知久馬二三子
会議録に記録された「知久馬二三子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 325 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2000/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会46 件・46%
- 地方行政委員会31 件・31%
- 農林水産委員会15 件・15%
- 予算委員会第五分科会8 件・8%
※ 全 325 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 商工委員会 第10号
○知久馬委員 ありがとうございました。では、こういうことですね。消費者が誤認したままお金を払うことは追認にはなりませんということですね。それで、普通で考えれば、消費者がお金を払うという行為は商品、サービスの対価を支払うのであり、契約の単なる履行で、法案で言う追認とは誤認に気づいたときと考えてよいですね。確認のために。
第147回 衆議院 商工委員会 第10号
○知久馬委員 そこで、消費者が追認したことの立証責任は事業者側にあると考えますが、その点についてはどうでしょうか。また、消費者にとってこのことの持つ意味はどうでしょうか。それをお伺いしたいのです。
第147回 衆議院 商工委員会 第10号
○知久馬委員 それで、消費者にとってこのことの持つ意味というのはどういう意味かということについて、ちょっともう一度。
第147回 衆議院 商工委員会 第10号
○知久馬委員 では次に、追認できるときから六カ月間では短いという声が非常に強いわけでして、消費者団体やここの各委員さん方の中でもその点については指摘があったと思いますけれども、私も、なぜ六カ月間にされたかというその根拠等があればお聞かせ願いたいと思います。
第147回 衆議院 商工委員会 第10号
○知久馬委員 今、三点についてお話があったのですけれども、やはり本当にうっかりしたとかということもありますし、その間にそれがわかったにしても、手続をするのに半年間ではやはり短いような気がいたします。 それはそれとして承っておきますけれども、それでまた次は、同じように取り消しの行使期間を契約締結から五年とされました。これについても具体的な根拠になるところを教えていただきたいと思います。
第147回 衆議院 商工委員会 第10号
○知久馬委員 ありがとうございました。 では次に、最後の質問になりますけれども、全国消費生活情報ネットワークシステム、ＰＩＯ—ＮＥＴの拡充についてお尋ねいたします。 消費者契約法の施行状況についてしっかりと把握するために、国民生活センターと消費生活センターを結ぶオンラインネットワークシステムであるこの全国消費生活情報ネットワークシステムの拡充を図ることの必要性は言うまでもないことだと思います。 五日の及川参考人の意見陳述の中にも、契約法…
第147回 衆議院 商工委員会 第10号
○知久馬委員 そこで、市町村レベルでは、ＰＩＯ—ＮＥＴに入力することの財政負担があるという原因で入力を意図的に減らすという動きもあると聞いておりますが、実情はどうなっているのでしょうか。把握なさっていらっしゃいますでしょうか。その点についてお聞かせください。
第147回 衆議院 商工委員会 第10号
○知久馬委員 ＰＩＯ—ＮＥＴの情報入力は消費生活センターの消費生活相談員が当たっていると思いますが、四日の質問でも明らかになったように、この待遇は決して十分ではありません。ＰＩＯ—ＮＥＴの情報は、消費者契約法を初め立法作業の資料にもなるものでありますから、これは国の仕事を地方にお願いするものではないかと思うのであります。 そこで、現状はどうなっておりますのでしょうか。国として、地方に仕事をお願いする以上、十分な負担、補助ですけれども、そ…
第147回 衆議院 商工委員会 第10号
○知久馬委員 ただいま交付対象というのは、国が何分の一か、県が何分の一とか町が何ぼというような形の中での負担になるわけでしょうか。その辺、もう一度ちょっと。
第147回 衆議院 商工委員会 第10号
○知久馬委員 いずれにいたしましても、やはり消費者が本当に守られるという法律でなければならないと思いますので、その点を要望しておいて、時間が来ましたので終わらせていただきます。ありがとうございました。 —————————————
第147回 衆議院 商工委員会 第9号
○知久馬委員 社会民主党・市民連合の知久馬二三子でございます。 私は、まず四日の委員会での審議、そして五日の参考人の質疑を踏まえて質問させていただきたいと思います。 消費者団体の代表であります日和佐事務局長さんの意見の中で、裁判外紛争処理機関の設置についての検討が必要ではないかということが指摘されましたし、また、事務局長さんは、都道府県に設置されている苦情処理委員会にも言及され、案件を付議する手続が不明確であるから、その手続を透明化する…
