矢野重典
会議録に記録された「矢野重典」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,322 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 2003/03/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会39 件・39%
- 文教科学委員会28 件・28%
- 内閣委員会12 件・12%
- 厚生労働委員会6 件・6%
- 決算行政監視委員会第二分科会5 件・5%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 1,322 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 文教科学委員会 第2号
○政府参考人（矢野重典君） 経済社会等のグローバル化が進展する中で、児童生徒に対し国際的な共通語となっている英語のコミュニケーション能力、これを身に付けさせることは大変大事になっているわけでございます。 このために、昨年の四月からスタートいたしました新しい学習指導要領では、基礎的・実践的コミュニケーション能力の育成をより重視する、そういう観点に立ちまして教育の内容の改定を行ったところでございます。 その中で、先ほど先生が御紹介ございまし…
第156回 参議院 予算委員会 第14号
○政府参考人（矢野重典君） 平成十四年三月の高等学校卒業者は、学校基本調査によりますとおよそ百三十一万人でございまして、この数字は実際に卒業した者の数でございますが、その場合の進路状況でございますが、大学、短大等に進学した者約六十万人、比率といたしましては四四・八％、専門学校へ進学した者約二十四万人、一八・〇％、就職した者約二十二万人、一七・一％、専修学校や公共職業能力開発施設へ入学した者約十三万人、九・八％、その他約十四万人、一〇・五…
第156回 参議院 予算委員会 第14号
○政府参考人（矢野重典君） 平成十一年四月に公私立高等学校に入学した者は約百四十三万三千人でございまして、このうち卒業しなかった者、いわゆる中退者でございますが、中退者の数は平成十三年までの時点で約十万四千人と相なっております。
第156回 参議院 予算委員会 第14号
○政府参考人（矢野重典君） 高卒者の就職が厳しくなっているその要因等につきましては、先ほど厚労省からの御説明のとおりというふうに私ども認識いたしておりますけれども、私どもの立場として一つ考えなきゃならないのは、若者の意識として、若年層の早期離職者の増加あるいはフリーター志向の高まりといったように見られますように、若者にしっかりとした職業観あるいは勤労観というものが身に付いていないというところに一つの大きな背景として、理由としてあるのでは…
第156回 参議院 予算委員会 第14号
○政府参考人（矢野重典君） 今、具体的には厚労省からのお話がございましたけれども、今、学校現場において、具体的なその対応として、状況がございませんので、その辺のところはまた厚労省とも十分相談をしながら具体的に検討していくことになろうかと思います。
第156回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（矢野重典君） 学校における環境教育を一層推進するためには、正に御指摘のとおり、その直接の担い手でございます教員の指導力の向上というのが大変大事であるわけでございます。 このため、文部科学省におきましては、従来から、教員の指導力向上を図りますために、教師用指導資料の作成、配付を行いますとか、あるいは環境教育の指導的立場にある教員等を対象に講習会を開催いたしまして、学校における環境教育に関する指導内容等についての研修を行ってい…
第156回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（矢野重典君） 学校における環境教育を充実するために、個々具体の指導の場面におきまして、環境問題の専門的な知識あるいはノウハウ等を持つ環境分野の、先ほど御指摘がございましたが、ＮＧＯあるいはＮＰＯ等の外部の人材、学校以外の外部の人材を積極的に活用することは大変有意義であると私どもも考えているところでございます。 例えばでございますが、総合的な学習の時間におきまして環境保全活動を行っている地域のＮＰＯと連携をして使用済みの食用…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○矢野政府参考人 まず、一般的なあれでございますけれども、そういう過疎地等については、教育条件面でハンディがあるそういう地域等につきましては、これは先生御案内のように、さまざまな特別措置法等によって国として特別な配慮をなされているわけでございますし、また、実際の財政等の運営におきましても、当然のことながら、それを踏まえた運営がなされているわけでございますし、そのことにつきましては、毎年毎年の予算措置を講じて、そういうある意味でのハンディ…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○矢野政府参考人 これは改めて申し上げるまでもなく、教育の成否は教員にかかっているわけでございます。そういう意味で、義務教育の水準を確保するためにはすぐれた教職員を一定数確保することが必須のことであるというふうに私どもは考えているところでございます。
第156回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○矢野政府参考人 これは補助負担金制度に限らずでございますけれども、国の補助制度あるいは負担制度について、その運用については国の基準を基準としながらも、その具体的な運用についてはできる限り地方の裁量や自由度あるいは創意工夫を生かせるような、そういう運用があってしかるべきではないかということでございますので、一般論としては、私どもとしては特段問題があるというふうには思っておりません。
