矢野康治
会議録に記録された「矢野康治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 538 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省主税局長
- 直近の発言日
- 2020/02/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政3 件
- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会49 件・49%
- 財政金融委員会24 件・24%
- 予算委員会第三分科会16 件・16%
- 決算行政監視委員会第二分科会6 件・6%
- 予算委員会5 件・5%
※ 全 538 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○矢野政府参考人 お答えを申し上げます。 ＮＩＳＡ制度は、期限を区切って貯蓄から投資へという動きを後押しするために創設された制度でございまして、今回、つみたてＮＩＳＡについて五年延長、一般ＮＩＳＡについても、現行制度終了後、新たな制度に、今複雑という御指摘をいただきましたけれども、制度にしつらえ直した上で五年間の投資を可能とするということにいたしております。こうした制度改正を通じまして、少額からの積立、分散投資を更に促進してまいりたいと…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○矢野政府参考人 恒久化しておらないことの御説明ですけれども、租税特別措置という特別の措置が幾つもございます。所得税、法人税等でございます。そのような中において有限でないものも確かにございますので、そうすればいいじゃないかという御指摘かと存じますけれども、やはり一方で、課税の垂直的公平というときに、よく一億円以上の年収を得ておられる方が、どんどん平均負担率が下がっていくということについての御批判がございますけれども、それは努めて有価証券…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○矢野政府参考人 ＮＩＳＡの仕組みは、期限が五年ごとに区切られますけれども、期限が来たときに、キャピタルゲインが得られている……（海江田委員「つみたてを言っているんだよ」と呼ぶ）はい。 つみたての場合も、積み立てたものが確かに二十年で切れるというのは、今、ライフサイクルで、百年の人生の中で四十年あるいはそれ以上に働くという中では二十年というのは短いというのは御指摘があろうかと思いますけれども、一つだけ申し上げますと、一般型ＮＩＳＡの方に…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 私ども税制当局といたしましては、御指摘のとおり、いろいろな団体がございますけれども、経済団体等々、業界団体等々ございますけれども、税理士団体、税理士会、最も身近な団体だと思っております。現場の声として、国税庁からももちろん話を聞きますけれども、税理士の先生方からの御所見というのを毎年書面で頂戴しております。 法律の根拠があるということは御指摘のとおりです。それを受けて、秋口に御意見をいただく意見交…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 委員の御指摘の点も含めまして、即応予備自衛官に係る支援のあり方につきましてはまずは防衛省と、あるいは厚労省と、関係省庁において検討していくべきものと考えております。 なお、委員が御指摘のような御要望を関係省庁からいただいてはいないところでございます。御要望だけではなくて、御相談もいただいておらないところでございます。 つけ加えて申しますけれども、申告不要制度、これは今先生がおっしゃったような趣旨で…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○矢野政府参考人 お答えを申し上げます。 委員御指摘のように、時折、この輸出還付、輸出免税につきまして御批判あるいは見直し論というのが出てまいりますけれども、最後に委員がおっしゃられましたように、この制度を見直すということはあり得ないと私どもも考えております。 もう繰り返しの答弁になりますけれども、これは付加価値税を導入している国全ての共通する国際的なルールでございますし、なぜそれを導入しているかは、これまた委員が今御指摘になられました…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○矢野政府参考人 全く委員御指摘のとおりでございまして、輸出免税につきましては、免税という国際ルールがあって、輸出業者が付加価値をつけた部分、当該付加価値部分に対する、日本でいえば消費税、ヨーロッパでいえば付加価値税が免除される、免税される、一方で仕入れ税額控除はそのまま適用されるということによる足し引きで還付が行われるものでございまして、その仕入れ税額控除は、文字どおり、仕入れにかかった税額を返しているだけでございますので、何がしか補…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○矢野政府参考人 〇・五兆円ほどでございます。
