矢野朝水
会議録に記録された「矢野朝水」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 808 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生省年金局長
- 直近の発言日
- 1999/11/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て6 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国民福祉委員会61 件・61%
- 大蔵委員会13 件・13%
- 厚生委員会13 件・13%
- 決算委員会4 件・4%
- 労働・社会政策委員会4 件・4%
- 財政・金融委員会3 件・3%
※ 全 808 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第146回 衆議院 厚生委員会 第7号
○矢野政府参考人 まず、財団の運用で株が禁止されたということでございますけれども、これは、平成五年六月の各省庁の公益法人の関係者の連絡会議でそういう申し合わせが行われましたけれども、その後、平成八年に運用指針が改定になっておりまして、その中で株式運用が認められておるわけです。そういう点で、財団法人に対する国全体としての指導方針が二転、三転したわけですけれども、現在では株式運用は否定はされておらないということが一つございます。 それからも…
第146回 衆議院 厚生委員会 第7号
○矢野政府参考人 まず、お答え申し上げたいのは、百四十兆の積立金が一挙に市場に出ていくということではないわけでございます。今、年金積立金は、財投制度を通じまして、各財投機関の中で長期資金として活用されているわけでございまして、百四十兆が年金特別会計に返ってきていきなり運用できる、こういうことじゃございません。自主運用の仕組みはつくりますけれども、自主運用できる資金はこれから徐々にふやしていくということで、段階的に進めることになっておるわ…
第146回 衆議院 厚生委員会 第7号
○矢野政府参考人 年金の運用という問題は、非常に専門的な知識経験が必要とされるわけでございます。そういうことで、年金福祉事業団が資金運用をやる場合にいろいろな調査をやってもらったりアドバイスをしてもらうということで、年金資金運用研究センターというのも設置したわけです。 ただ、人につきましては、こういった分野の専門家というのは役所にはだれもいないわけでございまして、やはり民間から来ていただくしかないということで、民間からの出向者を受け入れ…
第146回 衆議院 厚生委員会 第7号
○矢野政府参考人 もちろん、どこの銀行からいらっしゃっているかというのは公表できます。
第146回 衆議院 厚生委員会 第7号
○矢野政府参考人 今回、年金福祉事業団が解散になる、それで、業務については一定の適切な経過措置を講じた上で撤退をする、こういうことになったわけでございますけれども、職員の雇用問題は最重要課題の一つだ、そういう認識をいたしております。 今、特にグリーンピアの問題をめぐりまして、地元自治体に何とかこれを受けていただいて有効活用していただきたい、そういうことで地元自治体と御相談しているわけですけれども、その際も、職員問題はきちんとしてください…
第146回 衆議院 厚生委員会 第7号
○矢野政府参考人 これは、地元自治体が受けていただく場合は時価から割引措置を講じよう、二分の一割引ということを考えておるわけでございますけれども、そのためには、やはり職員の雇用に万全の措置を講じていただくこと、それから跡地を有効に活用していただくこと、こういう幾つかの条件が満たされる場合にそういう措置を講ずるわけでございます。 それから、そういうことがない場合であっても、例えば、地元で受けないけれども、このままでは赤字がたまる一方なので…
第146回 衆議院 厚生委員会 第7号
○矢野政府参考人 年金につきましては、今、遺族年金のあり方ということで不公平ではないかという御指摘があったわけですけれども、限られた年金の原資を有効に活用する、それで重点的に必要性の高い方に支給をする、これが一つの考え方になっておりまして、遺族年金の場合には——遺族基礎年金でございますけれども、十八歳未満の子供を抱えていらっしゃる方が一番必要性が高いわけでございますので、そういった方に絞って重点的に遺族年金を支給しておるということでござ…
第146回 衆議院 厚生委員会 第7号
○矢野政府参考人 確かに、年金制度といいますのは、まず社会の実態があって、その実態に合わせて制度が仕組まれておるわけでございます。例えば厚生年金でいいますと、夫がいて、専業主婦がいるということで、世帯単位で必要な年金を支給しようということで仕組まれておるわけでございます。 ところが、今御指摘にありましたように、女性の生き方というのは近年急速に変わっておるわけでございまして、若い人の間では共働きが当たり前になりつつあるわけでございます。し…
第146回 衆議院 厚生委員会 第7号
○矢野政府参考人 御指摘の事例は、被保険者であった学生さんが保険料をきちっと納めていなかった、保険料の納付を怠っていたので、亡くなられた後で保険料を納めてください、こういう話になったわけですね。したがいまして、保険料をちゃんと生前お払いいただいておればこういう問題は起きなかったわけでございまして、そういう点では、これは保険料を納めていなかったがためにこういうことが起きてしまったということではないかと思います。むしろ、公平性という点から考…
第146回 衆議院 厚生委員会 第7号
