矢野重典
会議録に記録された「矢野重典」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,322 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 2000/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会39 件・39%
- 文教科学委員会28 件・28%
- 内閣委員会12 件・12%
- 厚生労働委員会6 件・6%
- 決算行政監視委員会第二分科会5 件・5%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 1,322 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 参議院 文教・科学委員会 第12号
○政府参考人（矢野重典君） 病気休暇の場合の代替教員の措置でございますが、先生先ほど御指摘ございましたように、国の制度上、病気休職の場合でございますが、病気休職の場合には教育活動に支障が生じないよう代替者を任用することが可能となっているわけでございますけれども、病気休暇の場合でございますが、これにつきましては、先ほど指導通知を御紹介になりましたけれども、それを受けまして、各都道府県教育委員会等におきましては、病気休暇が一カ月以上に及ぶな…
第147回 参議院 文教・科学委員会 第12号
○政府参考人（矢野重典君） 先ほど御説明申し上げましたように、病気休暇の場合についてそうした教員の代替措置を講ずることが必要であるということで、既に全国各県において非常勤の講師でございますとか臨時的任用の教員を採用するなどの措置が講じられているわけでございます。 文部省といたしましては、こうした病気休暇中の代替者の措置につきましては、これは基本的には各都道府県教育委員会の責任において実施されるべきものであるというふうに考えているわけでご…
第147回 参議院 文教・科学委員会 第12号
○政府参考人（矢野重典君） 現在実施されております職務研修は、これは任命権者が、研修を受ける者、また研修の内容、派遣先等の決定も含め、教育行政上必要との判断に基づいて行われるものでございます。これに対しまして今回創設する制度は、まさに本人の自発的な意思に基づいて学習内容、修学先等を決定するものでございまして、この点で両者の性質が異なるものでございます。 そして、職務研修と新しい大学院修学休業制度でございますが、それぞれ今申し上げましたよ…
第147回 参議院 文教・科学委員会 第12号
○政府参考人（矢野重典君） 職務研修は、これは先ほど申しましたように教育行政上必要との判断に基づいて任命権者が決定するものでございまして、そういう意味で一定の数は今後ともそういう形で研修が進められるというふうに考えられるわけでございますが、今回の研修はあくまでも本人の自発的な意思に基づいてなされるものでございますから、例えば、これはできれば千人から千五百人ぐらい見込まれるということは申し上げておりますけれども、行政としてどれだけの数を確…
第147回 参議院 文教・科学委員会 第12号
○政府参考人（矢野重典君） 繰り返しになって恐縮でございますが、今行われております職務研修は教育行政上必要との判断に基づいて行われるものでございますから、今回の研修制度とは基本的に性格が異なるものでございますので、そういう意味では、基本的には今回の制度によって現在行われている職務研修に影響があるというふうには考えません。ただ、実際の場面においては、任命権者である都道府県の判断において具体の運用が今後どういうふうになるかというのはわかりま…
第147回 参議院 文教・科学委員会 第12号
○政府参考人（矢野重典君） 休業しております者の代替教員につきましては、これは休業期間が一年以上になっていること、また、個々の教員にゆだねられる裁量の幅が、その職務の性質上、他の職種の公務員と比べまして相対的に広いと考えられますことを踏まえまして、これは臨時的任用により代替者を確保するのではなくて、原則として正規の教員によって確保することといたしているところでございます。 なお、休業者の代替者として正規の教員をどうしても確保できない場合…
第147回 参議院 文教・科学委員会 第12号
○政府参考人（矢野重典君） 先ほど申しましたように、休業している者の代替教員につきましては原則として正規の教員によって確保することとなるため、一時的ではございますが、御指摘のとおり全体として教員の採用枠が広がることになるわけでございます。 しかし、いずれこの休業中の教員は現場に復帰することとなるわけでございますから、教員定数全体の枠は変わらないわけでございます。
第147回 参議院 文教・科学委員会 第12号
○政府参考人（矢野重典君） 休業中の教員に対する代替教員を正規の教員で確保するわけでございますので、問題は、その正規の教員がいずれ現場に復帰するわけでございます。そうなりますときに、採用についてあたかも休業中の教員がそのままいるような形で採用をしておりますと、現場に復帰したときに過員になるわけでございますので、現場に復帰することを見越してそういう採用をしていく必要があるわけでございます。
