矢橋幸一
会議録に記録された「矢橋幸一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 150 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本放送協会技師長・専務理事
- 直近の発言日
- 1985/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙23 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会92 件・92%
- 商工委員会，逓信委員会連合審査会3 件・3%
- 内閣委員会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 150 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 参議院 逓信委員会 第7号
○参考人（矢橋幸一君） パラボラアンテナにつきましては確かに今普及がまだ進んでおりませんので、こういうエレクトロニクスの機械はやはり量産化によってコストダウンというのが一番いいわけなんで、世界的に見ましてもヨーロッパにしろアメリカにしろ、来年、再来年あたりからＤＢＳのサービスがいよいよ始まろうとしておりますので、日本の受信機がヨーロッパあるいはアメリカへ当然輸出されていくだろうと思いますから、世界じゅうのＤＢＳの時代が始まれば、今かなり…
第102回 衆議院 逓信委員会 第5号
○矢橋参考人 お答えいたします。 パターン方式による文字多重受信機の出荷台数でございますけれども、これは日本電子機械工業会の本年、六十年の一月末現在の台数でございますけれども、三千百台出荷されていると聞いております。
第102回 衆議院 逓信委員会 第5号
○矢橋参考人 お答えいたします。 ＮＨＫの難視対策の考え方でございますけれども、御承知のようにＮＨＫは五十九年度以降、放送衛星による施策に重点を置きまして、今後は衛星放送の受信の積極的な普及ということを進めることにしております。一方、地上施策といたしましては、ただいま御指摘のありました大規模な宅地造成といったような地域状況の変化あるいは外国電波の混信に対しましては、地域の実情あるいは要望を十分勘案いたしまして、補完的な置局及び既設局の移…
第102回 衆議院 逓信委員会 第5号
○矢橋参考人 衛星放送受信設備の普及につきましては、ＢＳ２の故障によりまして御承知のように、一チャンネルのみの試験放送になっております。そのため、当初予定いたしました普及よりは若干、やはり期待どおりいっておりませんけれども、ＮＨＫが五十九年の十二月末で把握しております受信世帯数は、約三万八千世帯でございます。
第102回 衆議院 逓信委員会 第5号
○矢橋参考人 やはり先ほど申し上げましたように、二チャンネルの放送ができなかったということが基本でございます。あとは、受信機のコストをもう少し安くすべきだということ、それから、衛星から送りますソフトウエア、番組の内容であろうかと思います。
第102回 衆議院 逓信委員会 第5号
○矢橋参考人 今お話しになりました川口と鳩ケ谷の両放送所は、首都圏の重要な基幹大電力放送所といたしまして、昭和十二年以来、ずっと第一放送並びに第二放送を放送してきたわけでございます。その後、郵政省によります中波周波数の割り当て計画の修正に基づきまして、受信改善を行うために増力することになりました。それで、第一放送は昭和五十七年、川口から菖蒲久喜に、また第二放送は昭和五十八年に、鳩ケ谷から同じく菖蒲久喜の方へ移転集約したわけでございます。…
第102回 衆議院 逓信委員会 第5号
○矢橋参考人 今お話ございました川口の非常用の放送所ですが、これは六十年度着工する計画になっておりまして、大体完成するまでに約一年を要するというふうに考えております。なお、そのアンカーの撤去につきましては、約四カ月というふうに考えております。したがいまして、川口の非常用放送所が新しい機能を発揮するようになってから鳩ケ谷の放送所が機能を停止するというふうに考えてよろしいかと思います。
第102回 衆議院 逓信委員会 第5号
○矢橋参考人 川口の敷地につきましては、今お話のあったとおりでありますけれども、我々といたしましては、川口の放送所の敷地は、ＮＨＫにとって首都圏の中で残された最後の貴重な土地でございます。その意味で、もちろん非常用の放送所として使いますけれども、それ以外に協会の必要な関連施設その他を、十分これから検討いたしまして最終的に決めるわけでございますけれども、大体三分の二くらいは協会が必要とする土地ではないかというふうに思っています。
