矢野朝水
会議録に記録された「矢野朝水」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 808 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生省年金局長
- 直近の発言日
- 1998/05/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て6 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国民福祉委員会61 件・61%
- 大蔵委員会13 件・13%
- 厚生委員会13 件・13%
- 決算委員会4 件・4%
- 労働・社会政策委員会4 件・4%
- 財政・金融委員会3 件・3%
※ 全 808 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 決算行政監視委員会 第9号
○矢野（朝）政府委員 各界の有識者が次期制度改正につきましてどういうお考えをお持ちなのかということでお聞きしたわけでございます。具体的には、九つの分野、例えば、経済界、労働界、報道・評論、農業・自営業者団体、年金実務、行政、青年、女性団体、学識者、こういった九つの分野になるわけでございますけれども、こういった分野から各約二百名、ただ、学識者だけ四百名お願いしたわけでございますけれども、こういった方々の中から無作為で抽出をして対象者を選定…
第142回 衆議院 決算行政監視委員会 第9号
○矢野（朝）政府委員 これは有識者調査以外にいろいろな形で国民の声を直接お聞きしたいということで募集しておりまして、一つは厚生省の電子メール、それから年金白書に挟みましたはがき、それからお手紙もいただいております。こういったものが、正確に言いますと二百四十七通、御意見をいただいております。はがきとか手紙はどちらかというと中高年の方、それから電子メールは若い方が多い、こういう特徴がございます。 それから、内容的には、制度の基本的な枠組みか…
第142回 衆議院 決算行政監視委員会 第9号
○矢野（朝）政府委員 御指摘のとおりでございまして、年金といったら何か非常に複雑だ、わかりにくい、こういうイメージがもう既に定着しているのではないか、こう思うわけでございます。本来は、年金というのはそんなに難しい問題ではございませんし、それから国民一人一人に直結する問題ですから、もっともっとわかりやすく、そして丁寧なＰＲの文書づくりに努めていかなければいけない。これは、今回初めて年金白書をつくったのですけれども、そのときにもわかりやすい…
第142回 衆議院 決算行政監視委員会 第9号
○矢野（朝）政府委員 この国民年金の死亡一時金でございますけれども、通常、亡くなられますと、その奥さんあるいは子供さんが遺族年金を受けられる、これが通常の形なんですけれども、そうでない場合には、死亡一時金という形で一時金が支給されるわけでございます。これは、死亡した方が三年以上国民年金に保険料を納めていらっしゃったということでございまして、そういった場合には、保険料納付期間に応じまして十二万から三十二万円の一時金が支給されます。 この金…
第142回 衆議院 決算行政監視委員会 第9号
○矢野（朝）政府委員 お答え申し上げます。 国民年金制度の目的につきましては、老齢または障害による所得の減少ないし喪失、あるいは死亡によって国民生活が経済的に損なわれることを、国民の共同連帯によって防止する、これを目的としておるわけでございます。この目的というのは、日本国憲法二十五条二項に規定する生存権に関する国の努力義務、本規定はこの生存権に関する憲法の規定に基づくものだと理解しております。
第142回 衆議院 決算行政監視委員会 第9号
○矢野（朝）政府委員 学生につきましては任意加入制度であったわけでございますけれども、学生時代に交通事故等で障害になられる方が結構いらっしゃる、こういうことで強制加入にすべきだ、こういうことになりまして、平成三年四月から強制適用に踏み切ったわけでございます。 ところが、この学生の強制適用につきましては、今御指摘にもございましたように、そもそも学生は本人の収入がないじゃないか、所得がないじゃないか、それにもかかわらず保険料納付を義務づける…
第142回 衆議院 決算行政監視委員会 第9号
○矢野（朝）政府委員 これはなかなか数字の把握というのが難しゅうございまして、年金を受給していらっしゃる方だったらこれはすぐわかるのですけれども、受給されていない方、しかも学生期間中に障害に遭われた方、こういう学生時代の障害がもとでの障害無年金の方というものの具体的な数字というのは実は私どもも把握しておりません。 ただ、無年金障害者の方全体では、推計をいたしますと約十万人強程度かと思っております。
第142回 衆議院 決算行政監視委員会 第9号
○矢野（朝）政府委員 平成三年四月以前の任意加入時代でございますけれども、これは、学生は一般的に稼得能力がない、収入がない、こういうことから、強制適用にするのは問題があるのじゃないかということで任意加入ということにしておったわけです。 しかし、その後、先ほど申し上げましたように、アルバイトとかスポーツで障害者になる例などもございまして、無年金になってしまう。それからもう一つは、四十年加入ということが基礎年金の満額支給の条件になっている、…
第142回 衆議院 決算行政監視委員会 第9号
○矢野（朝）政府委員 その学生が任意加入の時代にこの制度に入っていらっしゃらなかった、その間に事故に遭って障害者になられた、こういう方の救済の問題でございますけれども、これは非常にお気の毒なことは重々わかるわけでございますけれども、今の公的年金制度といいますのは社会保険方式をとっておるわけでございます。つまり、制度に入って保険料を納めるということが給付の条件になっているわけでございまして、制度に加入されていない、あるいは制度に入っておら…
第142回 衆議院 厚生委員会 第12号
