矢野朝水
会議録に記録された「矢野朝水」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 808 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生省年金局長
- 直近の発言日
- 2000/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て6 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国民福祉委員会61 件・61%
- 大蔵委員会13 件・13%
- 厚生委員会13 件・13%
- 決算委員会4 件・4%
- 労働・社会政策委員会4 件・4%
- 財政・金融委員会3 件・3%
※ 全 808 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 厚生委員会 第14号
○矢野政府参考人 実は、イギリスとの年金協定の必要性が痛感されたのは一九九四年でございます。それまでは、イギリス政府の外資導入政策ということで外国企業に対しては事業主負担分を免除する、こういう有利な取り扱いをやっておったわけです。ところが、九四年四月から、外国企業につきましても事業主負担を取るということになりまして、大変な保険料負担が求められたということで、イギリスに進出している在英の日本企業の間で大変問題になったわけでございます。 そ…
第147回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 現在、年金積立金総額で百四十兆ございます。これは資金運用部に全額預託されておるわけでございます。この中から年金福祉事業団がただいまのような資金を借り受けて運用しておるわけでございます。これが約二十六、七兆円あるわけでございます。したがって、平成十三年度の自主運用の規模といいますと、この年金福祉事業団から引き継ぎますところの約二十七兆円のほかに、七年間で預託をしておりますので、満期償還金といたしまし…
第147回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○矢野政府参考人 平成十年度末の年金福祉事業団の運用実績でございますけれども、ただいま御指摘ございましたように、外国債券では五百五十九億円の評価損、それから国内株式につきましては二千二百五十八億円の評価損、それから短期資金については八十四億円の評価損でございます。 ただ一方で、国内債券につきましては千三百九十九億円の評価益がございます。それから転換社債につきましては三百八十九億円の評価益がございます。外国株式につきましては七千二百十八億…
第147回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○矢野政府参考人 外国債券につきましては五百五十九億円の評価損でございます。しかし、外国株式につきましては七千二百十八億円の評価益ということでございます。
第147回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○矢野政府参考人 これは、国内株式につきましては時価総額が六兆七千六百九十八億円、これに対しましての簿価残高が六兆九千六百八十億円でございますので、評価損が二千二百五十八億円となっておるということでございます。
第147回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○矢野政府参考人 そのとおりでございます。 株式市場が非常に低迷をしたということでございまして、時価と簿価との間に評価損が発生したということでございます。
第147回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○矢野政府参考人 御指摘のとおり、年金福祉事業団の市場運用事業は平成十年度末現在で見ますと、時価ベースで一兆二千億の累積欠損が出ております。それから、簿価ベースで見ますと、約一兆八千億の累積欠損が出ているわけでございます。ただ、これは平成十一年度になりましてから運用環境が非常によくなったということでございまして、現在、これは速報値の段階でございますけれども、十一年度末の時価ベースで見ますと、これまでの累積欠損が解消できる見通しでございま…
第147回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○矢野政府参考人 厚生大臣の答弁は、検討段階、途中段階のことを申し上げたわけでございます。 法律上は、新しい年金資金運用基金で運用する場合には、運用の基本方針を定めるということになっております。これは、保険料拠出者の代表あるいは経済金融の専門家を集めて、そこの御意見を踏まえてその運用の基本方針を定める。その一番メーンが資産構成割合、こういうことになろうかと思います。 そしてこの運用の基本方針につきましては、法律では、内外の経済動向を考慮…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第16号
○政府参考人（矢野朝水君） 結論から申し上げますと、私どもでは詳しい数字は把握しておりません。ただ、総数で四万七千五百三十余名、これは外務省の平成十年十月一日現在での調査でございますけれども、この中で民間企業関係者が九千百一人、報道関係者が百八十八人、政府関係職員が三百五十二人、こういうことでございますので、こういった方は我が国の年金制度上は二号ということになるわけでございます。ただ、この中にはイギリスで現地採用された方も含まれておると…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第16号
○政府参考人（矢野朝水君） これは厚生年金の将来の推計でございますけれども、その場合、被保険者数につきましては、実は将来人口に基づきまして将来の労働力人口がどうなるかというのを推計するわけでございます。その労働力人口の中で民間のサラリーマンがどのくらい占めるか、こういった比率を将来推計いたしまして、それで将来の厚生年金の被保険者数を推計する、こういうプロセスで推計をいたしております。したがいまして、未加入事業者のサラリーマンの方がどれぐ…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第16号