第201回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○矢野政府参考人 お答えを申し上げます。 法人税につきましては、法人は、自然人である個人とは異なりまして、税負担を回避するために会社分割などを行う可能性があります。また、法人税制は、企業の規模や形態に対しまして中立的であることが望ましいということを考えますと、単一税率をとらざるを得ないといいますか、とらないとそういう租税回避がおのずと起こるということで、負担を公平に求めることがそもそもできないという制約がございます。
第201回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○矢野政府参考人 専門的な言い方を避けて、ありていに申しますけれども、累進税率を法人に対して適用いたしますと、高い税率が適用される大規模な利益あるいは売上げをなし得た企業さんにとっては、その高い税率を避けるために、会社を分けて、会社分割ということは最近多いわけですけれども、そういうことをすれば、それぞれ売上げないし収益を分割して小さくすることができて、小さいところでより低い税率の適用をそれぞれが受けることができてしまいます。 それはもう…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○矢野政府参考人 お答えを申し上げます。 ＮＩＳＡ制度は、家計の安定的な資産形成の支援ですとか、マクロ的な成長資金の供給拡大を目的として、二〇一四年から導入されたものでございます。今回の改正におきましても同様の目的から見直しを行ったところでございます。
第201回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 新たなＮＩＳＡ制度では、原則として、いわゆる一階部分の積立投資を行っている場合に、別枠として二階建て部分での非課税投資を行えるという仕組みに見直すことといたしております。 これは、積立、分散投資による安定的な資産形成がより多くの国民に普及することを狙ったものでございまして、今回の改正を通じて少額からの積立、分散投資を更に促進してまいりたいと考えております。 先ほどもちょっと御答弁で申し上げましたけ…
第201回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○矢野（康）政府参考人 お答えを申し上げます。 付加価値税におきましては、国及び地方公共団体に対するものを含めまして、事業者が行う課税資産の譲渡等を広く課税対象としていると承知しております。 したがいまして、例えばイギリスもドイツもフランスもそうでございますけれども、付加価値税を有する欧州諸国におきまして、国及び地方公共団体が物品・サービスの購入等を行います場合には、付加価値税を含む価格を支払うことになると承知しております。
第201回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○矢野（康）政府参考人 国及び地方公共団体の何が本来業務で、何が本来業務でない付随業務かという定義はございません。 本来業務を行う場合に消費税がかからない規定になっているという御指摘を先生従来からしておられるわけですけれども、そこで言っておりますことは、国がもろもろの行政サービスを財・サービスの提供という形でした場合に、これは自治体もそうですけれども、広い意味での対価として、税ですとか保険料ですとか手数料ですとか、もろもろのものをいただ…
第201回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○矢野（康）政府参考人 委員が配付されました資料を、事前に頂戴いたしましたので、熟読させていただきました。これは衆議院の調査局さんで調べられたということでございますけれども、大事なところはこの「したがって、」以下だと存じますけれども……（福田（昭）分科員「全部読みなさい」と呼ぶ）はい。 ＥＵでは、付加価値税の課税対象を経済的活動に限定していることから、本来の政府活動は課税対象外となる。したがって、公共部門は非課税法人として、その物品やサ…
第201回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○矢野（康）政府参考人 それは、さまざまな行政サービスの提供ということになります。
第201回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○矢野（康）政府参考人 そのように言っても正しいと存じます。
第201回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○矢野（康）政府参考人 本来業務と存じます。
第201回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○矢野（康）政府参考人 各省庁は、各行政分野において、物品を購入する、あるいは大きな資材を購入する等々、小大ございますけれども、基本的にそこに消費税が乗っている、それは御指摘のとおりです。
第201回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○矢野（康）政府参考人 政府、広い意味での政府、国、地方公共団体が物を買った場合に、その物の本源的な対価に加えて、当該国の付加価値税率、日本でいえば消費税率、これを上乗せしていることは世界共通でございます。そのことは、今、先ほど読めと御指示をいただきました書きぶり、これは院内の部局が書いたものですけれども、何ら矛盾をしてございません。 なぜならば、大事なことですから申し上げますけれども、資料二の一の「したがって、」三行目にあります「税額…