矢島恒夫

第136回衆議院逓信委員会第8号

○矢島委員先ほど来この問題については、ＴＢＳの報告書そのものの中にも大変いろいろな疑問があって、それをどう調査したのか、そしてこの結論に至ったのか、この辺が非常に重要なところなのですよ。ところが、調査したのはこれだけですよと渡されたのですけれども、実際には重要ではなかったと思ったというようなことなどについても調査したのかどうかというのは私たちは関心があるのです。そういう点では、本来ならば郵政省のＴＢＳに対する調査報告書でもつくっても…

第136回衆議院逓信委員会第8号

○矢島委員先ほどの六項目の問題も、内容はいろいろもっと、長い文章であったり、三カ月ごとの調査とかいろいろあるわけですし、私は、やはりこの文書をぜひ本委員会に提出するという方向で委員長の方でお計らいをいただきたいと思います。それで、最後に一言だけ。実際、やらせ事件だとかあるいは椿発言問題だとか、いろいろな問題が起きました。やはり放送の自由と公権力の介入という問題は、いろいろなところで指摘されているわけですね。今度の問題でも、堀田さん…

第136回衆議院逓信委員会第8号

○矢島委員先ほどの私の資料を委員会としてひとつお計らいいただきたいということを申し上げたいのですが、それについてはどうでしょうか。

第136回衆議院逓信委員会第8号

○矢島委員終わります。

第136回衆議院逓信委員会第7号

○矢島委員まず、機構法についてお尋ねしたいと思います。今度の改正で新たに民間企業への委託研究制度というのがつくられました。一つは、大学や国立研究所、こういうところなどが主体で研究テーマを公募する、もう一つが、機構が研究テーマを定めて主に民間企業に委託する、この二種類があるわけですが、後者について、五つの研究テーマが挙げられました。今年度は十一億九千六百万円の予算が予定されております。これらの研究というのは五年ないし十五年程度の期間が…

第136回衆議院逓信委員会第7号

○矢島委員民間への委託研究というのは、その内容によっては本来であれば民間企業がみずからリスクを負って開発すべきもの、国が委託費という形で援助する必要のないもの、いわゆる委託研究とはいうものの実質的な補助金というような形態のものも、郵政関係じゃありませんが、今までの中でいろいろ私たちは指摘してきているわけです。例えば、郵政省のルートでは今度の機構法が初めてのケースということですけれども、通産省などを通じて民間企業への委託研究が広く行わ…

第136回衆議院逓信委員会第7号

○矢島委員先ほど局長も、以前は一〇〇％国に帰属したものだ、そういうこともあったというお話がありましたが、平成三年の産業技術法によって、国の委託事業の場合に、いわゆる特許権等の帰属というのが、今まで一〇〇％であったものが大体五〇％というように変わってきたわけです。それはちょうど、補助金というものがどんどん削減されて委託費というものに変わっていった、あの時期と全く軌を一にしているという状況なども指摘しておきたいと思うのです。先ほど局長言…

第136回衆議院逓信委員会第7号

○矢島委員今回の委託研究にかける予算が民間企業向けで十一億九千六百万円、これに比べても非常に貧弱だなという気がするわけです。その上、今お話にもありましたように、平成七年度というのは六年度に比べて助成金が大幅に減少して、三分の二以下になってしまった。これは、基金の運用益を助成金に充てるという仕組みから、いわゆる低金利政策の影響を受けた結果だと。私は、この問題では、本委員会で昨年二回取り上げたのですね。最初、六月の時点で、金利の関係から…

第136回衆議院逓信委員会第7号

○矢島委員本当に視聴覚障害者の皆さん方が期待を持って見守っているわけですから、その辺については大いに大臣も努力していただきたいと思いますが、助成とともに、放送時間数の問題もこの調査研究会の報告書の中で出されております。いわゆるガイドラインの設定の問題ですね。既にアメリカでは四大ネットワークの放送番組の七〇％が字幕になっていますし、イギリスでも、一九九八年、全番組の五〇％、これに字幕をつけるという、法律的にも明確になっている。こうしたも…

第136回衆議院逓信委員会第7号

○矢島委員今、報告書の内容も局長の方から話されました。我が国で本格的に視聴覚障害者向けの放送を拡充していく上で、極めて重要な報告書になっていると思います。放送法だとか、あるいは障害者利用円滑化法、こういうようなものの改正、措置を求めるというようなのも入っております。この問題を本当に早急に実現していくということが、我が国にとっても、これからの高齢化社会の面をもっても大切だと。大臣の御決意をひとつお願いしたい。