第147回 参議院 文教・科学委員会 第12号
○政府参考人（矢野重典君） 基本的には、教職員定数の枠の中でそういうことを計画的に行うわけでございます。
第147回 参議院 文教・科学委員会 第12号
○政府参考人（矢野重典君） 私の説明が舌足らずで恐縮でございますが、今回のようなケースで将来帰ってくることがわかっていると、そういう場合には計画的に枠の中で対応するわけでございますが、例えば急な形で休職しなきゃならない、こういう事態になれば、それはそれに対応したまた臨時応急の対応をする必要があるわけでございます。
第147回 衆議院 文教委員会 第12号
○矢野政府参考人 文部省といたしましては、学校施設の耐震性能を確保いたしますために、設置者に対しまして、既存の学校施設につきまして、地域の実情や施設の実態等を考えながら耐震診断を行い、必要な場合は、適切な耐震補強を行うようこれまで指導をいたしてきているところでございます。
第147回 衆議院 文教委員会 第12号
○矢野政府参考人 お答えいたします。 これは阪神・淡路大震災を契機といたしまして制定されました建築物の耐震改修の促進に関する法律の第二条におきまして、多数の者が利用する建物で一定規模以上のものの所有者は、一般的には、当該建物につきまして耐震診断を行い、必要に応じ、増改築を含みます耐震改修を行うよう努めなければならない、こういうふうにされているところでございます。
第147回 衆議院 文教委員会 第12号
○矢野政府参考人 一般的にはそうでございますけれども、問題になった建物につきましては、既に設置者としまして改築することを決定しているわけでございますから、もちろんその前提といたしましては耐力度調査を行いまして、そしてそれに基づいて改築することを決定しているわけでございますから、そういう状況におきまして改めて耐震診断を行うということについては、私どもとして指導することはできないと思います。
第147回 衆議院 文教委員会 第12号
○矢野政府参考人 耐力度調査につきましては、大体三つの項目を総合的に調査しているわけでございますが、その一つに、建物の構造耐力ということで、地震等についてどれだけの耐力があるかということも調査項目に入っているわけでございます。それに、経年による耐力低下、さらに立地条件によります影響の三つの項目を総合的に調査いたしまして、建物の老朽状況を評価するものでございます。
第147回 衆議院 文教委員会 第12号
○矢野政府参考人 御指摘のように、耐力度調査は、先ほど申し上げましたように、建物の老朽状況を総合的に評価するものでございますが、これに対しまして耐震診断は、建物を継続的に使用する際に地震に対する安全性を評価するものでございまして、それぞれ評価の目的が異なっているものでございます。
第147回 衆議院 文教委員会 第12号
○矢野政府参考人 先ほど申しましたように、耐力度調査と耐震診断はそれぞれ評価の目的が異なるわけでございますが、どういう調査を行うかは、その建物をどういう形で整備をするかという方針があるわけでございます。その方針に基づきまして、設置者がどういう調査をするかということを適切に判断し実施すべきもの、こういうふうに考えているものでございます。
第147回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○矢野政府参考人 お尋ねの教員の加配等についてでございますが、これにつきましては、今後、北海道教育委員会からの具体の要請に基づきまして学校運営上の支障やあるいは教育指導上の混乱が生じないように、文部省としては適切に対応してまいりたいと考えております。 なお、教員の問題以外でございますが、被災した学校施設の設備の復旧あるいは就学援助等につきましても、今後、北海道教育委員会から具体の被害状況などをお伺いしながら、児童生徒の学習活動が保障され…
第147回 参議院 農林水産委員会 第9号
○政府参考人（矢野重典君） 教育におきましては、生命の大切さや思いやりの心などを育成することは極めて重要なことでございまして、こうした子供の豊かな人間性を育てる上で自然体験活動を行うことは大変有意義なことであるというふうに考えているところでございます。 そこで、現行の学習指導要領におきましても、小中高等学校の各段階を通じまして、理科や特別活動などの時間の中で自然に親しむ体験的な活動などが行われているところでございまして、例えば、具体的に…
第147回 衆議院 文教委員会 第10号
○矢野政府参考人 現在実施されております現職教員の大学院への派遣研修制度でございますが、これは、任命権者でございますそれぞれの都道府県の教育委員会等が、派遣する大学院において研究を行うのにふさわしい教員を、その勤務実績、学力あるいは意欲等を適切に判断して選んでいるというふうに私どもとしては理解をいたしているところでございます。
第147回 衆議院 文教委員会 第10号
○矢野政府参考人 正確には、私ども調査をして把握しているわけではございませんけれども、私どもが承知している限りにおいては、ルールとして持っているところは少なくともないように、そういうふうに受け取っております。