○政府参考人（矢野朝水君） まず、こういう年金協定の締結が非常におくれた、遅いという御指摘でございますけれども、こういう御批判は甘んじて受けなければいけないと反省しております。 これは二つ理由がありまして、一つは私どもの体制が不十分であったということでございます。これにつきましては、国際年金企画室を設けてスタッフの充実を図りまして、対応できるような体制にしたわけでございます。 それからもう一つは、各国の年金制度は非常に違うということでご…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第16号
○政府参考人（矢野朝水君） 失礼しました。 年金制度上は、大企業とか中小企業とかそういった企業の規模を問わず同じ料率の保険料、それから給付につきましても拠出に見合った保険料という形で給付が設定されておるわけでございます。 大企業と中小企業、いろいろな違いはございますけれども、例えば保険料を別々にするというようなことになりますと、これは公平性の点で問題がございますし、あるいは保険料負担が少なければ給付も少なくなる、こういうことになりますと…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第16号
○政府参考人（矢野朝水君） 今、日本にいらっしゃるイギリス人の方というのは約一万人ちょっとでございます。 具体的にどれぐらい保険料を納めていらっしゃるかというのは私ども正確な数字は把握しておりませんけれども、厚生年金の被保険者は御案内のとおり三千三百万人、国民年金ですと七千百万人の方が加入されておるということでございまして、今回イギリス人で日本にいらっしゃる方が二重加入しなくてもよいと。その分保険料が少なくて済む、減るわけでございますけ…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第16号
○政府参考人（矢野朝水君） 海外にいらっしゃる方は、学生も含めて国民年金が強制適用にはならないわけで、任意加入ということになっておるわけでございます。 今回学生につきまして特例制度が設けられたわけでございますけれども、これはあくまで国内にいらっしゃって強制加入になる、したがって実際はその親御さんが年金保険料を払っていらっしゃる、こういったいろいろな問題点がございまして出世払い制度を設けたわけでございますけれども、海外にいらっしゃる方につ…
第147回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 ただいまグリーンスパン議長の御意見を御披露いただいたわけですけれども、私どもの年金積立金の自主運用に当たりましても、こういった批判にこたえ得る体制、仕組みを講じなきゃいけない、こういう考え方で法律をつくり、それに基づいて今準備を進めているわけでございます。 これは、一つは、運用の基本方針、これを厚生大臣が決めるということでございます。ただ、その際には、保険料拠出者の代表あるいは経済金融の専門家の御…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第13号
○政府参考人（矢野朝水君） かつて官民格差ということで共済年金と厚生年金は非常に差があったわけでございますけれども、六十年改正で給付につきましては基本的に厚生年金に合わせる、こういう改正をしたわけでございます。しかし、幾つかの点におきましてまだ違いが残っておるわけでございます。これは、これまでの共済年金の歴史あるいは公務員処遇の一環という観点からいろいろな措置が講じられている、こういう理解をいたしております。 今お尋ねの件でございますけ…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第13号
○政府参考人（矢野朝水君） 厚生年金の場合は、今申し上げたとおり非常に多種多様な事業所に勤務しているわけでございまして、障害になられると一般的に給料も低い、こういう実態があるわけでございます。したがって、障害者の障害年金は支給をする、こういう取り扱いをいたしております。 共済年金の場合は非常に大規模な組織ですし、働いている限り障害者であっても給与が大幅に低下する、こういう実態はないわけでございまして、そういうことから働いている間は障害年…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第13号
○政府参考人（矢野朝水君） 今の問題、一つ一つ背景、理由を申し上げる時間もないんですけれども、私ども厚生年金を担当する立場からはそれなりの合理的な根拠があり、現在のような仕組みで運営しているわけでございます。それが共済年金の方は、そういう点については、今御指摘のございましたように、より有利な仕組みになっておるということでございます。 厚生年金に統合する、こういった場合には当然そういった問題をどうするのかということが議論になるわけでござい…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第13号
○政府参考人（矢野朝水君） ＪＲ等につきましては厚生年金に統合する、一本化するということにしたわけでございまして、統合後は厚生年金の中で厚生年金の加入員と全く同じような立場で制度運営をしていく、こういう仕組みにしたわけでございます。過去期間分についてどうするかということはまたこれは別途積立金、移換金の問題とかいろいろ議論があったわけでございますけれども、将来に向けては厚生年金のルールに従うということで決着をしたという経緯がございます。
第147回 参議院 国民福祉委員会 第13号
○政府参考人（矢野朝水君） 軍人期間の取り扱いでございますけれども、公務員の共済年金におきましては、恩給制度を引き継いだいわば一本の制度でございますので、軍人期間は公務員の共済年金の加入期間ということで年金額の算定基礎にしておるわけでございます。 一方、厚生年金、それから農林共済、私学共済、こういった一般のサラリーマンを対象とする制度につきましては恩給から引き継がれた制度ではない、こういうことでございまして、軍人期間につきましては老齢厚…