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厚生省年金局長参議院衆議院
総発言数
808
直近の所属会派
直近の役職
厚生省年金局長
直近の発言日
1999/11/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国民福祉委員会61 件・61%
  • 大蔵委員会13 件・13%
  • 厚生委員会13 件・13%
  • 決算委員会4 件・4%
  • 労働・社会政策委員会4 件・4%
  • 財政・金融委員会3 件・3%

※ 全 808 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

808 20 を表示
厚生省年金局長1999/11/24

146衆議院 厚生委員会 第7号

○矢野政府参考人 今回の改正案で最もねらいといたしましたのは、少子・高齢化が進む中で将来世代の負担を過重にしない、こういうことでございます。そして、将来負担の限界というものを年収の二割程度、本人負担はその半分の一割程度、これが限界じゃないか、こう考えたわけでございます。 この負担水準といいますのは、ヨーロッパ諸国はいち早く日本よりも高齢化が進んでおりまして、保険料を上げていったわけですけれども、年収の二割を超えますともうこれ以上上げられ…

厚生省年金局長1999/11/24

146衆議院 厚生委員会 第7号

○矢野政府参考人 公私年金の役割分担のお話でございますけれども、公的年金は、何と申し上げましても老後の所得保障の柱でございます。これがしっかりするということが基本でございまして、終身にわたり物価スライドで購買力を維持する、こういうことで、老後の所得保障の柱として十分機能するように今回の改正案でも考えておるわけでございます。 一方、個人とか企業の自助努力、これも非常に大事でございまして、公的年金を補完する、そして、老後のニーズというのは非…

厚生省年金局長1999/11/24

146衆議院 厚生委員会 第7号

○矢野政府参考人 今回の改正は、先ほどから申し上げていますように、将来世代の負担が過重なものとならないようにするということでございます。そういうことで年収の二割というような負担の水準を念頭に置きまして、これから給付の伸びを少し抑えていこう、こういう制度改正を考えたわけでございます。 その場合に、給付水準はできるだけ守っていこう、支給開始年齢の引き上げとかほかの手法をより優先するといいますか、そういったことで対応して給付水準はできるだけ守…

厚生省年金局長1999/11/24

146衆議院 厚生委員会 第7号

○矢野政府参考人 少子・高齢化が進む中で年金制度を長期的に安定したものにしていかなければいけない、その場合に、やはり年金の支え手を少しでもふやす、こういう観点が非常に重要じゃないかと思っております。 今回の六十歳代後半の在職老齢年金制度というのも、そういった観点から改正案に盛り込んだわけでございますけれども、これは現在、六十五歳になりますと、働いて賃金がありましても保険料を納めなくてもいい、年金は丸々いただける、こういう仕組みでございま…

厚生省年金局長1999/11/24

146衆議院 厚生委員会 第7号

○矢野政府参考人 年金担保融資事業でございますけれども、これは、年金受給者の方の生活の安定のためにやはり必要だ、こう考えております。そういうことで、今回年金福祉事業団は解散してなくなるわけでございますけれども、この事業は社会福祉・医療事業団で引き続きこのままやっていただこう、こういうことで今回改正案に盛り込んでおるわけでございます。 そしてまた、この年金担保融資事業はいろいろ問題点も指摘されております。今御指摘のように申し込んでから受給…

厚生省年金局長1999/11/24

146衆議院 厚生委員会 第7号

○矢野政府参考人 法律上国民皆年金という用語の定義はないわけでございますけれども、今御指摘のありましたように、国民年金法第七条によりまして、二十歳以上六十歳未満のすべての人が公的年金制度の対象になっておる、これが国民皆年金、こう言われておるわけでございます。

厚生省年金局長1999/11/24

146衆議院 厚生委員会 第7号

○矢野政府参考人 無年金障害者の方の数でございますけれども、これは障害年金に該当する障害を有しているということを一人一人について調べなきゃいけない、こういうことになるわけですので、非常に実態把握が困難でございます。それで、既存のいろいろな調査結果から一定の前提を置いて推計いたしますと約十万人強ということでございます。 財源につきましては、これは今御指摘のあったような数字になろうかと思います。

厚生省年金局長1999/11/24

146衆議院 厚生委員会 第7号

○矢野政府参考人 無年金障害者の方が幾らいらっしゃるかというその数字自体、それを把握するのが難しいということと、それから、もし年金を支給する、こう仮定いたしますと、今障害の二級の場合が年額約八十万でございます、それから一級の場合がその二五%増し、こういうことでございますので、財源は、機械的に試算しますと今先生がおっしゃられたような数字になろうかと思います。