第102回 衆議院 逓信委員会 第5号
○矢橋参考人 都市におきます建造物によりまして発生する、いわゆる都市受信障害と言っておりますけれども、これにつきましては全国で六十五万世帯くらいでございます。 それでその解消につきましては、我々としては郵政省の指導要綱によりまして、原因者の責任と負担においていろいろ対策は進めておりますけれども、今、先生御指摘のように現象が大変複合化しておりまして、なかなか特定が難しい状況でもございます。しかしＮＨＫといたしましては、この障害の調査、ある…
第102回 衆議院 逓信委員会 第5号
○矢橋参考人 八俣の整備工事につきましては、ＫＤＤの手によって現在施行されておるわけでございますけれども、ＫＤＤからの連絡によりますと、現在までのところ工事は順調に推移しているということでございます。主要な設備であります送信機、それから空中線、電力設備等につきましては現在、設計、製造段階に入っております。 今後の年度別の工事計画とそれに伴う放送の実施計画につきましては、五十九年度に引き続きまして六十年度は、主として設備の設計、製造を行う…
第102回 衆議院 逓信委員会 第5号
○矢橋参考人 これは主として空中線関係で大変敷地をとりますから、これは四つに分けて順次新しく入れかえていくということで、現在の用地をそのまま使って入れかえるということになっております。
第102回 衆議院 逓信委員会 第5号
○矢橋参考人 機器の発注は国際電電の方で一切責任を持ってやっていますので、私の方としては、工期の問題、要するに、全部一社でやると大変工期がかかりますから、そういった意味の分散というようなこと、あるいは外国製品、例えばテレフンケンあたりでは大変すぐれた技術がございますので、そういった技術の導入ということもあわせ考えているというように聞いております。
第102回 衆議院 逓信委員会 第5号
○矢橋参考人 六十二年までに工事を終えまして、六十三年度から全体の送信機が動きます。
第102回 衆議院 逓信委員会 第5号
○矢橋参考人 百キロワット四台と三百キロワット四台でございます。
第102回 衆議院 逓信委員会 第5号
○矢橋参考人 八台でございます。
第102回 衆議院 逓信委員会 第5号
○矢橋参考人 受信障害の相談は何件ぐらいあるかということでございますけれども、ＮＨＫに寄せられます受信障害に伴う受信相談でございますけれども、電気雑音による障害相談は年間約三万件程度ございます。その中で、先生御指摘のパソコンによる電波障害につきましては、パソコンの普及に伴って数年前からだんだん目立ってきましたけれども、最近六カ月間にＮＨＫに相談のあったものは全国で約三十件でございます。 なお、全国的にどれぐらいあるのか、これは障害の発生…
第102回 衆議院 逓信委員会 第5号
○矢橋参考人 最近のパソコンの普及は大変急でございますので、いわゆるそういった障害というものは増加傾向になるだろうと思いますけれども、これは今後の対策によって極力増加しないような方向にいろいろ努力すべきだと思っております。
第102回 衆議院 逓信委員会 第5号
○矢橋参考人 パソコンの障害というのは、比較的障害の及ぼす範囲は狭うございまして、大体そのパソコンを持っている家庭の中あるいは若干木造家屋の隣近所という程度の範囲でございます。 その電波障害を引き起こす原因といたしましては、専門的なことになりますけれども、パソコンの内部のクロック信号発生回路というのがございまして、そこに使っております数メガヘルツの基準信号というのがございます。それの高調波が直接輻射してテレビあるいは電灯線を通じましてテ…
第102回 衆議院 逓信委員会 第5号
○矢橋参考人 ただいま先生御指摘の二つの方法はいずれも効果があるわけですけれども、基本的には、パソコン本体やあるいは接続部分を電気的にシールドする、あるいは電源にそういった障害の輻射をなくすようなフィルターを入れる、そしてパソコンから不要な電波が極力出ないようにするということが基本でございます。 具体的には、パソコンをなるべくテレビから離すとか、あるいはアンテナ設備を今おっしゃったように完全なものにする。室内アンテナを避けてきちっとした…
第102回 衆議院 逓信委員会 第5号
○矢橋参考人 御承知のようにＮＨＫは、テレビジョンの難視解消を放送衛星によって解消していくという原則に立っておりますけれども、同時に一方、地上施策といたしまして、地上放送の受信要望というものがございます。それに対しましては、最新の受信技術等を積極的に導入を図るなどいたしまして、きめ細かい受信技術指導というものを重点に対処していきたいと思っております。 また、大規模な宅地造成による地域状況の変化あるいは外部電波の混信に対しましては、その地…