第156回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○矢野政府参考人 今のくだりはそういう話ではなくて、学級編制や教職員の配置についてのさまざまな地域の工夫ということでございますから、そういう意味での自由な判断を事実上制約することは適当ではないということでございますから、そういう意味で、学級編制あるいは教職員配置の運用についてはより弾力的な対応が必要であるというふうに私どもとしてはこの指摘を受けとめておりまして、まさにそういう方向でこれまでもやってまいっておりますし、今回もそういう方向で…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○矢野政府参考人 おっしゃいますように、その後のくだりで、そういう教員の給与ということをベースにした経費負担のあり方を考えるべきではなく、「例えば、教員の給与ではなく何らかの客観的な指標に着目した交付金制度への移行等につき、検討を進めるべきもの」である、こういうふうな指摘もございますから、この意図するところはそういう趣旨であろうかと思っております。 もしお差し支えなければ、私ども、これについての考え方を申し上げれば、交付金化ということに…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○矢野政府参考人 申しわけございません、先生の御質問の御趣旨がもう一つわかりにくかったのでございますが、私どもといたしましては……（山内（惠）委員「どの部分がわかりにくかったかもう一度言っていただけると、先ほどと同じように」と呼ぶ）もし私の答弁がすれ違っておりましたら、また後で御指摘をいただきたいと思いますが、今回の見直しにつきましては、ずっと先日来御説明申し上げておりますように、これは、国全体の、国と地方の費用負担のあり方を見直す、そ…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○矢野政府参考人 義務教育の水準を確保するという意味で、国の役割は幾つか大きな役割があるわけでございますが、その中の一つとして、教育の内容についての国としての基準を定める、これは義務教育についての国の大変大きな役割の一つであろうかと思うわけでございますが、そういうものとして御案内の学習指導要領は国が設定しているわけでございますが、この学習指導要領の中身につきましては、これまでも大綱化ということを進めてまいってございます。そういう意味で、…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○矢野政府参考人 過去に一般財源化されました旅費、教材費等についての実際の予算措置状況はどうかというお尋ねでございますが、まず、旅費につきましては、一般財源化されました昭和六十年度以降、支給実績を踏まえた交付税単価により積算していることから、必要な地方交付税措置が行われ、おおむね措置額に見合う予算が確保されているところでございます。 また、教材費でございますが、教材費につきましては、昭和六十年度以降、実績を踏まえた交付税措置が行われてい…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○矢野政府参考人 私の方から少し、一連の経緯について簡単に御報告させていただきたいと思います。 この問題につきましては、昨年の六月二十五日に閣議決定いたしました経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇二というのがございます。これに基づきまして、国庫補助負担金、また地方交付税、それから税源移譲を含む税源配分のあり方を三位一体で検討し、ことしの六月までに改革案をまとめるという政府の方針が決まったところでございます。その際に、国庫補助負担…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○矢野政府参考人 夏の経済財政諮問会議におきましては数千億円程度ということを大臣の方から申し上げましたけれども、その後、具体的な精査をいたしまして、私どもとして五千億という数字を挙げて改革の規模を申し上げましたのは、分権会議の報告を受けて文部科学省としてどう対応するかということを、経済財政諮問会議の場で大臣の方から申し上げたときが初めてでございます。
第156回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○矢野政府参考人 先ほどお話し申し上げましたように、具体的な経費削減の規模を申し上げましたのは、十月の経済財政諮問会議の場において、文部科学省としては分権会議の提言を受けてこういう改革案を持っておりますということを申し上げたわけでございまして、その際、これもあくまでも私どもの考えでございますが、具体的な改革案としてはこういうスケジュールでという一応の案は持っておりますということを申し上げました。 ただ、いずれにいたしましても、この具体的…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○矢野政府参考人 申しわけありません。私、具体的に各省がどういう形で提案したかというのは承知いたしておりません。
第156回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○矢野政府参考人 まず、私の方から、少し事務的な点について御説明申し上げたいと思います。 まず、地方交付税による償還についての財源措置でございますが、先ほど御指摘がございましたように、地方負担分が八分の一でございますけれども、これは私どもの理解というんでしょうか、この八分の一というのは、個々の都道府県が県債等を発行して各自治体が借り入れをする、そういう性格のものではないわけでございます。これは、地方交付税特別会計全体として、そこの特別会…