第136回衆議院逓信委員会第7号

○矢島委員ぜひ全力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。それで、基盤法について何問かお聞きしたいのですが、まず、加入者系の光ファイバー網の整備に対する超低利融資制度、昨年度から始まりました。まず、実績について、融資を行った事業所と融資額。それから、今年度の計画では四百二十億円の融資総額を予定されているわけですが、対象となるＮＴＴとＮＣＣ各社及びＣＡＴＶ各社、これらの加入者系光ファイバーに関する設備投資計画、どうなっているかお答え…

第136回衆議院逓信委員会第7号

○矢島委員今の最後の、ＣＡＴＶの方の業者をもう一度お答えいただけますか。ＮＴＴ九百八十、それからＮＣＣ四百一億、ＣＡＴＶは先ほどのでよろしいですか。

第136回衆議院逓信委員会第7号

○矢島委員今御説明いただいたように、実績の方ですけれども、ＮＴＴが大体百七十四億円、ＮＣＣが百二十四億六千万円、ＣＡＴＶは約一億円ですね。今年度の計画は、先はどのような数値が出ておるわけですが、大体融資対象というのは事業全体の大体三〇％、こういうふうに聞いております。そうしますと、ＮＴＴでいいますと、二百九十四億円ぐらいであります。それから、ＮＣＣが百二十億ぐらい、ＣＡＴＶは九十億として二十七億です。融資総額の方は大体一・四倍になった…

第136回衆議院逓信委員会第7号

○矢島委員ぜひＮＴＴに対する支援策みたいな超低金利の融資じゃなくて、幅広く、特にＣＡＴＶの業者なんかへの目配りも十分やってもらいたいと思います。後半の問題は、そういう状況が実際に起きておりますので、早急に研究を進めてもらいたいと思います。そこで、時間が参りましたので、この法案について、今までの論議の中で、通信事業の現状からＮＴＴの役割というのは決定的であることは確かなんです。税金をつぎ込むわけですから、ＮＴＴの設備投資計画などを国…

第136回衆議院逓信委員会第7号

○矢島委員私は、日本共産党を代表して、通信・放送機構法の一部を改正する法律案に対して、反対の討論を行います。本法案に反対する理由は、新たに設けられた民間企業への委託研究が、事実上の大企業への新たな補助金となる危険が極めて高いからであります。通信・放送機構が民間企業に委託を予定している研究テーマは、障害者・高齢者の機能代行支援通信システムの開発を除いて、本来であれば、民間企業が研究開発のリスクをみずから負って行うべきものと考えます。…

日本共産党1996/04/11

第136回衆議院予算委員会第30号

○矢島委員私は、日本共産党を代表して、与党修正案及び政府提出の一九九六年度予算三案に反対し、我が党提出の政府予算撤回のうえ編成替えを求める動議に賛成の討論を行います。私はまず、本日予算の審議を打ち切り採決を強行することは、住専問題に対する審議の到達点に照らしても、また、十分な審議を行い強引な採決は行わないことを確認した五党首合意、すなわち国民に対する公約から見ても国民に対する背信行為であり、断固糾弾するものであります。政府・与党の…

第136回衆議院予算委員会第28号

○矢島委員大蔵大臣、昨日当委員会で、大臣は我が党の佐々木議員の質問に答えて、追加負担について三つの点を述べられたと思うんです。その中の一つに、「さらにもう一つの問題は、この住専問題に対する責任をそれぞれの当事者が十分に自覚することによって、みずからの体力に応じてその負担の責めを負う努力をすることであろう、」こう述べられたと思うんです。責任の問題については、当委員会で母体行がいかに責任重大かということはやってまいりました。我が党もやって…

第136回衆議院予算委員会第28号

○矢島委員業務純益を上げながら、十分な、総じて体力はあると私どもも思っているわけですけれども、体力があるということを幾つかの例を挙げて申し上げたいと思うんです。企業の体力という場合には、やはり企業のいわゆる財務諸表というものをいろいろ分析する必要があると思うわけです。大蔵省にお聞きします。まず、母体行にもなっている主要二十一行の内部留保についてどういう状況か、昨日資料要求をしていたんですけれども、お示しいただきたいと思います。〔…

第136回衆議院予算委員会第28号

○矢島委員資料ではなくて、私どもが要求した中身まで出ておりませんので、やはり委員長、母体行の内部留保がどのような状態かということは、母体行の体力診断という面では非常に重要なものだと思います。そこで、お願いがあるんですが、こういう母体行の内部留保についての状態を示す資料を提出していただきたい。このことを理事会でお諮りいただきたい。