矢野康治
会議録に記録された「矢野康治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 538 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省主税局長
- 直近の発言日
- 2020/02/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政3 件
- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会49 件・49%
- 財政金融委員会24 件・24%
- 予算委員会第三分科会16 件・16%
- 決算行政監視委員会第二分科会6 件・6%
- 予算委員会5 件・5%
※ 全 538 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○矢野政府参考人 お答えを申し上げます。 今般のひとり親控除は、単身で子供を扶養しながら働く場合には、両親ともにいる家庭に比べまして選択できる職業や働き方に制約があるなど、所得を得る上での御本人に対する特別な事情に配慮して設けるものでございます。 委員御指摘のとおり、複数のお子さんがおられる方についての制約ということについて勘案するべきではないかという考え方もございますけれども、こういった状況にある単身者本人への配慮措置ということでござ…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 ５Ｇは、ソサエティー五・〇の実現に不可欠な社会基盤であり、安全性、信頼性、供給安定性、オープン性が確保されたシステムが構築される必要がございます。 こうした認識のもとに、さきに国会提出をいたしました新法の枠組みのもとに、我が国の経済社会や国民生活の根幹をなす５Ｇの早期普及を促すために、安全性、信頼性等が確保された一定の設備について、期間を限定した上で支援することにいたしております。 今委員が御指摘…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、東日本大震災のときだけ三年を五年に延ばしたという特例がとられた、法律上とられたものでございます。 これは、その被害が同時、大量、集中的に発生した極めて甚大なものでございました上に、広範な地域にわたって生活基盤や事業基盤が根こそぎ失われたということから、個々の被災者の方々の生活の再建につきましても相当な期間を要する場合が非常に多いというような判断のもとに、特例的に、損失額を確認す…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 平成二年度の税収につきましては、消費税率の引上げによる増収分の満年度化の影響に加えまして、政府経済見通しにおける雇用・所得環境の改善ですとか、あるいは企業生産活動、民間消費の活動の増加などを織り込んで算出をさせていただいております。所得税で補正後に対しまして五千億の増、法人税で補正後に対しまして四千億の増、消費税は満年度化の影響がございますので二・七兆円の増などでございまして、先生御指摘のとおり、…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 今回の改正案の中で納税の猶予が適用された場合のこと、今委員が御指摘のように〇・五ポイントの引下げを行うこととしております。これは、市中金利の実勢を踏まえまして、いわゆる利子税につきましても、また還付加算金につきましても、国庫から出る場合、国庫でいただく場合、両方につきまして、同様に〇・五ポイントの引下げを行わせていただいたところでございます。
第201回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 この資料は、先ほど委員が御紹介をいただきましたように、御党の議員から御指示をいただきまして、あえて推計でつくったものでございます。多少時間がかかりましたけれども、大事なポイントを申し上げさせていただきますと、この表の左側に赤い字で書いてございますように、赤字法人というものが完全に捨象されております。 なぜそのような資料をつくったかと申しますと、右側の黄色ですとか黄緑ですとかといった、特別な措置をど…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○矢野政府参考人 お答えを申し上げます。 資本金別のところで横串を通して単純に比較できないというふうに申し上げましたけれども、その前提をちょっと度外視してごらんいただきますと、確かに、御指摘のように、黄緑同士で比較しますと、大企業であるほど黄緑の部分が大きいといったことになっているのは事実でございます。 しかしながら、税制当局として申し上げますと、先ほど大臣からもちらっと御答弁されましたけれども、受取配当の益金不算入というのは、二重課税…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○矢野政府参考人 あらかじめ御下問をいただいておったのでありますけれども、企業を資本金の規模別に分けて負担率を出すということ自体、先進他国でやっておらないということもございますし、更に言えば、縦横になりますけれども、個別の特別な措置についての負担軽減度合いというのも、はじき出しておらない国もありますので、比較するデータがございません。
第201回 衆議院 予算委員会 第10号
○矢野政府参考人 お答えを申し上げます。 仮に、委員が御指摘のように、消費税の還付税額につきまして、還付の原因ごとに仕訳をするように申告をさせればよいではないかということですけれども、申告書を、様式を書き改めるという法改正をすれば出てくるというのはある意味そのとおりでございますけれども、実際、一つ一つの課税仕入れが国内売上げに対応するものなのかそれとも輸出売上げに対応するものなのか区分するという必要が生じます。また、光熱費ですとか販売管…
第201回 衆議院 予算委員会 第10号
