矢野朝水
会議録に記録された「矢野朝水」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 808 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生省年金局長
- 直近の発言日
- 2000/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て6 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国民福祉委員会61 件・61%
- 大蔵委員会13 件・13%
- 厚生委員会13 件・13%
- 決算委員会4 件・4%
- 労働・社会政策委員会4 件・4%
- 財政・金融委員会3 件・3%
※ 全 808 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 参議院 国民福祉委員会 第13号
○政府参考人（矢野朝水君） この問題につきましては、実は昭和五十七年の四月でございますけれども、総理府の総務長官のもとで有識者検討会が設けられまして、軍歴通算問題に関する報告というのが出されておるわけでございます。私どもはここで示された考え方と同じでございますけれども、要は、今申し上げましたように、公務員の共済年金は恩給制度を引き継いでおるということから軍歴期間を加入期間に数えるということが行われておる、こう理解しておるわけですけれども…
第147回 衆議院 厚生委員会 第5号
○矢野政府参考人 この問題は、非常に技術的な問題ですので、私の方からお答えさせていただきます。 これは、信託銀行、年金福祉事業団いずれもコストを控除する前の収益率でございます。しかも、これは修正総合利回りということで、含み損益を加味したものでございまして、ただ単なる実現収益だけではございません。
第147回 衆議院 厚生委員会 第5号
○矢野政府参考人 今申し上げましたとおり、これはいずれもコストを控除する前の生の数字でございます。（上田（清）委員「コストを引いたときどうなんだと聞いているんだ」と呼ぶ）コストを引いた場合は、信託銀行の場合も、これは全国の厚生年金基金の運用実績でございまして、基金によりましてコストはさまざまでございます。そういうことで、コストを引くということはなかなか難しい問題もございまして、いずれもコストは引いてございません。
第147回 衆議院 厚生委員会 第5号
○矢野政府参考人 これは、私どもは毎年度末の決算という形で正確な数字をいろいろな角度からお示ししているわけですけれども、年度途中はどうなのだということを国会で聞かれたわけでございます。したがって、これは年度途中の瞬間値でありまして、今の時点でマーケット価格で一定の前提を置いて計算いたしますと、こういった数字になりますということをお答え申し上げたわけでございます。 いずれにしましても、これは瞬間値でございますから、年度末が参りますと、きち…
第147回 衆議院 厚生委員会 第5号
○矢野政府参考人 失礼しました。 これは、実は具体的に申し上げますと、社民党の先生から年度末の数字ではなくて年度途中の数字はどうなのだということを聞かれましたので、今申し上げたようなことで、一定の前提を置いてお答えをしたということでございます。
第147回 衆議院 厚生委員会 第5号
○矢野政府参考人 いろいろ誤解を招いたということにつきましては、申しわけなかったと思います。
第147回 衆議院 厚生委員会 第5号
○矢野政府参考人 これは、年金福祉事業団が資金運用部から資金を借り受けておるわけでございまして、利払いと元本の支払いというのはきちんきちんとしなければいけないというのは、当然でございます。 実現収益が利払いに足りないということでございまして、その分については運用資産の中からお支払いをしているということで、そういうことからこの運用元本が減少しておるということでございます。
第147回 衆議院 厚生委員会 第5号
○矢野政府参考人 運用資産は、資金運用部から借りたお金プラス収益ということでございます。その収益でもって利子が返せないということから元本の一部が出ている、そういうことで元本が減少しておるということでございます。
第147回 衆議院 厚生委員会 第5号
○矢野政府参考人 そのとおりでございます。
第147回 衆議院 厚生委員会 第5号
○矢野政府参考人 この資金運用事業といいますものは三月末で決算期を迎えるわけでございまして、三月末を過ぎまして、各受託機関からいろいろな情報を最終的に取り寄せ、チェックをして、実績報告書というような形で一般にも公表しておるわけでございます。こういう時期が、大体六月末にそういう作業を行っておるわけでございます。 そういうことで、そういう実績が出ますときには、必ず事前には大臣はもとよりいろいろな方に御説明しておりますし、もちろん記者会見など…
第147回 衆議院 厚生委員会 第5号
○矢野政府参考人 こういう年金の運用問題というのは、先ほど私の失言だという御紹介がございましたけれども、端的に、正直に申し上げましてレベルが低かったわけでございます。近年は、それは非常に改善されてまいりました。 ただ、こういった問題、我が国は非常におくれておりましたので、こういった調査研究を充実しなきゃいけないということで、その場合には民間の専門性を活用するしかない、こういうことで平成五年にこのセンターを設立したわけでございます。 これ…