○矢野政府参考人 この無年金障害者の問題というのは非常に大きな重要な課題だという認識は当然いたしておるわけでございます。 ただ、この問題を年金制度の枠の中で解決しようといたしますと、制度に加入して保険料を納めていただく方が年金をいただける、こういう社会保険方式の大原則を否定することにつながる。つまり、先ほどからおっしゃられていますように、今でも未加入とか未納とかそういう方が少なくないわけでございます。制度に入らなくてもあるいは保険料を納…
第146回 衆議院 厚生委員会 第6号
○矢野政府参考人 まず、厚生年金で申し上げますと保険料収入というのが現在約二十兆でございます。それから、国民年金ですと二兆円でございます。それからさらに、共済年金が六兆円から七兆円ぐらいございまして、保険料収入で見ますと約三十兆弱というところでございます。 それから、給付額でございますけれども、これは国庫負担もございますので、こういった保険料収入、国庫負担、それから積立金の運用収入、こういったところから年金を支払っているわけでございまし…
第146回 衆議院 厚生委員会 第6号
○矢野政府参考人 これは、各制度によりまして事情が異なります。 まず、厚生年金につきましては、実はこれまで、集めた保険料で年金をお支払いして、一兆円とか二兆円余っておりまして、これが新たな積立金になっておりましたけれども、平成十一年度から、集めた保険料では年金が支払えなくなりまして、一兆五千億ほど足りない、したがって運用収入の一部を年金給付に充てる、こういうことになってしまったわけです。これは、自営業者の方々のための国民年金ですと、まだ…
第146回 衆議院 厚生委員会 第6号
○矢野政府参考人 年金の歴史を見ますと、かつて、職域ごとに年金制度をつくる、ある産業で年金制度をつくる、こういうことで年金制度が徐々に普及していったわけでございます。しかし、こういった産業ごとあるいは職域ごとに年金制度をつくるということになりますと、長い目で見ますと、産業構造とか就業構造の変化によりまして加入員が減ってしまったり、あるいは給付と負担に非常に不公平が制度間でできてくる。こういうことで、公的年金制度としては一元化を目指すべき…
第146回 衆議院 厚生委員会 第6号
○矢野政府参考人 まず、無年金障害者の方の実態でございますけれども、実は無年金障害者の方だけに限った調査というのはなかなか難しいわけでございます。と申し上げますのも、障害者の方というのはわかるわけですけれども、その障害者の中で、本来なら障害年金の支給要件に合致しているかどうか、ここのところのチェックといいますか調査といいますか、これが非常に難しいわけでございまして、それで、これまでのいろいろな調査、例えば身体障害者の実態調査とかいろいろ…
第146回 衆議院 厚生委員会 第6号
○矢野政府参考人 ただいま申し上げましたように、無年金障害者の方だけに的を絞った調査というのがなかなか難しいわけでございますけれども、これまで障害者の方々の実態に関する調査といたしましては、身体障害者の実態調査あるいは知的障害児者の基礎調査、それから国民年金、厚生年金の障害年金受給者実態調査、こういったものがあるわけでございます。こういった調査をさらに工夫することによりまして障害者の実態の把握に努めてまいりたいと思っております。 それか…
第146回 衆議院 厚生委員会 第6号
○矢野政府参考人 国民年金の半額免除制度でございますけれども、保険料が上がっていくにつれ負担感が増してくる、そういう中で、現在は全額免除か全額納付か二者択一でございます。そういう中で、半分ぐらいは保険料を何とか納められる、したがって、それに見合う年金、従来の国庫負担見合いの三分の一じゃなくてもう少し欲しい、こういう方もいらっしゃるわけでございます。 そういうことで、この半額免除という制度は、従来の全額免除対象者プラスもう少し、プラスアル…
第146回 衆議院 厚生委員会 第6号
○矢野政府参考人 これは、この法律成立後に具体的な範囲を決めたいということで今検討中でございますけれども、内部で検討しておるのは、国民年金の対象者の三割ぐらい、今でも二割ぐらいが全額免除の対象になっておりますので、一割ぐらいを上乗せして三割ぐらいの人が該当する基準を設定したらどうだろうか、そういう方向で内々議論をしております。
第146回 衆議院 厚生委員会 第6号
○矢野政府参考人 ただいま山本委員の御指摘のあったような考え方も確かにあり得ると思います。ただ、この問題というのは、二分の一への国庫負担引き上げが正式に決定した段階、その時点で具体的にどうするのかということを検討し、決定したいと思っております。
第146回 衆議院 厚生委員会 第6号
○矢野政府参考人 山本委員は非常に厳しく受けとめられたわけですけれども、私どもは、国庫負担が二分の一になった場合にこの半額免除制度がどうなるかというのは、それは当然内部でいろいろ検討はしておるわけです。一番素直には、今山本委員がおっしゃったように、半額免除期間を四分の三と計算する、こういう考え方が一つの考え方として非常に有力だと思います。 ただ、この問題というのは、国庫負担を二分の一にしたときに、ほかにいろいろ関係してくる問題もございま…
第146回 衆議院 厚生委員会 第6号
○矢野政府参考人 ただいま厚生大臣から答弁がございましたように、厚生年金の二階部分、報酬比例部分につきましても、二〇一三年から二〇二五年にかけて、現在の六十歳支給を段階的に六十五歳支給に、支給開始年齢を引き上げていくということを今回法案に盛り込んでございます。そこで、六十五歳支給開始へ向けて支給開始年齢が引き上がる二〇一三年度から、直近の死亡率等を用いまして新しい減額率を設定したい、こう思っておるわけでございます。 そこで、今先生の御指…