矢島恒夫

第140回衆議院予算委員会第20号

○矢島委員国際競争力を高める、企業のコストを下げていく、改革を進める。しわ寄せが働いている人に行かないようにしないと、これは非常に重大な問題だと思うのですよ。コストを下げるのにどんどんリストラ、合理化だというのでやっていったのでは、これは政府が意図している改革とは、ねらった方向とは違う方向へ行く可能性もあるのですから、やはりそういうのにも十分目配りをしていく必要があるということは指摘しておきたいと思います。そこで、大蔵大臣にもお聞き…

第140回衆議院予算委員会第20号

○矢島委員私は、いわゆる史上最悪の今の状況だと、財政的に。これをどう立て直すかという問題については、これはやらなければならないことですから、私たち、大臣御存じかどうかわかりませんが、財政再建十カ年計画というので、こういうところを削って、そして財政を立て直しをしょうじゃないかというのを提案しております。ただ、私は、この間のこの理論の問題というのは、国民が、今言った世論調査やそのほかでもあらわれているように、来年の増税に対しては、やはり…

第140回衆議院予算委員会第20号

○矢島委員私、全部、その細かいことを官房長官答えてくれと言ったのじゃないのですよ。ことごとくこれは穴があいているという問題、それから、それは政治の責任だ、こう指摘した部分、これをどのようにお受けとめになっているか、ここだけなのです。

第140回衆議院予算委員会第20号

○矢島委員首相の補佐官のこの発言ですが、これすらそういうお答えしかできないわけですけれども、財政について、あらゆる分野に聖域は設けない、こういう御答弁が何回かあっているわけです。一般論で聖域は設けないといっても、こういう既に進んでいる、先ほど挙げたような大型プロジェクトですね、これはもう済んだこととするのか、それともこの財政危機を招いた一つの要因として、こういうものにもメスを入れていくのか、内閣の姿勢が問われる問題だろうと思うのですね…

第140回衆議院予算委員会第20号

○矢島委員ぜひ、この部分も聖域としないで、十分に検討していただきたいと思います。官房長官もう結構でございます。さてそこで、首都移転問題で国土庁にお聞きしたいと思うわけです。やはり、今現在進められている、いろいろと問題が起きているそのような大型プロジェクト、これもこのままどんどんどんどん進めるのだという状況ではない、そういう中で、今後、巨額の税金を投入して大きな穴をあけかねないその典型が首都機能移転だと思うのですね。首都機能移転…

第140回衆議院予算委員会第20号

○矢島委員今答えていただきましたが、直接的な過密解消に寄与する部分というのは、霞が関、永田町付近の地下鉄の混雑率の一〇％程度の緩和、首都高速環状線、これの交通量の三％程度が減少する、それから優良な土地が提供できるとか。しかし、首都圏三百万人のうち、実際に首都から移るのは三十万だろうと言われている。一％。この報告書でも、東京の過密の弊害の軽減に直接的に寄与するものと言って出したのが、大上段に振りかぶったものの、今申し上げたような効果しか…

第140回衆議院予算委員会第20号

○矢島委員私、直接的な寄与というのをお聞きしたら、やはり挙げるものがないんですわ。ですから、間接的な効果は幾つかそれなりに挙がりますが、最後は精神論になってきます。どうも、この首都機能移転の目的は何だったのか。そもそもの目的からいろいろ変わっているんですよ、いわゆる過密解消だということから。いろいろな理由をくっつけて、何とか首都機能移転の正当性を言おう言おうとするから、余計無理が出てきて、いろんな問題が出てきちゃう。つまりこれは、大…

第140回衆議院予算委員会第20号

○矢島委員これ、出したんですよ、二百十ヘクタール、こういうのを。これはどうやって出したんですか。積み上げたんでしょう、やはりだったら、そういう資料あるんじゃないですか。いや、もういいです、時間がなくなっちゃったから。ぜひ委員長、資料をこの委員会に提出するように、理事会でお諮りいただきたいと思いますが。

第140回衆議院予算委員会第20号

○矢島委員あと、時間がわずかになりましたので、財源の問題で大蔵大臣に聞きたいんですが、先ほどもちょっと出ましたが、調査報告では十四兆円、本体だけで二十五兆円だということも言われていますし、道路や、それから空港だアクセスだというとどれだけかかるかわからないという、こういう発言まで出てきているというわけですね。それで調査会報告では、「その詳細なあり方については、今後適切な時期において検討されることが望ましい。」とだけになっちゃっているんで…

第140回衆議院予算委員会第20号

○矢島委員いや、今の財政危機という状況の中で、二十五兆円とも、もっとかかるだろうとも言われる。あるいは地方財政への応分な負担も必要だ。これはどこから出すんですか。国費が必要だったら、いわゆる赤字国債発行するんだとか、こんなことできませんし、六百三十兆円というのは、これはひとつ見直す必要があるというのが圧倒的ですよね。ただ、宇野会長はこんなことも言っているんですよ。国会等移転調査会の会長ですよ。宇野会長は、六百三十兆円使うという公共投…

