矢野康治

第201回衆議院財務金融委員会第11号

○矢野政府参考人お答えを申し上げます。現在、イベントの自粛要請ですとか、あるいは入国制限措置など、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための措置に起因して多くの事業者の方々の収入が減少しているという状況にございます。こうした状況を踏まえまして、手元資金を事業継続のために回していただけるように、足元の収入が前年に比べて二〇％以上減少した事業者を対象として、御指摘のとおり、無担保そして延滞税なしで一年間納税を猶予するという特例を設けるこ…

第201回衆議院財務金融委員会第11号

○矢野政府参考人お答えいたします。今般の納税猶予の特例につきましては、委員御指摘のとおり、法人税や所得税のほか、消費税、相続税など、ほぼ全ての国税が猶予の対象となると考えております。なお、所管外でございますけれども、今御指摘ありましたのでついでに申しますと、地方税につきましては、総務省の所管でございますし、条例というものがございますけれども、結果的には、国税と同様の措置を講じられることになると承知しております。それから、社会保険…

第201回衆議院財務金融委員会第11号

○矢野政府参考人お答え申し上げます。まだ法案を提出しておりませんので、詳細をお答えするのもなんですけれども、今委員がおっしゃいましたとおり、前年同月比でおおむね二〇％以上の収入の減少ということを一つの要件にしようと考えております。要件はそれだけではございませんけれども、おおむね二〇％ということですので、リジッドに二〇、しゃくし定規に二〇ということは考えておりません。基本的に、二〇はどこから来たかといえば、政策金融におきましての中小…

第201回衆議院財務金融委員会第11号

○矢野政府参考人お答えいたします。納税の猶予につきましては、御指摘のとおり、特別利子補給制度というのが別途ございますけれども、これとは異なって、大企業も含めまして、全ての納税者を対象にしたものとなっておりまして、課税の公平性ということにも配慮し、また、申請や審査手続の簡略化を図るという観点からも、一律おおむね二〇％減少という基準を置くことを今のところ考えております。一方、今委員御指摘のように、さまざまな支援制度がある中で、申請に係…

第201回衆議院決算行政監視委員会第二分科会第1号

○矢野政府参考人お答え申し上げます。イエスでございます。課税繰延べが起こらないようにするために、前段階の税額を控除する仕組みでございます。

第201回衆議院決算行政監視委員会第二分科会第1号

○矢野政府参考人お答え申し上げます。一般的には、法律上の納税義務者と租税を実際に負担する者が一致することを予定している租税、これが直接税と呼ばれ、転嫁が行われて、納税義務者と負担する者が一致しないことを予定している租税が間接税と呼ばれております。この点、消費税と、酒税、たばこ税などのいわゆる個別間接税は、納税義務者と実際に負担する者が一致しないことが予定されていることから、ともに間接税に分類されることになります。他方で、酒税やた…

第201回衆議院決算行政監視委員会第二分科会第1号

○矢野政府参考人お答え申し上げます。消費税法上、事業者とは、個人事業者及び法人をいうこととされております。法定されております。また、国、地方公共団体が一般会計に係る業務として行う事業又は特別会計を設けて行う事業につきましては、当該一般会計又は特別会計ごとに一つの法人が行う事業とみなして、消費税法を適用するということになっております。

第201回衆議院決算行政監視委員会第二分科会第1号

○矢野政府参考人お答え申し上げます。何度も委員会で先生から御質問をいただいておりますけれども、今委員から御指摘のとおり、欧州などの付加価値税におきましても、日本の消費税と同様に、国及び地方公共団体に対するものも含めまして、事業者が行う課税資産の譲渡等を広く課税対象としていると承知しております。これは、ＥＵのみならず、ＥＵ非加盟国も、その他の国も全て同じでございます。したがいまして、欧州諸国におきましても、建設事業者が行う公共施設の…

第201回衆議院決算行政監視委員会第二分科会第1号

○矢野政府参考人お答え申し上げます。消費税収につきましては、令和元年度補正予算におきまして、政府経済見通しにおける民間最終消費支出が令和元年度当初予算の見積時と比較し下方修正となったことなどを受けまして、三千三百億円の減額補正を行わせていただいたところでございます。消費税の課税ベースとなります国内消費につきましては、景気変動等の影響を大きく受ける企業収益や資産価格に比べまして変動が少ないということが構造的にございますので、法人税や…

第201回衆議院決算行政監視委員会第二分科会第1号

○矢野政府参考人先ほどの御指摘ですけれども、仮に国や地方公共団体が支払う消費税を除いて計算をいたしました場合でも、減額補正額は相対的に小さいという事実だけお答え申し上げます。そして、米国がなぜ付加価値税の導入をやめたか。やめたという結論を出したとは申せませんけれども、ブッシュ政権時代、レーガン政権時代などにそれぞれ逐次報告書が出ております。一九八四年のレーガン政権時には、財務省報告書において、付加価値税のメリットが幾つか書かれて、…

