矢野重典
会議録に記録された「矢野重典」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 1,322 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 2003/03/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会39 件・39%
- 文教科学委員会28 件・28%
- 内閣委員会12 件・12%
- 厚生労働委員会6 件・6%
- 決算行政監視委員会第二分科会5 件・5%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 1,322 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○矢野政府参考人 義務教育につきまして、国としてはすべての国民に一定水準の教育を確保するという責任を有しているわけでございまして、また、その責任は大変大きいものがあるというふうに私どもとしては考えているところでございます。 このため、国としては、教育の機会均等あるいは全国的な教育水準の維持向上を図る、こういう観点から、教育制度の基本的な枠組みでございますとか、あるいは学習指導要領などの全国的な基準の設定でございますとか、さらには今回問題…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○矢野政府参考人 御案内のように、義務教育費国庫負担制度の趣旨は、すぐれた教員を一定数確保することにより、またその確保することに必要な財源を国として負担することによって義務教育の水準を維持向上しよう、維持向上をするというのが義務教育費国庫負担制度の趣旨、目的であるわけでございます。そういう意味での国の責任というのが、この義務教育費国庫負担制度の根幹にあるというふうに御理解をいただきたいと思います。
第156回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○矢野政府参考人 委員のお話は、今回私どもが提案しております国立大学の法人化に伴う国立学校教員の給与体系の改善にかかわる御指摘だと思うわけでございますが、御案内のように、今回の措置といたしましては、現在、公立学校の教職員の給与の種類と額は国立学校の給与に準拠して定められることになっているわけでございますが、今回、国立大学の法人化に伴いまして、国立大学の教員が非公務員型の職員として整理されることに伴いまして、私どもとしては、その国立学校教…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○矢野政府参考人 今委員がおっしゃったのは、義務教育費国庫負担全体を一般財源化した場合の保障という意味でございますね。これにつきましては、義務教育費全体を一般財源化すれば、それは委員が御指摘のとおり、教員の給与費に充てられるという財源的な保障は全くないわけでございます。そうなりますと、義務教育費国庫負担制度の持っております教育水準の維持向上という機能、その目的を果たすという意味で大変大きな問題になるわけでございますので、私どもとしては、…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○矢野政府参考人 繰り返しになるかもしれませんが、義務教育費国庫負担制度の趣旨、目的というのは、義務教育についての水準を維持するというところにねらいがあるわけでございまして、それは具体的に申し上げれば、一定数の教員を確保する、その財源をきちんと確保することによって義務教育の水準を維持しようとするということでございますので、まさにそのところが義務教育費国庫負担制度の根幹であろうかと思います。
第156回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○矢野政府参考人 この問題につきましては、事柄を整理して考える必要があろうと思っています。 一つは、財源保障、一般財源化することに伴う財源保障をきちんとやるということでございます。これは、義務教育費負担の円滑な執行に当たって、きちんとした財源手当てがなければならないわけでございまして、そういう意味で、私どもとしてはこの点について大変心配をしておって、かねてから、一般財源化に伴っては、財務省あるいは総務省に対して、きちんとした財源手当てを…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○矢野政府参考人 この三大臣合意におきましては、おっしゃいますように、義務教育費に係る経費負担のあり方について、教育改革の中で義務教育制度のあり方の一環として検討を行うことといたしているところでございますが、その検討に際しましては、委員の御指摘のとおりでございますし、私も先ほど、全額を一般財源化したときの問題というものはこういう認識であるということを申し上げましたけれども、その検討に当たりましては、今持っている一般財源化に伴う問題点等々…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○矢野政府参考人 今回の検討は、きょうずっと御議論がございましたが、財政論とかあるいは地方分権といった観点だけの議論ではなくて、まずは、現在進められている教育改革の議論の中でまさに制度論としてきちんと検討するということが大前提でございます。そういうことを踏まえながら検討をいたし、しかも、今私が申し上げたような考え方を念頭に置きながら検討をいたしたいと思っているところでございます。
第156回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○矢野政府参考人 公立学校におきますバリアフリー化の推進は、ノーマライゼーションの実現を図る上で大変重要なことでございまして、実情に応じた施設整備が進められるべきものと考えております。 平成十四年度調査によりますと、実態は、公立小中学校におきまして、約六割の学校におきましてエレベーター、障害者トイレ等の何らかのバリアフリーの対応がなされているところでございます。 文部科学省といたしましても、公立学校施設のバリアフリー化につきまして、施設…
