矢野康治
会議録に記録された「矢野康治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 538 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省主税局長
- 直近の発言日
- 2020/02/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政3 件
- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会49 件・49%
- 財政金融委員会24 件・24%
- 予算委員会第三分科会16 件・16%
- 決算行政監視委員会第二分科会6 件・6%
- 予算委員会5 件・5%
※ 全 538 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、事業を経営しておられる個人事業主の方ですと経費に入れられる部分がありますけれども、いわゆる給与所得者等々でございますと、その家賃というものは、家事関連費等々の範疇に入って、消費支出あるいは投資支出ということで可処分所得の処分ということになりますので、それを経費性という形には今のところなっておらないのが現実でございます。
第201回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○矢野政府参考人 ちょっと今手元に正確な数字がございませんけれども、七千億ないし八千億前後ということでございます。
第201回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 災害によって生じました損失につきまして、御提案のように、繰越控除、現行、基本三年間でありますところを延長するという話は、御提案としては多方面からあるところでございますけれども、事業上の損失など、所得税の他の損失の繰越期間が原則三年でありますこととか、あるいは、雑損控除の損失は、事業上の損失とは異なりまして、青色申告を行った年に生じた損失である必要はございませんし、また、被災者である納税者の状況を踏…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○矢野政府参考人 技術的な点をちょっと御答弁申し上げます。（清水委員「簡潔にお願いします」と呼ぶ）はい。 今委員がお配りになられた資料、大臣が御答弁されたとおりなんですけれども、この八・五兆あるいは八・八兆という形でほとんど伸びていないという図になっている部分についてですけれども、これは、平成二十七年度、八年度、それ以降もやってまいりました、国際競争に対応して税率を下げて課税ベースを広げるという、税収中立と言っている部分ですけれども、地…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど委員が御提出された資料の、営業利益がふえているけれども、受取配当が入っておらないというふうにおっしゃいましたけれども、これは入っておりますので。受取配当がふえた分が利益の増幅になっています。それから、利益がふえた分と同額、税が上がりますと、その部分につきましては一〇〇％課税したことになりますので、差が出てくるのもこれはいたし方がないところだと存じます。 その上で、今の御下問ですけれども、資本…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 国際的な租税回避は、課税の公平性を損ない、納税者の信頼をも揺るがしかねない大きな問題であると考えております。これまでも日本は、ＢＥＰＳプロジェクトの合意事項などを踏まえまして、必要な見直しを着実に進めてきたところでございます。 今回の税制改正におきましては、現行法令上、法人が外国子会社株式等を取得した後、配当益金不算入制度を適用して子会社からの配当を非課税で受け取るとともに、配当によって時価が下落…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○矢野政府参考人 お答えを申し上げます。 個別の法人に関する課税についてはお答えは差し控えさせていただきますけれども、一般論で申し上げますけれども、ちょっと迂遠なようなことを申し上げるようですけれども、企業会計と税務会計は目的を異にしておりまして、その目的に応じてさまざまな計算方法の相違がございます。このために、会計上の利益と課税の対象となる税務上の利益というものが異なることには御留意をいただく必要がございます。 ということを申し上げま…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 公表されている数字はないと存じます。
