矢野康治

第201回参議院財政金融委員会第4号

○政府参考人（矢野康治君）お答え申し上げます。先ほど大臣からも御答弁ありましたけれども、今回の消費税率の引上げは、全ての世代が安心できる全世代型の社会保障制度へと大きく転換していくためにどうしても必要なものでございます。したがいまして、仮定の御質問にお答えすることはお許しをいただきたいと存じますが、事務的なことをあえて申し上げますれば、税制改正全般にわたってもそうですけれども、特に消費税は関係する方がもう全国民に及びますので、周知…

第201回参議院財政金融委員会第4号

○政府参考人（矢野康治君）主税局からお答えするのは僣越ですけれども、税制をいじった場合に、一体改革ということでセットされたものの歳出面の方がどうなるかという御下問、これは一言で申しますれば政治的御判断ということになりますので、税制とどうリンクさせるのかさせないのかというところから始まりまして、だったら、仮定の前提で申しますと、財源を失った場合に、それ財源なき給付増でよろしいのかということは、先ほどの西田先生の御下問にもありましたけれど…

第201回参議院財政金融委員会第4号

○政府参考人（矢野康治君）お答えを申し上げます。今般、連結納税制度を見直しましてグループ通算制度というものに移行することにいたしておりますけれども、対象となりますグループの範囲につきましては、基本的に、現行の連結納税制度と同様に、親法人と、そしてその親法人が直接又は間接に一〇〇％の株式を保有する全ての国内の子会社、これが対象となります。そういう意味では、範囲は今までと変わらないということでございます。なお、制度の適用につきましても…

第201回参議院財政金融委員会第4号

○政府参考人（矢野康治君）お答えを申し上げます。委員御指摘のとおり、退職金課税につきましては、勤続期間が二十年を超えますと一年当たりの控除額が四十万円から七十万円に増加するという仕組みになっておりまして、転職などの増加に対応していないんではないかといった御指摘があることも事実でございます。退職金も含めました賃金形態の多様化ですとか、あるいは転職機会の増加などが進んでおります中で、退職金の課税の在り方につきましても、企業における退職…

第201回参議院財政金融委員会第4号

○政府参考人（矢野康治君）お答えを申し上げます。サプライチェーンの維持につきましては、日本経済の屋台骨を担う中小企業等々がサプライチェーンの毀損に対応するための設備投資あるいは販路の開拓の取組というのを進めていくことが重要だと存じております。中小・中堅企業の設備投資を後押しするという観点からは、中小企業の投資促進税制ですとか、あるいは中小企業の経営強化税制ですとか、あるいは地域未来投資促進税制などの措置も講じているところでございます…

第201回参議院財政金融委員会第4号

○政府参考人（矢野康治君）委員御指摘のように、内部留保に課税をむしろしてはどうかという御意見はもうこの数年来あったところでございますけれども、もう委員がおっしゃいましたように、いわゆる収益に対する二重課税性ということがどうしても否めませんので、そこは大きな問題だと存じますし、慎重な検討が必要だと思っております。ただ、内部留保を有効にキャッシュアウトしていくという意味において、じゃ、減税だけが能ではないだろうと、減税だけしておったんじ…

第201回参議院財政金融委員会第4号

○政府参考人（矢野康治君）お答え申し上げます。今回の改正案は、企業の事務負担の軽減あるいは平準化といった観点から、定款等によって事業年度末から二か月以内に定時総会が招集されない等のために法人税の申告期限の延長の特例の適用を受けておられる企業につきまして、消費税についても併せて一か月の申告期限の延長を認めるというものでございます。これまでこうした法人の決算事務ですとかあるいは消費税の申告書等の作成に係る事務につきましては、事務年度の…

第201回参議院財政金融委員会第4号

○政府参考人（矢野康治君）お答え申し上げます。キャッシュレス決済の推進は、今委員の御指摘のとおり、適正かつ効率的な税務執行に資するものと考えております。ただ、何よりも、消費者利便の向上ですとか店舗の効率化などの観点から重要な施策でございますので、政府といたしましても、二〇二五年六月までにキャッシュレス決済比率を倍増して四割程度とすることを目指して、キャッシュレス消費者還元事業などに取り組んでいるところでございます。なお、御提案の小…

第201回参議院財政金融委員会第4号

○政府参考人（矢野康治君）お答え申し上げます。所得税は、負担能力に応じて税負担を求めるものでございまして、原則として収入等の形で新たに得た経済的な利益は全て課税所得とされるのが原則、まさに原則でございます。その上で、給付の性質が所得税法上非課税所得と解釈されるものですとか、あるいは個別に非課税措置を設けているもの、こういったものにつきましては非課税所得として扱われますけれども、その判断はまさに各助成の詳細に基づいてそれぞれ行われる…

