矢野康治
会議録に記録された「矢野康治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 538 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省主税局長
- 直近の発言日
- 2020/02/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政3 件
- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会49 件・49%
- 財政金融委員会24 件・24%
- 予算委員会第三分科会16 件・16%
- 決算行政監視委員会第二分科会6 件・6%
- 予算委員会5 件・5%
※ 全 538 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○矢野（康）政府参考人 委員、今消費税法六十条一項を御指摘されましたけれども、この六十条の一項というのは、国が事業者などに対して貸付けその他もろもろの行政サービスをした場合に、対価、代金ですとか保険料率ですとかいったものをいただくときのことを書いてございます。 先ほどＥＣのことがございましたけれども、本源的な行政サービスをした場合に、税や保険料や手数料に対して付加価値税が上乗せして徴求されるなどということは常識的に考えがたいと申しました…
第201回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○矢野（康）政府参考人 繰り返しになりますけれども、消費税法六十条一項の規定もＥＣ指令の規定も同じですけれども、何のごまかしもしておりませんけれども、六十条一項の規定は、国が事業者などに対して貸付け等々何がしかの行政サービスを提供した場合に、その対価に消費税をいただくということが書いてあるわけですけれども、その話は、非課税となる六条一項の規定とは違って、一般の行政行為についてはそこに消費税が乗ってくるということを書いているのであって、Ｅ…
第201回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○矢野（康）政府参考人 この点は極めて大事ですので繰り返し申し上げますけれども、今先生が御指摘の、あるいは従来から御指摘の、国や地方公共団体が物を買ったときに、消費税が乗っかる……（福田（昭）分科員「物を買ったと言っているんじゃないの。本来業務と言っているでしょう」と呼ぶ）いやいや、本来業務として。本来業務の一環としてでも結構です。本来業務の一環として物を仕入れたようなときに……（福田（昭）分科員「何を仕入れるの」と呼ぶ）それは、鉛筆か…
第201回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○矢野（康）政府参考人 国が行政サービスを提供する上で物品等々を購入するということが当然にございますけれども、その購入をした上でいろいろな行政サービスを提供するわけですが、その購入したものに対する代金に消費税が乗っかる乗っからないということは、法律には書いてございません。それはＥＣ指令も同じです。そこの規定がないんです。規定がないのに、こう書いてあるという御指摘はあり得ないんです。それはＥＣに確認していただければ、確かにないという答えが…
第201回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○矢野（康）政府参考人 お答えいたします。 税収の見積りにおきましては、前年度の実績をもとに見積りを行っておりまして、消費税の還付見込み税額についても、同様に前年度の還付実績をもとに見積りを行っております。 一方、消費税の還付税額につきましては、事業者の方に消費税の申告書において国内仕入れに係る消費税額など各事項の全体の金額を記載していただくこととなっておりまして、還付が発生する原因ごとに区分して記載することとはされておりませんので、輸…
第201回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○矢野（康）政府参考人 先ほど御答弁させていただきましたように、輸出免税還付金というものそのものを見積もってはございません。還付金というものを見積もっているわけでございます。
第201回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○矢野（康）政府参考人 これまでも御指摘をいただいておりますけれども、輸出免税還付金を切り出して計算するということになりますと、各事業者さんにそれぞれ、国内向けか、輸出向けかというものに応じた仕入れを区分けしていただくということですとか、共通の経費については案分して区分けをしていただくとかいったことが必要になってまいります。 更に言えば、輸出還付が結果的には生じないような事業者さんにとっても、輸出を少しでも行っておられれば、その仕分を全…
第201回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○矢野（康）政府参考人 輸出免税還付金につきましては、もし仮に輸出総額が一定であるとすれば、税率を上げればその分ふえるというのは、必然的にそうなると思います。 ただ、先生が先ほど御指摘になられましたように、ちゃんと仕分ができているものを載せればいいだけであるという御指摘がございましたけれども、それは完全な間違いでございまして、恐れながら、そのような仕分を事業者に、あるいは申告もさせてはございませんので、新たにそのような数字を載せるとすれ…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○矢野政府参考人 お答えを申し上げます。 軽減税率の導入につきましては、今委員からるるお話がございましたように、事業者の方々あるいは消費者の方々に時々刻々多大な手間がかかるという面があることは、導入する前からわかっておったところでございます。 