矢島恒夫
会議録に記録された「矢島恒夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,599 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1996/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政38 件
- 社会保障・年金8 件
- 労働・賃金5 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- こども・子育て1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会86 件・86%
- 予算委員会第六分科会9 件・9%
- 予算委員会公聴会3 件・3%
- 経済産業委員会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 2,599 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 衆議院 金融問題等に関する特別委員会 第9号
○矢島委員 今の答弁ではなかなか納得しないと思いますが、時間が来ました。 終わります。
第136回 衆議院 逓信委員会 第10号
○矢島委員 民間ボランティア支援の問題でお聞きしたいと思います。 災害時に民間ボランティア団体の活動を支援しようというこの法案については、私たちもその趣旨に賛成するものであります。ただ、運用の仕方で、この民間ボランティア団体の活動を阻害するといいますか、そういうようなことがもし起こるとすれば、これはこの法案の趣旨に反することになると思うのです。 そこで、その一つの懸念として、いわゆる配分の問題。民間ボランティア団体は自発的な組織でありま…
第136回 衆議院 逓信委員会 第10号
○矢島委員 ぜひそのようにお願いしたいと思います。 もう一つの懸念というのは募集の問題なんですが、阪神・淡路大震災では、赤十字を初めとして、さまざまな団体が義援金、カンパを集めて救援活動を行ってまいりました。この義援金やカンパの送金に郵便局も大いに利用されて、大きな貢献をしたと私は思うわけですが、こうした機関やボランティア団体にカンパや義援金を送ろうと郵便局を訪れた方もたくさんあるわけです。そういう人たちに今後、郵政省もボランティア支援…
第136回 衆議院 逓信委員会 第10号
○矢島委員 ぜひそういう方向で運用していただきたいと思います。 その次に、郵便局の窓口での欠損金問題でお尋ねしたいわけです。 郵便局で窓口を閉めてその日の収支をやってみたらお金が合わないという場合、多くなるときもあるだろうし、欠損、少なくなるときもあると思うのです。私、現金が不足した場合の処理についてお聞きしたいと思うわけです。 この不足した場合の仕方として、任意弁償というのと欠損金という二通りの処理の方法があると聞いているわけですけれ…
第136回 衆議院 逓信委員会 第10号
○矢島委員 任意弁償は四十八万以上になっておりますが、欠損金の方は千四百四十九件ですか、任意弁償の件数の方が圧倒的に多いわけですけれども、この任意弁償というやり方はどういう法的な根拠で行われているのか、教えていただきたい。
第136回 衆議院 逓信委員会 第10号
○矢島委員 この今お答えいただいた任意弁償額、平均一回当たりの金額を計算してみますと、大体二千三百円ぐらいだろうと思うのですが、現場の話を私聞いたのですが、数万円規模の任意弁償も少なくないというのですよ。というのは、やはり高額の収入印紙か何か一枚なくなれば、相当額も大きくなるわけですね。中には三十万円近くを任意弁償した、こういう話も私聞きました。不足額のほとんどが、平成六年度の今の数字でいきますと、つまり九九・七％がいわゆる任意弁償とい…
第136回 衆議院 逓信委員会 第10号
○矢島委員 そういう状況のお話がありましたけれども、先ほどの御答弁のように、一年間に四十八万件、全国の郵便局数で割り算すれば大体一局平均二十件ぐらいになりますか。そうなりますと、窓口業務に携わっている職員ということになりますと、大体この任意弁償を経験していると言えるような数だろうと私は思うのですが、どうも現金亡失問題がなかなか前向きの解決を見ていないというのは、この任意弁償というやり方そのもの、ここに問題があるのじゃないかと私は思うわけ…
第136回 衆議院 逓信委員会 第10号
○矢島委員 本庁の方で見ている限り、これは強制するものじゃなくて任意なんだ、あくまでも任意だ、それは言葉は任意弁償ですから、そのとおりなんですよ。大臣も、ちょっと気持ちの上ではというお話で、監察が入ったり面倒なことになるからというようなこともあるかもしれないとおっしゃったけれども、そういうことを口実に、現場では、必ずしも皆さん方が考えているように任意で、こういうふうな形でなくて、面倒だからひとつやってしまおうかという方向がやはり強いので…
第136回 衆議院 逓信委員会 第10号
○矢島委員 確かに、その点は私も重要だと思うのですよ。 例えば、窓口の配置については十分訓練するとか、あるいは今一人でやっているのを複数にしてそういうミスが起きないように考えてみるとか、先ほどちょっと言ったんですが、善良なる管理者の注意義務、こういうものを具体化したマニュアルをつくるとか、いろいろな方法はあると思うのですよ。やはりそういうことの手だてをつけた上で、できるだけこういう欠損金がないような方法をぜひ考えて研究していただきたいと…
第136回 衆議院 逓信委員会 第10号