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 今先生が設例として挙げられましたように、同一の商品をお売りになっていて、国内で販売するか海外で販売するかという二つだけであれば比較的手間はかからないかもしれませんけれども、事業者の方は、国内のみで売っておられるものですとか海外のみで売っておられるもの、幾つも組み合わせて商売をしておられるケースが圧倒的多数でございますので、先ほど私が申し上げましたように、その仕入れにかかったものが幾らあって、それが…
第201回 衆議院 予算委員会 第10号
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、輸出相手国に付加価値税が存するか存しないかということとは輸出還付は全く関係ございません。 あくまでも仕向け地主義、内国消費税でございますので、消費される国において当該国の付加価値税率が共通してかかる、これによって国際競争上一円も足さないし一円も引かないというのが付加価値税の一つの特徴でございます。
第201回 衆議院 予算委員会 第10号
○矢野政府参考人 国や地方公共団体がお支払いをする、あるいは支払う形になる付加価値税、消費税につきましては、先ほど主計局長が御答弁させていただいたとおりでございまして、今先生が自治体の方に聞かれるととおっしゃったように、国や地方自治体が何がしか備品を買う、あるいは行政サービスに必要なものを買うという形のときには、消費税相当のものをあわせて支払う形になっております。これはＯＥＣＤ加盟国全て共通のことでございます。 一方で、国や自治体が事業…
第201回 衆議院 予算委員会 第10号
○矢野政府参考人 今先生が御紹介をいただきました、いわゆるＥＣ指令というものでございますけれども、このレギュレーションは、日本国における消費税法の規定と基本同じでございます。 今先生が、消費税で、税で消費税を払うというふうにおっしゃいましたけれども……（福田（昭）委員「違うでしょう。原資はわからないでしょう。消費税で払うなんて言っていないでしょう。そういううその答弁をするんじゃない」と呼ぶ）何税かはさておき、税あるいは国債で賄ったもので…
第200回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○矢野政府参考人 お答えを申し上げます。 退職給与引当金という制度がございまして、これは過去に廃止されてしまったわけですけれども、税制が企業の給与の支給形態に対しまして影響を及ぼしている、あるいは及ぼし過ぎているといった御議論ですとか、あるいは、企業ごとの利用状況にも差があって、結果的には非中立的な影響を及ぼしているというおそれがあるといった御指摘ですとか、あるいは、将来の退職給付債務の引き当てといいながらも、会計上の引当金であるために…
第200回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（矢野康治君） 御答弁申し上げます。 学資金は、奨学金などを念頭に所得税法の第九条第一項第十五号において非課税としておりますけれども、これは学術の奨励を目的としたものでございます。これに対しまして、福祉施策一般につきまして申し上げますと、現物給付の場合もあるなど、その形態が多種多様でありますために、個別の根拠法に公租公課の禁止規定を置くことですとか、あるいは租税特別措置法において個別に非課税措置を置くといった対応を行ってきた…
第200回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（矢野康治君） お答えを申し上げます。 地方自治体におきまして実施しておられる助成につきましては、自治体によってその形態も様々であると考えられます。まずは、関係省庁におきまして、東京都の行っている助成も含めまして、どの自治体でどういった支援をどのような形で行っているかなど実態把握を行っていただきまして、その実態を踏まえて、どのような対応が必要か検討をしてまいりたいと存じます。
第200回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 近年、中小企業の事業継続性に影響を与えるような自然災害が頻発しているところでございまして、災害に備えて、あらかじめ対応力を強化するための取組を進めていく必要があると考えております。 このため、今委員から御指摘のとおり、令和元年度の税制改正におきまして、中小企業の事業活動に災害が与える影響を抑制する観点から、事業継続力強化についての目的、内容等を記載した事業継続力強化計画に基づいて中小企業が行った防…
第200回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○矢野政府参考人 お答えを申し上げます。 委員御指摘のように、地域経済の中核を担う中小企業は、今、深刻な人手不足に直面しておりまして、我が国の成長力を底上げしていくためには、こうした中小企業の生産性の向上や経営に対する支援を強化していく必要があると存じます。 このため、令和元年度税制改正におきまして、中小企業投資促進税制及び中小企業経営強化税制について適用期限を二年延長をいたしましたほか、商業・サービス業・農林水産業活性化税制につきまし…
第200回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 消費税の総額表示義務につきましては、消費者の利便性を考えて、買物の際に一目で消費税額を含めた支払い総額がわかるようにするための制度でございます。 同一の飲食料品の販売につきまして適用される消費税率が異なる場合が想定される、いわゆる今御指摘のイートインスペースのある小売店につきましては、持ち帰りとそれから飲食店内の両方の税込み価格を表示する方法が考えられる一方で、事業の実態を踏まえまして、事業者の判…
第200回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり再来年の三月末が法律上の期限でございますけれども、その取扱いにつきましては、消費者利便の観点ですとかあるいは事業者の価格転嫁の状況なども踏まえながら、引き続き検討を行ってまいりたいと存じます。