財務省主税局長2020/03/23

第201回参議院予算委員会第13号

○政府参考人（矢野康治君）お答え申し上げます。近畿財務局におきまして平成三十年三月に職員の方が亡くなりましたこと、誠に残念であると同時に、深く哀悼の意を表したいと存じます。また、大臣も答弁されましたけれども、改ざんはあるまじきことでございまして、改めて深くおわびを申し上げます。

第201回参議院財政金融委員会第5号

○政府参考人（矢野康治君）お答えを申し上げます。今委員御指摘のように、このいわゆる寡婦控除の仕組みにつきましては、長年、特にここ数年、いわゆるシングルマザーの方を寡婦控除に組み入れるべしといったような議論がありましたけれども、委員御指摘のように、シングルマザーに限らず、シングルファーザーも含めまして公平化を図ったということになっております。子供の生まれた環境にかかわらず、全ての一人親家庭に対しまして公平な税制を実現するという観点か…

第201回参議院財政金融委員会第5号

○政府参考人（矢野康治君）お答え申し上げます。病院の場合は経営形態の態様によりまして税制が変わってまいりますけれども、例えば国ですとかあるいは地方公共団体等の公共法人であれば、そもそも、先ほど委員御指摘のとおりですけれども、法人税が課税されないことから、対象といった議論にはなりませんけれども、そういう意味で一概には申し上げられませんけれども、例えば一般の医療法人が今申し上げた要件を満たすというようなことになってまいりますと、本制度の…

第201回参議院財政金融委員会第5号

○政府参考人（矢野康治君）お答えを申し上げます。経済のデジタル化の進展に伴いまして、いわゆる巨大なデジタルプラットフォーマーなどは、消費者やユーザーがいる市場国、いわゆる消費地国といいますか、において、物理的拠点、ＰＥを持たずにビジネスを展開することが今委員御指摘のとおり可能となってまいっております。現在の国際課税制度におきましては、外国企業の事業所得に課税するためには自国内に物理的拠点の存在を必要といたしますために、市場国で適切な…

第201回参議院財政金融委員会第5号

○政府参考人（矢野康治君）今御指摘の第一の柱の方でございますけれども、これにつきましては、本年一月に、自動化されたデジタルサービス及び消費者向けのビジネスを行っております大規模な多国籍企業が活動する市場国に対しまして、支店などの物理的な拠点がない場合であっても新たな課税権が配分される方向で検討を進めることが合意されたところであります。具体的には、多国籍の企業が、通常の利益率として国際的に合意された一定の利益率、みなし通常利益率、この…

第201回参議院財政金融委員会第5号

○政府参考人（矢野康治君）いわゆる、文字どおり通常に上がるであろう利益と、通常を超えて、経済学で超過利潤などということを言ったりする場合、ちょっとこれは学術的な話になりますけれども、通常の利益を超える超過利潤があると観念される場合というのは、よく分かる例でいえば独占利潤とか寡占利潤とかいうことがあったりします。ここで観念されておりますのは、そういう面もございますけれども、特にこのデジタルサービスを配信することによって得られている非常…

第201回参議院財政金融委員会第5号

○政府参考人（矢野康治君）委員御指摘のように、この議論は最初は、ＧＡＦＡというとちょっと企業名ですので我々の側からは申し上げにくいですけれど、いわゆるデジタルビジネスの話から端を発したわけですけれども、それがどうして消費者向けビジネスの世界までカバーするようになっていったかと申しますと、二〇一五年にＯＥＣＤから公表されましたＢＥＰＳプロジェクトの最終報告書の中におきまして、デジタル化の影響は経済全般に及んでおりますので、税の観点からデ…

第201回参議院財政金融委員会第5号

○政府参考人（矢野康治君）お答え申し上げます。御指摘のみなし通常利益率をどのような水準にするかということにつきましては、まさに今国際的に議論が行われているところでありまして、どの国がどうのというよりも、それぞれの国の中においても高い方がいいか低い方がいいか議論が分かれているというのが現状でございます。そういう、言わば国際的な交渉の状況にございますので、その方針についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと存じますけれども、こ…

第201回参議院財政金融委員会第5号

○政府参考人（矢野康治君）お答え申し上げます。相続税の課税対象とならない方々を含めました、九割以上いらっしゃるわけですけど、そういう方々を含めました日本全体の遺産額ですとか相続人数という総体としてのことについては、課税当局、把握をしておりませんので、そこは何とも申し上げられませんけれども、一方で、昨年九月に取りまとめられた政府税制調査会の答申でも指摘をされておりますように、被相続人一人当たりの遺産額にもよりますけれども、委員御指摘の…