参りました。もう最後にします、返答は要らないんですけれども、都道府県の消費生活センター等が縮小されている中で、この法ができた場合に有効的に実行できることをやはり考えていかないと、本当に一般の消費者というのはなかなか理解できていかないと思いますので、その点について、センターの方でも十分情報等の提供、啓発ということをお願いいたしまして、終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
第147回 衆議院 商工委員会 第7号
○知久馬委員 社会民主党・市民連合の知久馬二三子でございます。 私は、最初に、この法案の目的規定であります一条と、それから二条、それと十条について、確認のためにお尋ねしたいと思います。 まず、目的規定であります第一条なんですけれども、先がたもたくさんの方の論争点があったと思うんですが、委員会の「消費者契約法の具体的内容について」でも制定の背景として言及されており、法制化に当たっては、情報力や交渉力で劣る消費者を守るための契約ルールである…
第147回 衆議院 商工委員会 第7号
○知久馬委員 次に、法第二条の適用範囲の定義になるわけなんですけれども、契約トラブルを公正円滑に解決するために消費者契約の一般的なルールを定めることが最大の眼目であり、これを骨抜きにするような適用除外を認めてはなりません。 それで、適用されない消費者契約は全くないと考えてよいのでしょうか。その点につきましてお願いします。
第147回 衆議院 商工委員会 第7号
○知久馬委員 では、次に第十条でございますけれども、これは消費者の利益を一方的に害する条項の無効についてでございますが、一般条項であったとしても、消費者の利益が確実に守られるためにも、法文案はできる限りクリアにすべきだと考えます。 そこで、消費者の利益を一方的に害する条項を無効とする規定、いわゆる一般条項は法案に盛り込まれたと考えてよいのでしょうか。そこを確認したいと思います。
第147回 衆議院 商工委員会 第7号
○知久馬委員 一応確認をいたしました。 続きましては、消費者契約法の内容は、この法律が現実に全国にいる普通の消費者にとってどのような意味を持つのかということを考えずには評価することはできないと思います。そこで、地方消費者行政の現況、特に苦情処理委員会、消費生活センターの各活動の現状及び消費生活相談員の役割について質問いたしたいと思います。 契約に係る消費者紛争は、契約を締結した消費者の利益が直接害されるという側面を持つと同時に、個別の被…
第147回 衆議院 商工委員会 第7号
○知久馬委員 政務次官からもありましたけれども、私は、地方分権を実施するに当たって、何かしら地方自治体の独自性を独自性をという形の中で、何か押しつけられたような形がつくられているのではないかなという思いがしてならないところでございます。 行政の設置している横断的な紛争処理機関としては、各地方公共団体に置かれています消費生活センター及び苦情処理委員会があります。弁護人を代理人に選任して訴訟を追行すると経済的なメリットがないが、本人がみずか…
第147回 衆議院 商工委員会 第7号
○知久馬委員 確かに四十年前には二つしかなかった、相当昔の話ですからそのころはまだ苦情の相談も少なかったと思いますが、今はだんだんと、十年前に比べれば苦情の相談というのは倍以上になっているという現状がございます。 もう一度お聞きしますけれども、都道府県、政令指定都市における苦情処理委員会とか消費者被害救済委員会の設置の趣旨と設置状況、その開催状況等はどうなっておりましょうか。この辺、ちょっと事務的なことなんですけれども、お願いします。
第147回 衆議院 商工委員会 第7号
○知久馬委員 今お聞きしましたけれども、多くの地方公共団体には、条例によっていわゆる苦情処理委員会あるいは消費者被害救済委員会が設置されていると思いますけれども、実質的に本当に機能している地方公共団体は、九七年七月一日現在で五十というようなことがございますので、実質的に機能している地方公共団体というのは本当に少ないなということを思います。 そして、次にお聞きしますけれども、苦情処理委員会の構成はどうなっているのでしょうか、事業者から見て…
第147回 衆議院 商工委員会 第7号