第147回 衆議院 商工委員会 第9号
○知久馬委員 今、都道府県においてもこのことを積極的になされるべきだということをおっしゃったと思います。 苦情処理委員会を開催するときに、高度な難しい紛争の場合に、地方においては専門家がいない場合があります。特に、私の県なんかは小さい県ですから、なかなかそうした専門家というのがいません。そうした苦情処理委員会を活性化するためには、苦情処理委員会を開催することが必要な場合には専門家を国から派遣する制度をつくるべきだと思うのでございますが、…
第147回 衆議院 商工委員会 第9号
○知久馬委員 四日の国民生活局長さんの答弁では、消費者契約法の内容を地方に説明するという意味で専門家を派遣するというものであったと思います。しかし、これにとどまらずに、苦情処理委員会を開催するために、必要な専門家を国から国の費用で地方に派遣する制度をつくるべきではないかと再度お願いするわけなんですけれども、本当に苦情処理委員会を活性化するためには、ぜひとも今言いました国の費用で地方に派遣していただくということを御検討願いたいと思うところ…
第147回 衆議院 商工委員会 第9号
○知久馬委員 大変申しわけない、たびたびですけれども、本当に地方の行財政というのは大変逼迫している状況にありますので、これらを本当に活性化しようということになれば、やはり先がた言いましたようなことを御検討願いたいと思います。 次に、ＡＤＲですか、消費者のための司法制度改革についてお伺いしたいと思います。 司法制度改革のための検討が行われていますけれども、司法制度を消費者のために使用しやすいものにするという視点も重要なことだと思います。五…
第147回 衆議院 商工委員会 第9号
○知久馬委員 ありがとうございました。 今お聞きしたのは、国民生活センターの統計では、三十万、四十万ぐらいの件数ですか、いろいろな事件があるんですけれども、それと比較してみれば、こうしたところでの相談は少ないと思うわけです。そこでこうした利用状況をお聞きしたわけなんですけれども、消費者契約法に係る紛争を少額事件訴訟を活用して解決することは可能と思われますでしょうか。その辺のことをお聞きしたいと思います。
第147回 衆議院 商工委員会 第9号
○知久馬委員 ありがとうございました。 確かに、このことにつきましては、原則一日で解決しなければならないということがございますし、相当なれた人とか専門家でなければなかなか難しいことだと思います。 次ですけれども、少額事件の場合、費用の点から、弁護士にお願いすることが現実的ではないことも多いと思います。本人訴訟を支援する仕組みも充実されるべきだと思いますが、簡易裁判所において司法書士などの隣接職種、専門家に訴訟の代理権を与えるなど、消費者…
第147回 衆議院 商工委員会 第9号
○知久馬委員 ありがとうございます。 少額事件の場合ですけれども、法律相談を弁護士さんにお願いするだけでも大変だと思うんです。例えば、五万円の被害で一万円の相談料というようなことになったら、本当に簡単に相談もできません。しかも、地方の方ではそもそも弁護士の先生が少ないというような状況でございます。 そこで、先がた話されたように、司法書士さん等の一定の資格を持たれた方で弁護士以外でも業としてできるようにすべきだということをお願いしたいと思…
第147回 衆議院 商工委員会 第8号
○知久馬委員 私は、社会民主党・市民連合の知久馬二三子でございます。参考人の先生方には、お忙しい中を長時間大変御苦労さまでございます。私が最後になりましたので、最後までのおつき合いよろしくお願いいたしたいと思います。 ただいま参考人の先生方から聞きまして、本当にこの六年間という長い間の積み重ねの結果で今回の法案が出たと思うのですけれども、その中で、私は日和佐参考人にお伺いしたいと思います。 先がたの説明の中で、レジュメの中にもありますけ…
第147回 衆議院 商工委員会 第8号
○知久馬委員 ありがとうございました。 もう一点だけ。事業者と消費者の格差を是正して初めて対等な契約が締結できるわけですね。そのための最低のルールが消費者契約法だということはわかりましたけれども、消費者が自己責任を問われるのであれば、被害から救済される権利として消費者団体訴訟制度が導入されなければならないと思いますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
第147回 衆議院 商工委員会 第8号
○知久馬委員 ありがとうございました。 今では、本当に、専門的な弁護士さん等に頼むということになったり、裁判に持ち込むということになったら、大変な費用がかかります。かえって被害に遭った以上のものがかかりますから、それはなかなかできない現実にあると思います。 続きまして、野々山参考人にお願いしたいと思います。 野々山参考人は、弁護士さんとして今回の消費者契約法にかかわってこられたと思います。全体としては、消費者契約法が、消費者利益の確保と…