第201回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 久しぶりに自分の書いたことを読みましたけれども、先ほど委員から御指摘されましたようなことを確かに書いております。 著書を書いた趣旨は、財政が非常に厳しいんだということと、それが、いろんな誤解があって楽観論もあるけれども、それは違うんだということを必死に書いたつもりです。最後のところに、今後どうするかを何も書かないのもというので、歳出歳入改革のようなことを、大まかなことを少し書かせていただいた中に、…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 未婚の一人親に対する税制上の対応につきましては、これまで、家族観ですとか子供の貧困への対応といったさまざまな議論がございまして、与党の税制調査会において議論が続けられてきたものでございます。 今回、子供の生まれた環境あるいは家庭の経済事情といったものにかかわらず、全ての一人親家庭に対して公平な税制を実現する観点から、婚姻歴の有無による不公平と、それから男性の一人親と女性の一人親の間の不公平、これを…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○矢野政府参考人 お答えいたします。 御指摘の件につきましては、親と同一の家屋に居住している子は、原則として、生計を一にする子と取り扱っております。また、同一の家屋に居住していない子でありましても、修学等の余暇には親と生活している子や、あるいは、親から常に生活費や学資金などの送金を受けている子は、生計を一にする子と取り扱っております。 生計を一にする子につきましては、改正後の所得税法におきましても同様の取扱いがなされると考えております。
第201回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 今挙げられました四つのケース全て、基本的には適用されることになるということでございます。
第201回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 事例四の方は、寡婦控除の適用対象になり、事例五の方は、お子さんではありませんので、対象にならないということになります。 失礼いたしました。右側の事例五も、寡婦控除は適用になります。
第201回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○矢野政府参考人 お答えを申し上げます。 いずれも適用になりません。
第201回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○矢野政府参考人 お答えを申し上げます。 ひとり親控除につきましては、単身でお子さんを養いながら働く場合に、両親ともにいる家庭に比べまして選択できる職業や働き方に制約があるなど、所得を得る上での御本人の特別な事情に配慮して、税負担の軽減を行うために設けたものでございます。 御指摘のように、課税最低限以下で税の御負担がない御家庭ということになりますと、これはもう大前提としての税負担の軽減を図るもとになる税負担額というものがございませんので…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○矢野政府参考人 お答えを申し上げます。 一人親に対する控除は、単身で子を扶養しながら働く場合に、両親ともにいる家庭に比べて選択できる職業や働き方に制約があるなど、所得を得る上での御本人に対する特別な事情に配慮して設けるものでございます。 このため、明らかに事実婚状態にある方につきましては、執行可能な枠組みで控除の適用から除くことにしております。 具体的には、市町村におきまして、本人が世帯主である場合には、世帯主の夫又は妻の住民票の続柄…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○矢野政府参考人 お答えを申し上げます。 今般の改正は、全ての一人親家庭に対しまして公平な税制を実現する観点から行っておりまして、婚姻歴のありなしや性別にかかわらず、全ての一人親に対しまして同一のひとり親控除を適用することとしたものでございます。 他方、今回の改正後も、今御指摘がございましたように、所得五百万円以下で、子以外の扶養親族を持つ死別、離別の女性については、控除を引き続き適用することとしております。これは、戦争未亡人が家に残さ…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 本税制の創設に当たりましては、税額控除率をどうするかにつきまして、与党の税制調査会においてさまざまな議論が行われました。最終的には、我が国経済社会や国民生活の根幹をなす５Ｇにつきまして、安全性、信頼性等を確保した上で早期に国民に普及させるということが喫緊の課題であることなどを総合的に勘案して、税額控除率を一五％とされたところでございます。 このように、本税制の創設は、与党の税制調査会における真摯な…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○矢野政府参考人 お答えいたします。 新たなＮＩＳＡ制度につきましては、より多くの国民の皆様に積立、分散投資による安定的な資産形成を促すという観点から、原則として、いわゆる一階部分の積立投資を行っている場合に限って別枠での非課税投資を行える仕組みに見直すというものでございます。 複雑になったという御指摘もございますけれども、この新型のＮＩＳＡは、従来ございましたこれまでの一般のＮＩＳＡと積立てのＮＩＳＡというものを組み合わせたものでござ…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○矢野政府参考人 お答えを申し上げます。 ジュニアＮＩＳＡにつきましては、若年層への投資の裾野の拡大や、高齢者層から若年層への資産移転の促進等を図るために、平成二十八年に創設したものでございます。 ジュニアＮＩＳＡにつきましては、利用実績が乏しいことなどから、延長せずに、二〇二三年末に終了することといたしましたけれども、つみたてＮＩＳＡと一般ＮＩＳＡの見直し、延長をパッケージとして措置することによりまして、経済成長に必要な成長資金の供給…