第147回 衆議院 厚生委員会 第5号
○矢野政府参考人 このセンターでいろいろな研究をやっていただきました。特に、その研究をもとに基本ポートフォリオを設定した、そういうものをもとに年金福祉事業団の運用は昔と比べますと相当進歩したわけでございまして、いろいろな成果があったと思っております。 ただ、今、上田委員からこの場でもさんざんおしかりを受けましたけれども、李下に冠を正さずと昔から言いますけれども、そういう誤解を受ける、あるいはそういう目で見られるというのは大変まずいことで…
第147回 衆議院 厚生委員会 第5号
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 これは、参議院で今井委員の方からの資料要求がございました。それで、私ども四つのケースで資料をお出しいたしました。 それは、現行の場合で利率を三・五、四・〇、五・〇、五・五というぐあいに変えた場合、利率が高いほど減額率は高くなる傾向になるわけでございます。 もう一つは死亡率の改善を盛り込んだ場合ということでございまして、これは六十歳支給の場合、例えば五・五％の予定利率を使いますと減額率は三五％、四・…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第12号
○政府参考人（矢野朝水君） まず、減額率はどういう要素が関係しているか、こういうことでございます。一つは、予定利率をどう見るかということでございまして、予定利率が低ければ低いほど減額率は緩和される、こういう傾向になるわけでございます。それから、死亡率も非常に大きな要素でございまして、長生きするようになればなるほど減額率というのは緩和しなければいけない、そういう方向にも働くわけでございます。それから、スライドのあり方もこれは非常に影響して…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第12号
○政府参考人（矢野朝水君） 我が国の公的年金制度は、御案内のとおり社会保険方式でございます。したがって、その保険制度に加入をして保険料を納めるというのが受給する際の原則でございます。 障害無年金の方、いろいろ御事情がございまして制度に加入されていなかったと、こういう方が多いわけでございまして、制度に加入していないにもかかわらず年金制度から支給をするということになりますと、これはもう年金制度の根幹に触れる問題でございまして、年金の安定的な…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第12号
○政府参考人（矢野朝水君） この三者につきまして実績がそろっておりますのは平成九年度末の数字でございまして、国民年金が八・五兆円、厚生年金は百二十五・八兆円、基金の代行部分が二十六・九兆円ということでございまして、トータルで百六十一兆円に上っております。
第147回 参議院 国民福祉委員会 第12号
○政府参考人（矢野朝水君） これは外国との比較でございますので、私の方から答えさせていただきます。 諸外国と比べまして日本の積み立て度合いが非常に高い、これは異常じゃないか、おかしいじゃないかという御質問でございますけれども、諸外国と我が国とは高齢化率が違うわけです。今は我が国の方が高齢化率はまだ低いんですけれども、これからはヨーロッパ諸国が経験したことのないような超高齢化社会になる、しかもそのスピードが何倍も速いということでございまし…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第12号
○政府参考人（矢野朝水君） アメリカでもそういう点が指摘されておるわけでございますけれども、日本ではそういった議論も参考にして今回の新しい仕組みを提案しているわけでございます。つまり、株式の運用に当たりましてはすべて民間金融機関に委託をするということでございまして、国は一切口出しはしない、こういう仕組みにいたしておるわけでございます。株主議決権の行使も、国とか年金資金運用基金が行うのではございません。これは民間の運用機関にやっていただく…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第12号
○政府参考人（矢野朝水君） これは民間運用機関が株主権は行使するわけでございます。その際の基本的な考え方につきましては、年金資金運用基金でガイドラインをつくってそれを指示する、その範囲内で民間金融機関が株主権を適切に行使していただく、こういうことを考えておるわけでございまして、御心配は当たらないと、こう思っております。
第147回 参議院 国民福祉委員会 第12号
○政府参考人（矢野朝水君） これは両者の仕組みが相当違うわけでございます。あるいは運用評価の仕組みも異なります。郵政省の場合はほとんど、八三％が郵政省みずからの自家運用でやっております。私どもは、そういうノウハウがないということで、基本的には民間金融機関に委託をしているわけでございます。そういう中で、資産構成も大きく変わっておりまして、郵政省の場合は債券等の安全資産が八三％、私どもの場合はそれが五八・八％、こういった数字になっております…