矢野登
会議録に記録された「矢野登」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 131 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 通商産業政務次官
- 直近の発言日
- 1972/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会32 件・32%
- 予算委員会第二分科会19 件・19%
- 公害対策及び環境保全特別委員会12 件・12%
- 商工委員会8 件・8%
- 大蔵委員会8 件・8%
- 科学技術振興対策特別委員会4 件・4%
※ 全 131 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 参議院 予算委員会 第16号
○矢野登君 これは、税の盲点といいますか、同じ種類の石油製品である石油ガス、軽油というものについては、貸し倒れに対して、非常に高い税金が含まれているので、税金だけは返してやろうという制度になっております。ところが、一番高い揮発油だけはその返還の道がない。一体、どうしてこういうような方向に進んできたか、大蔵省の方々の御意見を、どなたでも。
第68回 参議院 予算委員会 第16号
○矢野登君 重ねてお伺いいたします。 軽油の場合は、貸し倒れになった場合には、返還の道を講じております。これが国税のほうの石油ガス税についても返還の道が開かれておる。揮発油税だけが中間の販売業者が負担しておるというその理論をお聞かせ願いたい、どういう点からそうした理論ができたかということを。
第68回 参議院 予算委員会 第16号
○矢野登君 揮発油税法の制定されたのが昭和二十六年、軽油引取税の制定されたのが昭和三十一年というように記憶しております。新しい法律が新しい時代に処するのにこの道を選ぶというのに、なぜ古い揮発油税がそのままそうした方向で進んでいるかということでございます。先刻も申し上げましたように、税総額においてすでに一兆円、その一兆円の税金をあげる中小企業者に自分たちの犠牲においてその回収をせよということ、しかも、税務署は、明治時代からできておる税務署…
第68回 参議院 予算委員会 第16号
○矢野登君 大蔵大臣、ひとつ……。
第68回 参議院 予算委員会 第16号
○矢野登君 時間がありませんので、両大臣にお願いをしておきます。税理論という点からいきますと、現在のところやむを得ない問題だと思いますが、実際に政治論あるいは現実論というものからいけば、ぜひともこの問題を御考慮を願いたい。それが公害に通じ、あるいは税制に通ずるというような問題でございますので、ぜひとも御考慮を願いたいとお願いを申し上げておきます。 次に、行政関係で申し上げたいと思うのですが、行政需要の実態に即した石油行政機構の拡充整備を…
第68回 参議院 予算委員会 第16号
○矢野登君 最後に、ことしの冬は石油価格が物価問題の中心になると、こういうようなことをいわれておりました。ところが幸い暖冬でございまして、石油のほうも十分に関係者の考え方からいって家庭の主婦の皆さまに満足をいただいた価格でできたというように考えておりますが、しかし、ＯＰＥＣの値上げというものは年々歳々ここ五年間は原油の値上げを計画しております。メジャーのほうもこれを承諾しております。五年間は値上げする、五年たったあとは値上げはないかとい…
第68回 参議院 公害対策及び環境保全特別委員会 第4号
○理事（矢野登君） ただいまから公害対策及び環境保全特別委員会を再開いたします。 午前に引き続き、質疑に入ります。
第68回 参議院 公害対策及び環境保全特別委員会 第4号
○理事（矢野登君） 本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会をいたします。 午後三時二十九分散会 ————◇—————
第68回 参議院 公害対策特別委員会 第1号
○矢野登君 委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。
第67回 参議院 公害対策特別委員会 第1号
○矢野登君 私は、委員長に加藤シヅエ君を推選することの動議を提出いたします。
第63回 参議院 決算委員会 閉会後第4号
○矢野登君 私は中小企業対策あわせて中小企業の税制問題、特に大きい税の財源を担当しておる石油関係の諸問題について関係者にお尋ねいたしたい。 大体私最初には二時間の時間を委員部の方々にお願いしておきました。ところが一時間半になって、けさになって一時間でがまんしろというようなことだったんですが、ただいま時計を見ますというと二十五分と、こういうことになる。言論の府である以上、もう少しわれわれの主張が主張としてできるように今後お取り計らいをお願…
第63回 参議院 決算委員会 閉会後第4号
