矢野朝水
会議録に記録された「矢野朝水」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 808 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生省年金局長
- 直近の発言日
- 1999/12/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て6 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国民福祉委員会61 件・61%
- 大蔵委員会13 件・13%
- 厚生委員会13 件・13%
- 決算委員会4 件・4%
- 労働・社会政策委員会4 件・4%
- 財政・金融委員会3 件・3%
※ 全 808 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第146回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○矢野政府参考人 私どもは、情報公開というのは最も大事だ、こう考えております。今回の新しいスキームをつくるに当たりましては、責任体制の明確化を図る、それから情報公開を徹底する、これを基本的な考え方に据えておるわけでございます。 情報公開につきましては、今でも年金福祉事業団のこういった運用状況につきまして、六十二ページにわたりまして相当詳しい情報公開を行っております。新しい形態になりますとさらにこれを徹底いたしたい、こう思っているわけでご…
第146回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○矢野政府参考人 今回、法案で新しい年金運用のスキームをお示ししているわけでございますけれども、その中で、今御指摘のございました厚生省の職員、それから新しくできます年金資金運用基金の役職員、こういった人たちの忠実義務、それと専門家としての注意義務、これを法律にも盛り込んでおります。違反した場合には懲戒処分等を即座に受ける、こういうことになるわけです。それからまた、受託機関につきましては、年金資金運用基金と各受託機関との間の契約書において…
第146回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○矢野政府参考人 私が申し上げておりますのは法的な責任ということで、今回法案に盛り込みました責任体制について申し上げておるわけでございます。 それから、道義的責任といいますか、社会的責任といいますか、これはまたおのずから別でございます。いかにマーケットが悪いといったとしても、それに対して責任がないということには必ずしもならないわけでございまして、そういった場合にどういった責任をとるかというのは、その時々の責任者の、そういった立場の方の判…
第146回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○矢野政府参考人 まず申し上げたいのは、先ほど政務次官もちょっと申し上げましたけれども、年金福祉事業団のこれまでの運用実績、これはほかの機関投資家、例えば年金基金ですとか、それから信託銀行も、先ほど申し上げましたのは土地とかそういうことではございませんで、あくまで年金分野での信託銀行の成績でございます。そういうことで、決してほかの運用機関に比べて遜色のない運用実績を上げてきておるわけでございます。 そういうことで、私は、これはやはり、そ…
第146回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○矢野政府参考人 運用機関の評価でございますけれども、これはやはり中長期的な観点から行うべきだと考えております。具体的には年金福祉事業団で判断していただいておるわけでございまして、三年から五年の実績を見まして、下位のところは入れかえる、こういうことをやっておるわけでございます。 ただ、確かに、この制度ができまして十数年たったわけでございますけれども、当初は、運用機関としまして信託銀行と生命保険会社、これしか認められておらなかったわけでご…
第146回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○矢野政府参考人 まず、年金資金運用研究センターの問題でございますけれども、これは今政務次官が答弁申し上げましたように、こういった事業を昭和六十一年に始めたわけでございますけれども、年金運用の世界というのは日本はまだまだ非常にレベルが低いといいますか、特に……（発言する者あり）いや、私が申し上げるのは、まず、厚生省にはそういう人材は残念ながら育っていなかった。それからまた、こういう分野というのは、日本の金融界全体はまだまだ欧米と比べます…
第146回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○矢野政府参考人 表現が不適切だったら取り消しますけれども、私が申し上げたかったのは、昭和六十一年から始まっておりますけれども、これを始めた当時は、この年金の運用問題というのは、実は日本の金融機関も余りこの分野ではノウハウの蓄積がなかった。もちろん役所にもそういうのがなかった。これを早く官民挙げて日本の年金運用のレベルアップを図らなきゃいかぬということでこういうのをつくったわけです。 今や、これは御案内のとおり、投資顧問会社もどんどんで…
第146回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○矢野政府参考人 これは、先ほど来申し上げておりますように、年金運用というのは、我が国は残念ながら欧米に比べて、これまでこの分野というのは非常に官民ひとしくおくれておったということでございまして、この分野を、これから非常に大事になるわけでございまして、公的年金だけでなく企業年金とか個人年金、いろいろな分野がございますけれども、年金積立金の運用ということについてもっともっと日本全体のレベルを上げなきゃいけない、こういうことで、御賛同をいた…