○知久馬委員 やはり、この苦情処理委員会というのは大変大切な委員会だろうと思いますので、中立公正の判断を期待するところでございます。 次に、手続費用はどうなっているのでしょうか。少額被害者の場合、高額の費用を課すことで使われない制度になるのかどうか、その点についてお願いします。
第147回 衆議院 商工委員会 第7号
○知久馬委員 無料ということなんですか。
第147回 衆議院 商工委員会 第7号
○知久馬委員 次に、細かいことばかり聞くようですけれども、消費生活相談員の待遇などはどの程度になっているのか。また、その担っている役割、今後期待される役割を考えれば、相談員としての身分保障で生活していける程度、つまり自治体の正規職員並み、専門性の高い相談員はそれ以上に待遇を改善すべきではないかと思うのでありますが、この辺の見解はどうでしょうか。
第147回 衆議院 商工委員会 第7号
○知久馬委員 やはり、相談員であろうとも各地方では本当にボランティア的な人たちが多いと思うのです。そうした中で、相談員の専門性、それと、本当に生活できる、そういうことも大切な要素になろうと思います。 そこで、法律的な知識とその高度な運用能力が不可欠でありますし、消費生活相談員の専門性を向上するために、国、経済企画庁としての養成研修を充実すべきではないかと思うのであります。例えば、国民生活センターだけでなく、全国で相談員が日常的に研修を受…
第147回 衆議院 商工委員会 第7号
○知久馬委員 今いろいろな問題がある中で、やはり高度な知識をある程度深めていくということが大切だろう。相談を受ける側も、やはりそうした知識を持っている方に相談を受けるということが、ある程度の安心感があると思うのです。特別に法律の専門家とか弁護士さんに相談する場合には、今大変な高い費用がかかる。地方の本当にちょっとした被害があったというようなときでも簡単に受けられるような仕組みにしなければならないという思いがございます。 それで、消費生活…
第147回 衆議院 商工委員会 第7号
○知久馬委員 苦情処理委員会は既にほとんどの地方公共団体に存在しています。また、消費者にとっても身近な存在である消費生活センターとの手続的な連続性を有しています。したがって、消費生活センターを苦情処理委員会の実質的な前置き機関として、紛争の概要を整理し、ある程度の事実を確認することにより、紛争の処理はより簡易に迅速に低廉化すると考えられるのではないかと思います。その点について、同じようなあれになるのかもしれないのですけれども、もう一言お…
第147回 衆議院 商工委員会 第7号
○知久馬委員 何にいたしましても、それの処理に当たるためには簡単でなければいけないし、物事が速く進まなければならないと思うのです。消費者契約に係る紛争の適切な解決のために、自治体の苦情処理委員会や消費生活センターをもっと消費者紛争のために活用すべきだと考えます。そしてまた、先がたも言ったと思いますけれども、最近、消費生活センターが統合されるというニュースがあるわけなんですけれども、これは地方消費者行政の後退につながることではないかと思う…
第147回 衆議院 商工委員会 第7号
○知久馬委員 そこで、地方財政が逼迫する中で消費者行政は縮小傾向にあると先がた言いましたように、苦情処理委員会や消費生活センターの専門性の確保、向上のために国としての積極的な支援を講じなければならないと今おっしゃったんですけれども、例えば金融や住宅など、取引分野の専門家を必要に応じて国から地方に派遣するというようなことはどうでしょうか。やはり、消費生活相談員の専門性の向上を図るためには、そのようなことがあってもいいんじゃないかなと思うん…
第147回 衆議院 商工委員会 第7号
○知久馬委員 やはり、地方自治体任せにしないで、先がたも大臣おっしゃったんですけれども、国としての最大限の努力をしていただきたいと思います。 次に質問させていただきたいのは、契約締結の過程についてでございますが、誤認の不告知について、これは法案の第四条第二項になると思いますが、消費者に対してうっかり説明し忘れたという事態を定義できるはずがなく、消費者救済を第一義とするなら、取り消せる事業者の行為を幅広に規定しなくてはならないと思うんです…