第140回衆議院予算委員会第20号

○矢島委員時間がなくなっちゃいました。最後に、九兆円というものの負担が経済に対する影響というのは非常に大きいということや、あるいは規制緩和というものの経済効果というものも期待できないというような中で、大型プロジェクトや首都機能移転などというところへこれだけ使うんだよとなると、国民はやはり納得しないですわ、これは。ですから、先ほども出ましたけれども、政府はかたくななこの態度を改めて、そして国民や、あるいはこの国会の論議を十分踏まえて…

第140回衆議院予算委員会公聴会第2号

○矢島委員日本共産党の矢島恒夫でございます。公述人の皆さん方、本当に御苦労さまでございます。私の与えられた時間はたったの十分でございまして、できるだけ皆さん方にお聞きしたいと思いますが、まず最初に、谷山公述人にお聞きしたいと思うのです。政府自身が、可処分所得の伸びが個人消費の上昇というものに必要だということは言っているわけです。ここで、九兆円の負担ということで先ほどお話があったわけですけれども、結局、可処分所得が大幅に減少していく。…

第140回衆議院予算委員会公聴会第2号

○矢島委員これは、中小企業の大店法などによるいろいろな問題が地域にもう既に波及しております。それともう一つ、また谷山公述人ですが、このバツ印、三角印の中にある失業者の問題なんですけれども、これについてはどんなふうなお考えかお聞かせ願いたい。

第140回衆議院予算委員会公聴会第2号

○矢島委員谷山公述人にまた続きますけれども、消費税の問題です。確かに、御指摘がありましたように、この問題の中身について深く論議されていない。確かに二％で五兆円という負担がかかってくるということは当委員会でもいろいろ出されているわけですが、中身に具体的に入った論議というのはほとんどなされてないわけであります。税制特別委員会というのがございますが、これはほかの委員会の問題ですけれども、昨年の臨時国会のときに一日、七時間開かれたというだけ…

第140回衆議院予算委員会公聴会第2号

○矢島委員岡崎先生にもお聞きしたがったのですが、集団的自衛権の問題はともかくとして、軍備はもう十分だ、これ以上拡大しなくてもいいんだ、そのあたりを興味を持ったのですが、時間が来てしまいましたので、終わります。

日本共産党1997/01/29

第140回衆議院本会議第4号

○矢島恒夫君私は、日本共産党を代表して、九六年度一般会計補正予算外二件に反対の討論を行います。（拍手）反対の第一の理由は、本補正予算に四月からの消費税増税を前提とした税制改革関連費が盛り込まれているからであります。消費税増税中止は、総選挙後の短期間に七百万を超す請願署名が寄せられていることにも示されているように、国民の圧倒的多数の願いであります。この願いを踏みにじり、しかも九七年度予算を先取りして消費税増税対策費を補正予算に潜り込…

第136回衆議院金融問題等に関する特別委員会第12号

○矢島委員きょうの質疑の中でも、新たな寄与、いわゆる新基金構想についての問題がいろいろ出されました。しかし、答弁その他を聞いておりますと、全然中身がはっきりしないという状況が今日の状況、具体的にどういう形になるかはそれぞれ検討中だというのが今の状況であり、基金の総額とか、あるいはそれぞれの拠出額というものもお答えいただけない、こういう状況に今あるわけです。やはりいろいろ既に新聞報道もされているわけでして、ですから、大蔵省として、大蔵…

第136回衆議院金融問題等に関する特別委員会第12号

○矢島委員やはり、大蔵省自身が持っておる目安についても、どうもお答えいただけないようであります。ただ、実際に具体的な金額まで挙げていろいろ報道されているわけですよ。ですから、進行状況を可能な限り明らかにしながら論議していくということは今後とも必要なことだろうと私は思うのですが、そういう点をひとつ要求しておきます。そこで、そういうお答えで、まだ大枠その他も決まってない形なのですけれども、この問題、先ほど大蔵大臣も、参議院の方では新基…

第136回衆議院金融問題等に関する特別委員会第12号

○矢島委員そういうお答えですけれども、この新基金というものが、六月十八日に大臣がそれぞれ要請された、政府・与党の追加負担に関する声明というものも出された、それにこたえるものとしてこの新しい基金というのが出てきたかと思うのですけれども、六月二十日付の日経の報道によりますと、これは梶山官房長官ですね、「金融機関はせめて三分の一程度は現金で出すべきだ」と。「「あんな作文なら……」と最後まで納得できない様子だった。」という報道もあります。ま…