第146回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○矢野政府参考人 手数料の低減というのは、年金福祉事業団がこれまで一貫して取り組んできた課題でございます。そういうことで、ここにございますように、金額も若干減っておりますし、何よりも運用資産額に占める手数料の比率というのが近年かなり低下してきているわけでございます。手数料を安くと、しかし、手数料が幾ら安くても運用自体がおかしくなっては困りますので、運用と手数料というのはやはり一体として考えるべきですけれども、その中でも特に手数料は低減さ…
第146回 衆議院 厚生委員会 第9号
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 公的年金といいますのは、加入員が七千万人いらっしゃいます、それから受給者が二千六百万人、つまり、国民一人一人に直結する問題でございます。したがって、年金をどうすべきかという問題につきましては国民的な議論と合意形成が不可欠である、こう考えておるわけでございます。 今回の制度改正、これは五年に一度の財政再計算ということで三年前に始めたわけでございますけれども、徹底した議論をしていただくということで、年…
第146回 衆議院 厚生委員会 第9号
○矢野政府参考人 アメリカにおきましても、年金の積立金の運用あるいは年金の将来のあり方は大変な議論になっておるわけでございます。そういう中で、現在積立金は特別の国債だけに運用されておりますけれども、株式で運用すべきだ、こういう有力な意見がございました。ただ、これに対しましては、ただいまお話にございましたように、政治的圧力によって左右されるんじゃないか、あるいは市場への悪影響があるんじゃないかといろいろ反対意見もございました。 そういう中…
第146回 衆議院 厚生委員会 第9号
○矢野政府参考人 これは六十一年度から制度が始まっておりまして、これまで支払った手数料、これは株だけではございませんで、主に債券が中心でございますけれども、すべての手数料を合わせますと、平成十年度までで三千三百七十二億円でございます。 ちなみに、平成十年度だけとりますと三百九十億円、資産総額に対しまして〇・一七％ということでございまして、これは、先ほど大臣が答弁を申し上げましたように、ほかの機関投資家と比べますとかなり低い運用手数料にな…
第146回 衆議院 厚生委員会 第7号
○矢野政府参考人 まず、貯蓄額でございます。 これは、総務庁で行っております平成六年全国消費実態調査でございますけれども、これによりますと、高齢者世帯、夫が六十五歳以上で妻が六十歳以上の有業者なしの夫婦のみの世帯ということでございますけれども、こういった高齢者世帯の貯蓄現在額は二千九十八万となっております。 一方、現役世帯の貯蓄残高でございますけれども、これは夫婦と未婚の子供、子供は一・九人ということでございますけれども、こういった世帯…
第146回 衆議院 厚生委員会 第7号
○矢野政府参考人 今回の年金の将来推計においてどういう前提に立っておるか、こういう御質問でしょうか。（戸井田委員「いやいや、既婚者の出生率が二・一六人と聞いているけれども、それでいいのか」と呼ぶ）失礼いたしました。 日本は今出生率がどんどん低下しておりますけれども、結婚された方は二人ちょっとぐらいのお子さんを産んでいらっしゃるということで、出生率が下がっているという一番大きな理由は、やはり結婚年齢が上昇した、あるいは未婚率が高まっておる…
第146回 衆議院 厚生委員会 第7号
○矢野政府参考人 これは現在でもそうでございますけれども、夜間の学生さんというのは昼間は働いていらっしゃるということで収入があるだろうという考え方に立ちまして、一般の免除基準で対応するということになっております。
第146回 衆議院 厚生委員会 第7号
○矢野政府参考人 今の年金制度は社会保険方式をとっているわけでございまして、任意加入時代に加入されていなかった、こういう方を事後的に救済するということは、今の年金制度の枠内ではなかなか難しいわけでございます。
第146回 衆議院 厚生委員会 第7号
○矢野政府参考人 ただいまの御指摘にございました外国人の方、あるいは在外邦人の方、こういった方々は国民年金制度をつくるときからいろいろ議論があったわけでございまして、当初は強制適用にするのはなじまないのではないかということできたわけでございます。 例えば、外国人の方につきましては、こういった、福祉を提供するといいますか、これはその国の仕事であって、外国人の方にまで強制適用するのはいかがなものか、こういう意見も強かったわけでございます。し…
第146回 衆議院 厚生委員会 第7号
○矢野政府参考人 無年金障害者の方に国庫負担分の三分の一だけでも支給できないか、あるいは減額して支給できないかということでございますけれども、国庫負担が今三分の一行われておりますけれども、これは、保険料負担を軽減する、それから給付を少しでもよくする、こういうねらいで、制度に加入して保険料を納めていらっしゃる方に国が支援をしているわけでございまして、制度に加入されていない方まで国庫負担をする、あるいは減額された年金を支給するというのは、な…
第146回 衆議院 厚生委員会 第7号
○矢野政府参考人 障害基礎年金の水準でございますけれども、これは生活の基礎的な部分を保障する、こういう観点から支給しておるわけでございまして、従来から老齢給付、老齢年金とのバランスに配慮いたしまして、二級の場合は満額の老齢基礎年金と同額、一級の場合はその一・二五倍、こういう給付水準になっておるわけでございます。これは、外国の場合でも障害年金の給付水準の設定といいますのは老齢年金を基礎としておる、こういうことが通常でございまして、我が国も…
第146回 衆議院 厚生委員会 第7号
○矢野政府参考人 減額率の見直しの問題でございますけれども、事務方としては、今回の法律改正案によりまして二〇一三年から厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に引き上げられる、それに合わせて減額率を見直そうと考えておったわけですけれども、大臣から、二〇一三年から見直すというのは余りにも悠長だ、もっと早く結論を出せという指示がございまして、私どもとしましては、その指示に従いまして、できるだけ早く見直していきたい、そういう機会を設けてい…