第201回参議院財政金融委員会第4号

○政府参考人（矢野康治君）また渋いことを申し上げるようで恐縮ですけれども、子育ての支援につきましては、幼児教育あるいは保育の無償化に伴いまして、三歳から五歳児のいる全ての世帯及びゼロ歳から二歳児のいる住民税非課税の世帯につきまして保育所等の利用料が原則無料、それから認可外保育施設やベビーシッターにつきましては一定額まで無償といった支援を歳出面で行っているところでございます。その上で、今御下問のベビーシッターなどの費用の自己負担分につ…

第201回参議院財政金融委員会第4号

○政府参考人（矢野康治君）オープンイノベーションに関しまして新しい制度を設けたわけでございますけれども、この制度につきましては、確かに検討の過程で、今委員が御指摘のような懸念ということも与党の中で議論はございました。その結果といたしまして、幾つかふるいに掛けるといいますか、要件を課しまして、オープンイノベー性がしっかりあるということを事前にチェックをするという仕組みを入れますですとか、あるいは出資期間を五年間しっかり抱えておって、いわ…

第201回衆議院財務金融委員会第6号

○矢野政府参考人お答え申し上げます。新たに控除の対象となる世帯数が約六万、新たな制度で適用にならない世帯が四万ないし五万程度と考えております。

第201回衆議院財務金融委員会第6号

○矢野政府参考人消費税がどう家計に影響するかということになりますと、消費税だけを捉まえれば今委員が御指摘したようなことになってくるかと存じますけれども、社会保障と税の一体改革という形で五％から八％、一〇％という形をとりましたので、消費税自体は負担としてのしかかってくる部分があることは否定できませんけれども、一方で、給付面あるいは軽減税率等々で恩典が及ぶ部分ということもございますので、あわせて考えていく必要があると存じます。特に、消費…

第201回衆議院財務金融委員会第6号

○矢野政府参考人母子家庭については、かつて母子加算を見直すといったようなこともございましたし、それについて厳し過ぎるじゃないかという御議論があって、それを見直すというような経緯もございました。もう十数年来にわたって、母子家庭がいかに厳しい状況に置かれているかという議論はさんざんやってまいりましたので、計数も含めまして認識をしているつもりでございます。今回の改正におきまして、未婚の一人親のこともございますけれども、予算面で、児童扶養手…

第201回衆議院財務金融委員会第6号

○矢野政府参考人私が書かせていただいた内容は、母子家庭のことを書いたわけではなくて、日本全体のことを書かせていただきました。日本全体につきましては、それは本は十五年前のものですけれども、今もなおそうですけれども、受益している社会保障その他行政サービスに対して、その対価たる保険料と税、特に税の世界は足らず前が生じております。そういう意味では、受益と負担がアンバランスな状態。なお、しかも、今、経済的にはいろいろございますけれども、完全雇…

第201回衆議院財務金融委員会第5号

○矢野政府参考人お答えを申し上げます。法人税が足元で税収が減っているという御指摘を賜りましたけれども、税制改正におきましては、平成二十七年度、二十八年度におきまして、国際競争激化の折柄、税率、負担率を下げて、そして課税ベースを広げるという法人税改革、競争力強化のための改革を進めてまいったところでございます。そういった形で、赤字法人にも社会の会費としての負担をいただける税制改正、そして黒字法人にとっては、負担が、肩がすく税制改正、い…

第201回衆議院財務金融委員会第5号

○矢野政府参考人お答え申し上げます。５Ｇ税制につきましては、今後の日本経済の帰趨を占うほどの大事な政策だということで、新しい規制的な法律の制定も今通常国会に企図しておりますけれども、それと、それから元年度補正予算での歳出と、そして今回の税制と、三つを組み合わせる形で牽引をしていこうということでございまして、御指摘のとおり、税額控除一五％という、ある意味法人税率の中では非常に高い、最高水準の税額控除ということを御提案させていただいてお…

第201回衆議院財務金融委員会第5号

○矢野政府参考人お答え申し上げます。５Ｇはソサエティー五・〇の実現に不可欠な社会基盤でございまして、安全性、信頼性、供給安定性、オープン性が確保されたシステムが構築される必要があるという認識のもとに、我が国の経済社会や国民生活の根幹をなす５Ｇを早期に国民に普及させるという観点から、超高速大容量の通信を実現する全国基地局の前倒し整備を支援するとともに、地域活性化ですとかあるいは地域の課題解決を促進する観点から、地域の企業等がみずから構…

第201回衆議院財務金融委員会第5号

○矢野政府参考人お答え申し上げます。アメリカにおきましては、フランクリン・ルーズベルト政権のもとで、一九三六年から一九三九年にかけまして、税引き後所得から配当などを差し引いた額に対しまして七％から二七％の累進税率で課税をする留保利潤税が導入されたと承知しております。