ただ、それにつきましては、どのくらい軽減税率の対象となる物品を売上げあるいは仕入れでそれぞれ扱っておられるか、あるいは、どのような事業をどのような規模で行っておられるか、そして、日々の業務をシステ…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○矢野政府参考人 今委員御指摘のいわゆる賃上げ、投資促進税制、二年前につくられたものを要件を厳しくするという案になっております。 これにつきましては、他の法人減税をするに当たっての財源確保という意味もございますけれども、ビジョンという御指摘ですので、そういう視点で申しますと、成長促進、あるいは成長と分配という大きな眼目のもとで、成長して、それをみんなで分かち合っていくんだという意味で、賃上げの促進あるいは投資の促進、両方をやっていくとい…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 効果が上がらなかったという認識では必ずしもございません。委員も御指摘になりましたけれども、財源確保という意味も実際ございましたので、裏を返せば、その部分によって恩典が損なわれるといいますか、そぎ落とされる対象者がおられるということでございますので、効果は実際、そういう意味ではあったわけです。 しかし、要件を深掘りするといいますか、厳しくさせていただくことによって、より多くの設備投資をしっかりとやっ…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 交際費に係る特例につきましても、新しい減税をさせていただく上での財源確保という意味もございましたけれども、今、ビジョンということでございましたので、そういう観点から申しますと、一部の大企業においての接待飲食費の特例によって、交際費が大きく変化しているとは必ずしも言えないといいますか、これはもう相対的な評価になるんですけれども、ポジティブではあるんですけれども、そのポジティブな度合いが、大きな規模の…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 交際費課税につきましては、数年前に改正を行いまして、交際費に係る法人課税を一部緩める形をとりました。中小企業についても、別途改正をして緩める形をとりました。 それらの効果というものは、必ずしも、ほかの要因と相まって効果が出てくるということでしょうから、税制による効果というものを特定して申し上げることはできませんけれども、その後、実際支弁されている交際費支出の動向を見ますと、プラスにきいている部分は…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 連結納税制度は、企業グループの一体性に着目をいたしまして、企業グループを一つの法人であるかのように見立てて、法人税を一括して課税する仕組みでございます。 この制度は、平成十四年度の導入から十数年たっておりますけれども、企業グループがみずからの一体的経営を進展させ、競争力を強化する中で有効に活用されてきたと認識しておりますけれども、一方で、親法人に情報等が集約していないですとか、税額計算が煩雑で修正…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、企業会計と税制といいますか、税務会計といいますか、根本的な狙いとするところが違っておりますので、おのずと何を表に出していくかという部分が違ってまいります。 ただ、その違いを前提として、国際的な標準もにらみながら、企業が効率的に運営ができ、かつ成長に資するような税制にしていかなければいけないというふうに考えております。
第201回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 引当金に関しましてですけれども、企業が計上いたします各種の引当金につきましては、具体的に債務が確定していない費用又は損失の見積りというのが基本ではございます。 公平性、明確性という課税上の要請から申しますと、不確実な費用又は損失の見積計上ということは極力抑制すべきでございますし、また、引当金制度が企業・産業間の実質的な税負担の格差を生み出し、非中立な影響を与えているおそれもございます。そうしました…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 電話加入権につきましては、法人税法上、固定資産として位置づけられておりまして、一般の機械のように、時の経過とともに徐々にその価値が減少するものではございませんし、また、御指摘のとおり、権利の譲渡が可能でございます。といったことなどから、土地などと同様に非減価償却資産とされておりまして、損金算入を認めていないところでございます。 また、資産の評価損につきましては、企業会計は、株主等の利害関係者の保護…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 いわゆるＮ分Ｎ乗方式をとっているフランスのような、世帯単位、なおかつ子育てにポジティブであろうとされる税制ということはもうかねてから言われておりまして、主税局におきましても二十年以上検討されてきました。ただ、やはりどうしても幾つかの問題がございまして、なかなか難しいというのが本音でございます。 これは、日本の所得税が採用しております個人単位の課税ではなく、フランスでやられている世帯単位の課税であり…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 自動車関係諸税につきましては、委員御指摘のように、税体系が複雑でわかりにくいですとか、それを簡素化すべきだといった御指摘があることは承知しております。 それぞれの税目につきましては、課税根拠ですとかあるいは創設、改編の経緯が複雑に存していることも事実でありますので、そうした点も踏まえて考えていく必要がございます。 ちなみに、自動車関係諸税のあり方につきましては、一年前にも税制改正がございましたけれ…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 それぞれの個々の実情に合わせてということになりますけれども、幾つかの特例がございます。いわゆる買いかえ特例ですとかいうものなどがございますので、そういった形に該当するものであれば、控除がきく場合、あるいは繰越控除がきく場合がございます。