第156回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○矢野政府参考人 我が国におきましては、先生御案内のように、障害のある児童生徒の多様なニーズに応じまして、その可能性を最大限に伸ばし、自立し、社会参加のために必要な力を培うために、盲・聾・養護学校あるいは特殊学級、さらには通級による指導等、さまざまな指導形態で教育を行っておりまして、障害のある子供の教育の機会を確保しているところでございます。 障害を持った子供の就学の問題につきまして、平成十四年九月、昨年でございますけれども、新たな制度…
第156回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○矢野政府参考人 今委員が御紹介になりましたように、平成十年度道徳教育推進状況調査の結果によりますれば、道徳の時間の平均授業実施時数が、平成五年の調査に比べますと小中学校とも増加はしているわけでございますけれども、そういう意味での改善は図られてまいっておりますが、一部には依然として、先ほど委員が御紹介になりましたように、授業時数が標準時数を下回っている、そういう学級があるなど、改善を要する点が残っているというふうに思っているわけでござい…
第156回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○矢野政府参考人 道徳教育の充実を図る上で、国として道徳教育の推進状況について実態を把握することは大変必要なことと考えておりまして、これまで昭和五十八年、それから平成五年、それから先ほど御紹介がございました平成十年と調査を実施してまいったところでございます。 その場合の調査の内容といいますか、調査のあり方でございますが、それにつきましては、実は平成十年の調査の際にも検討をいたしたところでございますが、結論としては、全国的な調査のあり方と…
第156回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○矢野政府参考人 全国的な調査については先ほど申し上げたとおりでございますけれども、個々の具体のケースについて、例えば指導要領を逸脱しているといったような、そういうケースがありといたしますれば、私どもといたしましては、それは都道府県教育委員会と連携をとりながら、まずはその辺の実態調査等も含めてしかるべき対応を検討いたしたいと思っております。
第156回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○矢野政府参考人 御指摘のように、昨年の四月から実施されました新しい学習指導要領におきまして、小中学校の器楽指導における和楽器の体験、指導の充実が図られたところでございます。 公立学校施設の整備におきましては、従来から、小中学校施設の新築、増改築あるいは大規模改造の際に、和室の整備を国庫補助の対象といたしているところでございますので、各自治体におかれましては、この補助制度を活用していただきまして、和室の整備に努めていただければと思ってお…
第156回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○矢野政府参考人 検定申請図書の流出に関しましては、先ほど委員が御指摘のとおり、衆議院の決算行政監視委員会の御質問を受けた後、私ども、日本図書教材協会に対しまして、昨年末より聞き取り調査を行いましたし、またそのほか、ことしになりまして、一月十五日には同法人に対して実地調査を行うなどして、事実関係を調査してまいりました。 こうした一連の調査によりまして、以下申し上げるような調査結果を得たところでございます。 整理いたしますと、四点でござい…
第156回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○矢野政府参考人 協会の内部資料でございます。
第156回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○矢野政府参考人 私が申し上げた組織的でないというのは、教科書会社、教科書関連会社がそういう申請図書を組織的に出したということではなくて、私どもの調査によれば、教科書の執筆者が個人的に出したということがわかったということで、今先生に申しましたのは、図書教材協会ではなくて、教科書会社で組織しております教科書関連会社が組織的に出したというのではないということを申し上げたわけでございます。
第156回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○矢野政府参考人 事柄を整理いたしますと、申請本を出す方と、それを受け取ってそれぞれの教材会社へ流す場合があるわけですが、おっしゃりますように、教科書の執筆者からそれを受け取って、そしてそれを流したのは図書教材協会でございますが、それは組織的でございます。
第156回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○矢野政府参考人 一点、弁解がましくて恐縮でございますが、確かに国会で、結果的に虚偽の報告になったわけでございますが、これは、先生から御質問いただいて、当日御質問にお答えする時間がなかったものでございますから、私どもとしては、私どもみずからが調査する時間がございませんでしたので、とりあえずという形で協会に状況を聞いて、そして、その協会からの報告でございますけれどもという形で報告を申し上げた。それが、その報告の中身が虚偽であったということ…
第156回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○矢野政府参考人 今の御指摘の点については、私ども、そうしたことは把握をいたしておりません。 いずれにしても、私どもといたしましては、日本図書教材協会につきましては、当省所管の教育法人でございますし、公益法人として適切な活動を行うように指導を行っているところであり、今後ともその指導の徹底に努めてまいりたいと考えているところでございます。