○矢野（朝）政府委員 このドイツとの年金通算協定、昭和四十年代初めから交渉に入りまして、今日まで三十年近くかかってしまったということでございまして、私どもとしましても、もっと早く締結すべきではなかったかと反省しておりますし、おくれてしまったことにつきましては弁解の余地がないといいますか、おしかりを受けてもやむを得ないという思いでございます。 ただ、私もこの協定関係に三年ほどタッチしておりますけれども、やればやるほど、なぜこれまでできなか…
第142回 衆議院 厚生委員会 第12号
○矢野（朝）政府委員 まず、アメリカとの交渉の経緯でございますけれども、アメリカは在留邦人が圧倒的に多いということで、日本の国益を守るためにはできるだけ早くアメリカと通算協定を結ぶ必要がある、これは言うまでもないわけでございます。アメリカとの間では昭和五十年代から話し合いを行ってきておるわけでございますけれども、特に昭和五十八年でございますけれども、アメリカ側から、交渉を打ち切りたい、こういう話が実は来たわけでございます。 といいますの…
第142回 衆議院 厚生委員会 第12号
○矢野（朝）政府委員 ドイツとの間で日本側が掛け捨てになっている金額というのは、年間、約三十億程度と見込んでおります。 それから、今お話のございましたアメリカですけれども、アメリカは、実は先般調査をしまして、現在、その調査結果の集計分析中でございます。そんなに遠くないうち、近いうちに結果が出ると思いますけれども、そういうことで、今の時点でまだ正確な金額を申し上げられない状況でございます。 それからイギリスにつきましては、現在、調査中でご…
第142回 衆議院 厚生委員会 第12号
○矢野（朝）政府委員 これは相手のある話でございますので、今の時点でいつまでに必ず協定を結びますということはお約束できないわけですけれども、ドイツとの間で一つのモデルができましたし、私どもも非常に貴重な経験を積ませていただきましたので、これをもとにできるだけ早く結びたい、できるだけ多くの国と結んでいきたいということで、これは一生懸命やりますし、そんなに五年も十年もかかるということは絶対あり得ない、こう思っております。
第142回 衆議院 厚生委員会 第12号
○矢野（朝）政府委員 こういう多国間の協定といった場合によく引き合いに出されますのが租税、それと年金ということでございます。それで、租税につきましては、既に今委員の御指摘のございましたように多くの国と結ばれている、それに比べると年金が非常におくれているということで、性格的には似通った面が多分にあるわけでございますので、これはやはりできるだけ早く多くの国と年金について結ばなければいけない、こう思っております。 ただ、年金といいますのは、そ…
第142回 衆議院 厚生委員会 第12号
○矢野（朝）政府委員 今回、二重適用を排除するというのがこの協定の非常に大きな内容になっているわけでございますけれども、その場合に期間を幾らにするのかということで、私ども、いろいろ調査などをして、最終的には五年ということで合意をしたわけでございます。これは実態調査、もちろんサンプル調査でございますけれども、これによりますと、日本からドイツに派遣されている方につきましては、三年以内が二二％、それから五年未満のものが六六％、こういうことにな…
第142回 衆議院 厚生委員会 第12号
○矢野（朝）政府委員 公務員の場合は、五年とか八年とか期間にかかわらず、日本の制度だけでいいあるいはドイツの制度だけ入っておったらいい、こういうことになったわけでございますけれども、これはドイツの方からの強い要請でございまして、ドイツの公務員が日本に来る場合は、五年とか八年とか言わずに、ずっと二重適用しない、ドイツの制度だけ加入しておけばいい、こういうふうにしてくれという非常に強い要請があったわけでございます。それで、それとのバランス上…
第142回 衆議院 厚生委員会 第12号
○矢野（朝）政府委員 この協定は批准書を交換した翌々月の初日から発効する、こういうことになっております。それで、批准書を交換するということが発効の前提になるわけでございまして、このあたりの取り扱いにつきましては、いつから実施するかということにつきましては、めどとしては来年の春ということを私どもは考えておりまして、ドイツと相談をしているところでございます。
第142回 衆議院 厚生委員会 第12号
○矢野（朝）政府委員 年金が支給されますのは協定が発効してからということになるわけですけれども、協定発効前に納めた保険料あるいは協定発効前に既に事故が発生していた、それで従来の取い扱いですと年金が支給されない、こういった場合でも、保険料をこれまで納めてきた実績、それからそういう過去の事実、これは尊重する、考慮する、こういうことになっておりますので、過去のそういう実績は十分配慮されて年金受給権に結びつく場合も十分あり得るということでござい…
第142回 衆議院 厚生委員会 第12号
○矢野（朝）政府委員 今海外にいらっしゃる日本人の方の取り扱いでございますけれども、海外にいらっしゃる方は任意加入できるということになっております。したがいまして、学生さんであろうと一般の自営業の方であろうと、ドイツに行った場合に日本の制度に任意加入できる。任意加入している場合に障害が発生した、こういった場合には当然日本の方から年金が支給される、こういうことになります。 それからまた、海外にいらっしゃっている場合に、任意加入しないという…
第142回 衆議院 厚生委員会 第12号
○矢野（朝）政府委員 公的年金制度は、五年に一度の財政再計算ということになっておりますし、それに合わせて制度の見直しをするということにしておるわけでございます。その年が来年ということでございますので、既に昨今の五月から年金審議会で御議論をお願いしております。 それで、昨年の暮れでございますけれども、一巡目の議論が終えたということで、年金審議会では「論点整理」を取りまとめていただいた。それから私どもは、これから合意形成に向けて国民的な御議…