○矢野登君 次に、最近の中小企業の倒産の状態、これも私数字を持っておるものですから申し上げますが、昭和四十年度に六千百四十一件の倒産がございました。この負債総額が五千六百二十四億一千万と、こういうような数字でございます。これが順次進んでまいりまして、四十三年には一万七百七十六件という倒産、しかも負債総額は七千九百七十四億八千九百万と、こういう数字になっておるが、本年の七月まで、五年七カ月のトータルを見ますと、倒産件数が四万五千百十九件、…
第63回 参議院 決算委員会 閉会後第4号
○矢野登君 さらに、御承知のように経済の国際化時代に入ってきたということ、しかも国内においては労働力の確保難、これはもう説明の余地がないと思うのですが、最近では金融引き締めのあおりが中小企業に非常に強い、こういうことを考えますと、この倒産の数は本年などはさらにふえてくるのじゃないか。今後年々こういうような状態でいったならば、この中小企業の倒産というものはさらにとんでもない方向に進んでいくのじゃないか。中小企業の暗い面はあわせて日本の全産…
第63回 参議院 決算委員会 閉会後第4号
○矢野登君 了承しました。 それについても、中小企業で一番現在困っている問題は、労働力の確保という問題がこれは一番大きい問題じゃないか、こういうふうに考えておりますが、本年でもけっこうなんですが、大企業と中小企業に分けて、大学、高校、中学、この新しい就業者がどういうふうに配置されているか、もし数字を持っておりましたならお聞きしたい。あわせてその初任給も大企業、中小企業の区別をしてお聞きしたい、こういうことでございます。
第63回 参議院 決算委員会 閉会後第4号
○矢野登君 こうした資料をぜひほしいと思うのですが、後日でけっこうでございますから、お願いしたいと思っております。 あわせて、中小企業基本法第三条第八号「中小企業における労働関係の適正化及び従業員の福祉の向上を図るとともに、中小企業に必要な労働力の確保を図ること。」こういうことがあります。第五条には「政府は、第三条の施策を実施するため必要な法制上及び財政上の措置を講じなければならない。」こういうふうにあるのですが、この中小企業の労働力確…
第63回 参議院 決算委員会 閉会後第4号
○矢野登君 時間がないので急がせていただきます。 大体労働力確保というような問題でも、問題を考えますときに、そこに生まれてくるのが生産性の向上、こういう問題が表に出てくるんじゃないかと思います。こういう点から考えまして、これはちょっと古いのですが、四十一年度の統計でございますが、従業員数、それから中小企業の付加価値生産と給与、こういうような面から、これは労働省の統計だと思うのですが、従業員千人以上の職場の付加価値生産性を一〇〇として、給…
第63回 参議院 決算委員会 閉会後第4号
○矢野登君 実際をたびたび耳にすることがあるんですが、どうもざる法じゃないか、仕事をもらうほうの立場で、支払いが現金じゃなければ、六十日の手形が八十日になったから、百日になったからという文句を言えないというのが中小企業の立場である、こういうようなことをよく耳にしております。したがいまして、現在こういうようなことで各事業所、大企業は六十日以上遅延して支払ってはいかぬというような命令が出ておっても、実際面において、はたしてそれが実行されてい…
第63回 参議院 決算委員会 閉会後第4号
○矢野登君 昨年非常に中小企業が首を伸ばして待っていた問題に中小企業振興法案というようなものが通産省の手によって出されたんじゃなかったかと思うんですが、これがどうも途中で流れてしまったあの原因はどこにあったか、一体いまの国会議員は中小企業というようなものに対してどれだけの理解を持っておるか、こういうようなことまで地方でわれわれいわれております。こういう問題の今後の取り扱いがことしはどうなるのか、中小企業庁の御意見を承っておきたい。
第63回 参議院 決算委員会 閉会後第4号
○矢野登君 それから経営指導の面の問題についてお尋ねをいたします。私ここに数字を持っておりますが、三十八年中小企業指導法というのができまして、経営指導が行なわれております。現在商工会議所、商工会等を通じて指導員が全国で四千七百名、それから中小企業団体中央会の関係で、これが組合の指導でございますが、四百五十一名、こういう数字が出ておりますが、この数字、間違いございませんか。
第63回 参議院 決算委員会 閉会後第4号
○矢野登君 間違いないとすればお聞きしますが、商工会議所、商工会の会員の対象が三百五十万事業所、三百五十万の事業所があって四千七百名だとすると、一人当たりの担当が七百四十五事業所、こういうことになるんですね。一体、スーパーマンでもなかなか一人当たり七百四十五の事業所を指導する——あるいはあるときは業者の意見も聞いたり指導をしたりということで、こんな人数でできるかどうか。それからもう一つ、中小企業団体中央会の組合の指導が対象三万六百十二と…