厚生省年金局長1999/11/24

146衆議院 厚生委員会 第7号

○矢野政府参考人 おっしゃられるとおりだと思います。

厚生省年金局長1999/11/24

146衆議院 厚生委員会 第7号

○矢野政府参考人 そういった資料が今手元にございますので、よろしければここで……

厚生省年金局長1999/11/24

146衆議院 厚生委員会 第7号

○矢野政府参考人 はい、出せます。ただし、時価につきましては、グリーンピアと融資事業を経理しているのが一般事業勘定でございますけれども、これは簿価のみで経理処理をいたしております。したがいまして、グリーンピアの時価は現時点では把握しておりません。 ただ、一般的に言えますことは、土地がどんどん下がっているのは御承知のとおりでございまして、特にグリーンピアは人里離れたへんぴなところが多いわけでございまして、簿価よりも相当下がっておるというこ…

厚生省年金局長1999/11/24

146衆議院 厚生委員会 第7号

○矢野政府参考人 時価は現時点ではわかっておりません。交渉がまとまる段階ではきっちり時価を評価したいと思っております。

厚生省年金局長1999/11/24

146衆議院 厚生委員会 第7号

○矢野政府参考人 時価評価をきっちりやりまして、時価がわかりますと提出したいと思います。

厚生省年金局長1999/11/24

146衆議院 厚生委員会 第7号

○矢野政府参考人 現時点では時価評価はございません。

厚生省年金局長1999/11/24

146衆議院 厚生委員会 第7号

○矢野政府参考人 特殊法人の会計処理は原則として簿価評価ということで行われておりまして、したがいまして、一般事業勘定につきましては、私どもはこれまで簿価で評価いたしておるわけでございます。 それから、実際、時価評価というのが一番必要になりますのは、地元自治体と最終的に金額の詰めをいたします場合に時価評価をいたして、時価評価の何割引きという形で価格を最終的に確定する、そういうときに時価評価が必要になってくるということでございます。

厚生省年金局長1999/11/24

146衆議院 厚生委員会 第7号

○矢野政府参考人 今申し上げましたように、時価評価は、地元自治体に譲渡するときに最終的には必要となるものでございます。それまでにはきっちり時価評価をするということで、準備も進めておるわけでございます。したがって、今度、年金福祉事業団が廃止になり、新しい年金資金運用基金にいろいろな業務を承継するわけでございますので、その承継をいたす時点では、今おっしゃられたような評価を含めてきっちり処理をして、その上で引き継ぐということでございます。

厚生省年金局長1999/11/24

146衆議院 厚生委員会 第7号

○矢野政府参考人 現在、年金福祉事業団が資金運用部から資金を借り受けまして市場運用をいたしております。その累積の欠損金が、ただいま御指摘のございましたような時価ベースで一兆二千億ということになっておるわけでございます。これがこういう状況になったといいますのは、資金運用部からの借り入れコストというのが固定金利で逆ざやになっておるわけでございますけれども……(金田(誠)委員「そんなことは聞いてないよ。最終見通し」と呼ぶ)これにつきましては、…

厚生省年金局長1999/11/24

146衆議院 厚生委員会 第7号

○矢野政府参考人 総合勘定に帰属させて借金を帳消しにするというお話でございますけれども、これは、そういったことを考えておるわけではございません。 現在、資金運用部から資金を借り受けておるわけでございまして、これは確実に償還をしていかなきゃいけない。元本が毎年三兆円ぐらいございます。それから、利子も一兆円程度ございます。こういったものをこれから確実に償還していかなきゃいけない。そういった場合に、今の年福事業団の事業を固定しまして、そういう…

厚生省年金局長1999/11/24

146衆議院 厚生委員会 第7号

○矢野政府参考人 現在の年金福祉事業団のスキームには、おっしゃるとおり、こういった今回新たに設けようとしているような総合勘定といったスキームはございません。 それで、今回なぜこういった勘定を設けたかということでございますけれども、年金福祉事業団の資金運用事業といいますのは、年金加入者あるいは受給者の利益のために実施してきたわけでございます。したがいまして、その当該事業を承継した承継資金運用勘定の資産または負債は、最終的に年金財政に帰属さ…

厚生省年金局長1999/11/24

146衆議院 厚生委員会 第7号

○矢野政府参考人 今回、法律を提出いたしたわけでございまして、そういう中で今御指摘のような新しいスキームをつくることといたしたものでございます。