矢野康治
会議録に記録された「矢野康治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 538 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省主税局長
- 直近の発言日
- 2019/11/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政3 件
- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会49 件・49%
- 財政金融委員会24 件・24%
- 予算委員会第三分科会16 件・16%
- 決算行政監視委員会第二分科会6 件・6%
- 予算委員会5 件・5%
※ 全 538 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第200回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 総額表示も、一律にしてしまいますと、といいますか、本則の規定にのっとってやってしまいますと御指摘のような混乱が生じるではないかという御指摘につきましては、私どもも既に耳にいたしております。 一方で、どっちが大きいかとかいうことは抜きにいたしまして、税抜きの価格表示を続けるべしという声があることも事実でございますけれども、それをまた受けたさらなる別の声としまして、それは、値ごろ感といいますか、値段が…
第200回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 還付加算金につきましては、委員御指摘のとおり、今、年率で一・六％ということになってございますけれども、これにつきましては、御指摘のとおり、いわゆる金利的な意味合いがあって定まっている数字ですけれども、金融情勢を踏まえればという御趣旨かと存じますけれども、高過ぎるのではないかという声も一方にあることは事実でございます。 ただ、金利につきましては、さまざまな状況に応じて、規模によっても違ってくるという…
第200回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○矢野政府参考人 これにつきましても、利子税との絡みというものがどうしても払拭はできませんけれども、金融情勢が変わってきているのではないかという御指摘はそのとおりだと存じますので、どの時点でどう変えるかということは吟味する必要がございますけれども、検討はいたしたいと存じます。
第200回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 いろいろな思いはございますし、また、他の先進国における国会審議のありようはまた別様であるという事実があることも存じ上げておりますけれども、先ほど大臣も御答弁されましたように、政府の一員でございますし、また、ましてや、私、事務方でございますので、国会のありようについて御所見に触れるようなことを申し上げることは厳に差し控えさせていただきたいと思います。
第200回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 上場株式等の譲渡益ですとか、あるいはＦＸを含む先物取引につきましては、二〇％の分離課税ということになっておりますけれども、このうち、例えば上場株式等の譲渡益等につきましては、貯蓄から資産形成へという考え方のもとで、家計における株式投資を後押しする意義がございまして、所得再分配機能を一定程度犠牲にしてもなおこうした意義が重要との判断によって、分離課税が採用されているところでございます。 暗号資産の取…
第200回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 もちろん委員御指摘のように、投資家の方によっては、同じように投機目的で取り組んでおられるという方もおられなくはないかと存じますけれども、一方で、本源的な通貨あるいは株価があって、それのデリバティブズとしての先物であるとかＦＸ等と位置づけがやはり違うということも事実だと思います。そういったことから、同列に扱うということはいかがなものかという考え方も強いというふうに認識しております。
第198回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○矢野政府参考人 お答えを申し上げます。 財務省の事務方が引き起こしました不祥事からの再生に向けましては、昨年の十月に進捗報告と称する中間的な報告を公表させていただいて以降、秋池玲子参与を中心に、幅広い職員の参画を得ながら、一つ一つ具体策を実施しているところであります。 具体的には、この進捗報告に沿いまして、幹部に対しましてマネジメント研修その他もろもろの研修を実施するなど、コンプライアンスの確保に向けた取組を進めますとともに、人事面で…
第197回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 財務省の再生プロジェクトにつきまして、今御指摘のとおり、ボストンコンサルティンググループにアンケート調査を委託いたしました。これにつきましては、無償でお引受けをいただいております。また、秋池大臣参与に対しましては、御本人様の方から報酬を辞退するとのお申出をいただきましたため、同参与に対する報酬はお支払いをさせていただいていないところでございます。
第197回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○矢野政府参考人 委員御指摘のとおり、業務委託契約を結んでおります。
第197回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○矢野政府参考人 御通告をいただいておりましたので、お調べをいたしましたところ、現在はございませんが、過去に一件ございました。みずほ信託銀行株式会社と契約をした財政融資資金貸付金債権マスター信託契約というのが、過去のものですけれども、ございました。
第197回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 会計法規上の予定価格はゼロ円でございます。
第197回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○矢野政府参考人 予定価格を決めるに当たりましては、予決令の手続にのっとって私どもちゃんとやっております。 これは見積価格というものではございませんで、まず、知見を有するボストンコンサルティング、企業再生の実績などがあるボストンコンサルティングにお願いをするかどうかというところで、当たりをつけました。これは、ほかの予定価格を決める場合にも当たりをつけるということはあるわけですけれども、その当たりをつけた最初のボストンコンサルティングさん…
第197回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○矢野政府参考人 内閣官房からお聞きしましたのは、大臣官房と主計局でございます。
第197回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○矢野政府参考人 知らなかった職員がいるということはあり得ないことではございませんけれども、基本的には、大臣官房、主計局がお聞きしていたということでございます。
第197回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○矢野政府参考人 国会質疑の外でございますけれども、野党の先生方から主税局の管理職の一人が知っていたのかと問われて、自分は存じませんでしたとお答えしたという経緯があって今御質問になっているかと存じますけれども、その時点で主税局の管理職の一人は知らなかったかもしれませんけれども、経緯といたしましては、内閣官房から大臣官房及び主計局が聞いて上に上げていたということでございます。
第197回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の近畿財務局の元職員につきましては、一言で申しますと、昇格はいたしておりません。 野党の行われましたヒアリングに対する姿勢云々について御叱責があることは深くおわび申し上げますけれども、人事につきましては、先ほど大臣も申しましたけれども、人事院の規則がございまして、一定の処分をされますと一定期間以上は昇格ができないという厳格なルールがございまして、その中での異動になっておりますので、御指摘…
第197回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○矢野政府参考人 文書か口頭かで、文書の方が少し厳しいのでございますけれども、いずれもいわゆる法律に基づく処分ではございませんので、その場合には人事院規則で昇格の制約を課されないもので、昇格の制約が課されますのは、停職、減給、戒告、この三つ。今回のケースについて言えば、その三つのものにつきましては昇格ができない、そのとおりにさせていただいております。
第197回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○矢野政府参考人 お答えいたします。 先ほど国税庁の次長が御答弁させていただきましたように、本件につきましては、厚生労働省の指導のもとに、各省と並びまして、徹底した調査をさかのぼって行いました。その結果がこのようなことでございまして、その質的な中身も先ほど次長がお答えしたとおりでございますので、それが事実でございます。
第197回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○矢野政府参考人 お答えいたします。 常勤雇用化を図っていくことが大切であるということは十分認識をしております。 今回、いろいろと計数上の不始末があって、各省それぞれきちんとした雇用をしようとしているわけですけれども、その一環として、人事院が新しい統一的な試験を設けて常勤職員としての採用を始めるとか、あるいは非常勤で始まった雇用の方についても、ステップアップで常勤に移っていただくといったことをそれぞれがしようとしておりますし、財務省とし…
第197回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○矢野政府参考人 お答えいたします。 パワーハラスメントの定義につきましては、今、人事院から御答弁がありましたように、法律や人事院規則という表立ったルールの中にはそれがまだ今はございません。 したがいまして、例えばセクハラですと、セクハラの処分ルールということまであるわけですけれども、パワーハラスメントという言葉は、ルールとしてもそもそもなくて、処分の考え方というものもない状態でございます。 ただ、概念としてはありますので、それをどう捉…