○矢島委員 多少は円安傾向の中でいい方向へ行っていると言いますが、八〇年代と比べたらまだまだ到底そんなことが言える状況でないということは、いただいた資料からも十分判断できます。 毎年の利子というのは、これまでの配当に回しているのではないだろうかということ。そうであれば、現実となった損失というのは、これからの運用で償却しなければならないのではないかと思うのですが、そういうふうなことでよろしいのですか。
第136回 衆議院 逓信委員会 第10号
○矢島委員 それでは次に、簡保福祉事業団の運用事業特別勘定についてお聞きしたいと思います。 この勘定は株式を含む指定単で運用されている。この間大変な赤字続きだ。決算公表時に毎年マスコミが取り上げてきておりますけれども、九四年度決算は取り上げられておらないのです。赤字が縮小したと言えるのかというと逆で、過去最高だった。この運用収入低下というものは決算の数字にきちんとあらわれております。しかし、問題はそれだけにとどまらないのではないかと思う…
第136回 衆議院 逓信委員会 第10号
○矢島委員 大臣、外国債権の評価損、これが実現してくるというような問題だとか、あるいは今の株式の含み損、公表されている数字をいろいろ使いましてやってみますと、大体相当な額になるということが出てまいります。 こうした外国債権投資や株式投資というのが、簡易保険の積立金の運用に関する法律の第一条ですか、確実、安全、有利というものですね、これに逸脱しているものがあるのではないかというふうなことで、私、これまでこの簡保問題のいろいろな一部改正案が…
第136回 衆議院 逓信委員会 第10号
○矢島委員 終わります。
第136回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第3号
○矢島委員 長官にまず消費税の問題でお聞きしたいと思います。 最近の閣僚の発言や新聞報道などによりますと、政府は、消費税の税率は来年四月から五％にする方向のようですが、そうなのかどうか。 私は地元でいろいろな方に会います。商店街の人たちだとかあるいはまた零細な企業の経営者、いずれもこの消費税については廃止してほしい、せめて消費税の税率アップはやめてほしい、こういう切実な声がたくさん寄せられるわけなんですね。長官として、この消費税の税率五…
第136回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第3号
○矢島委員 ひとつ、一政治家としての信念を貫いていただければ……（田中国務大臣「信念じゃなくて気持ちです。信念は、やはりだめだったらあきらめるというところです」と呼ぶ）気持ちですか。あきらめないでひとつぜひお願いしたいと思うのですが、国民はそういうことを本当に願っていると思うのです。 それで、私、消費税の税率が三％から五％になったらどれぐらい影響が出るだろうかと計算してみたのです。大ざっぱな計算ですが、平成八年度の国内総生産、いわゆる成…
第136回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第3号
○矢島委員 いろいろな試算というのがなされていることは承知しております。ただ、大蔵省の平成六年の例も挙げられましたけれども、これはいわゆる勤労者標準世帯の例であるほか、給与収入が年率四％アップするというような前提に立った計算であると思います。そういう二年前に作成したものでありますから、実際に現在どうなっているかということについては、さらに検討する必要があるのじゃないかと思います。 といいますのは、日経の五月十八日の夕刊なんですけれども、…
第136回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第3号
○矢島委員 七十一国会だけではなくて、その翌年の国会でも、予算委員会分科会だったかと思いますが、経済企画庁担当のところでこの問題が論議されたと思うのですね。その論議の内容からいうと、今御答弁いただいたものでは極めて不十分だというように私は思うのです。 経済企画庁の場合、非常勤職員として採用して、調査局と経済研究所を重点に配置されているように伺っております。ことしの四月一日現在で、調査局と経済研究所がそれぞれ十四名、調整局と国民生活局、物…
第136回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第3号
○矢島委員 派遣元企業の方からの出張ということになりますから、なかなか企画庁としてその内容、全容を克明には把握できないという部分があるかもしれませんが、また調査の結果、もし、もっと詳しい実態がわかりましたら教えていただければと思います。 もう一つの問題で、この委嘱調査員は、国際会議にも出席していると思うのです。過去十年間、企画庁の代表が出席するような公的な会議にどの程度出席しているか、お答えいただけますか。
第136回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第3号
○矢島委員 そういう会議に出席できるということはいろいろと情報が得られると思うのですね、その委嘱調査員の方に。海外へ行けば、肩書は企画庁の委嘱調査員ということですから、これまたその肩書を持ったまま、先ほど答弁があったように十三名ですか、行っているわけですね。そういうところを考えてみますと、派遣企業にもたらされるいろいろな情報あるいはまた企業の利益、こういうものにつながってくるわけです。このことが、たしか七十二国会の中でもいろいろと論議さ…
第136回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第3号
○矢島委員 ぜひそういう方向でさらに検討を進めていただきたいと思います。 終わります。 ————◇—————