矢島恒夫

第151回衆議院総務委員会第12号

○矢島委員携帯電話の場合には、アナログがデジタルにかわって、手元にあって、しかも、いろいろな機能がついていて使える、そのメリットが国民によくわかるのですよ。なるほど、こっちの方が使いやすいし、いいやと。ところが、デジタルテレビの場合には、先ほど来、何回もメリットについてお話しいただいておりますので、繰り返していただかなくても結構ですが、そういうメリットが国民の間に十分に理解されていない、知られていないというのもあるし、それからもう一…

第151回衆議院総務委員会第12号

○矢島委員放送のデジタル化ということを考えたときに、大きく言って三つの利害代表がいると思うのです。一つは放送事業者だし、一つはテレビメーカーだし、一つは消費者だ。今回の二〇一一年打ち切りというスケジュールが国民や視聴者にどういう影響を与えるのか、そのことに対して最も的確に判断できる利害代表ということを考えると、視聴者、消費者だということが言えると思うのです。九八年の地上デジタル放送懇談会には、例えば先ほど三者協議を行ったという中で出…

第151回衆議院総務委員会第12号

○矢島委員消費者代表が入って決めた、いわゆる最初の八五％、一〇〇％、まあ、八五％はどうか、一〇〇％はどうかというのは別として、これを変更する、それに当たって、懇談会のメンバーであった消費者代表の意見も聞く。これ、普通やらなきゃならないことじゃないかなと。共同検討委員会、三者協議を行った、行ったというけれども、消費者代表を入れない、あるいはその他の有識者を入れない、こういうことは、この手続上問題があるんではないかと私は思うんですが、大臣…

第151回衆議院総務委員会第12号

○矢島委員時間が来ましたので。私は、この地上放送の特殊性というのがあるから、十分考慮して、今回の規定を地上テレビ放送に当てはめようとする場合には、アナログ周波数の終了というのは、やはりデジタル放送のカバー率だとか、デジタルテレビの普及率など、こういうものを要件として入れるべきだと思うんです。ただ、それが達成できない、つまり、何％がいいかということは今後論議するとしても、それが達成できないときには、十年という年数を変更する措置をとる…

日本共産党2001/04/04

第151回衆議院経済産業委員会第7号

○矢島委員私は、日本共産党を代表して、基盤技術研究円滑化法一部改正案に対し、反対の討論を行います。基盤技術研究促進センターを通して大企業の基盤技術研究に政府資金を流し込む仕組みは、二千七百二十億円の出資金が事実上回収不能となり、破綻しました。本法案に反対する理由の第一は、この仕組みに政府保有のＮＴＴ株配当金という国民の財産を投入してきた政府と、センターに会長を送り込み運営を主導してきた経団連の責任を免罪しているからです。基盤技術研…

第151回衆議院総務委員会第10号

○矢島委員日本共産党の矢島恒夫でございます。私は、提案されております二法案のうちの電気通信基盤充実臨時措置法について、まず質問したいと思います。最初に、一九九五年、平成七年三月十六日の逓信委員会で基盤法と通信・放送機構法の一部を改正する法律案を審議しましたけれども、そのとき、私は、三百億円の融資の中身と通信事業者の加入者系光ファイバーの投資計画について質問しました。政府の答弁は、割り振りは決まっていない、二〇〇〇年度までの投資計画、…

第151回衆議院総務委員会第10号

○矢島委員相当額、つまり、当時の政府の答弁では八百億円を超えるだろうという答弁だったんです。ただ、実績として現在どうなっているのかなということが気になりましたのでお尋ねいたしましたが、後で結構です。次に、どれだけ光ファイバーの設置が進んでいるかという点で、これは前にも質問された方がいましたけれども、この臨時措置法によって加入者系光ファイバー網の投資への利子助成も行われてきました。そこで、現在、加入者系光ファイバーの整備はどれくらい進…

第151回衆議院総務委員会第10号

○矢島委員き線点の数として、その割合が平均して三六％。恐らく都市部の方が、さらに設置されておると思いますので、敷設が進んでいると思いますので、さらに高いのではないかと思います。そこで、今全国で整備率三六％というわけですけれども、これはどれくらいのカバー率になっているか。都市部は人口集中、割合とカバーされているんだろうと思うんですが、利用可能な事業所あるいは世帯数、相当の数になると思いますが、どれくらいが利用可能か、お答えいただきたい…

第151回衆議院総務委員会第10号

○矢島委員加入者電話約六千万としますと、その三六％ですから二千百六十万、今局長が答弁されたように、まあ二千万前後ということになろうかと思います。人口が集中している都市部分の方が整備率が高いんですから、あるいはもっと多く、いろいろ仮定を置いての計算だろうと思いますけれども、二千万をさらに上回る状況が今あろうかと思うんです。光ファイバーを利用しようと思えば利用できる人たちが二千万人、あるいはそれ以上いるということだろうと思います。そこで…

第151回衆議院総務委員会第10号

○矢島委員料金についても下がっていって、サービスもいろいろな種類が出てきているということですけれども、ＮＴＴの光ファイバーのサービスというのは、これまでは一カ月十五万円ぐらい、そうしますと年間で百八十万円、こんな額だったわけです。先ほど十七万件というお答えがあったわけですが、年間百八十万円の通信費を支出できるということになると、やはり企業あるいはビッグユーザーというような部分に限られてきていると思うんです。これまで利子助成としては二…

第151回衆議院総務委員会第10号

○矢島委員いろいろ言われましたけれども、将来のありたい形ということだろうと思うのですが、これだけの支援をしてきました。一九九五年から九九年まで八百億円程度という当初の政府の答弁だったわけですが、合計しますと、恐らく千七百五十億前後になっているのじゃないかと思うのです。それだけの支援をした。それから利子の助成も二十一億円やってきた。ところが、実際に十七万件という大口利用者しかない、これは厳粛な今日の事実なんですね。ですから、大容量の通…

第151回衆議院総務委員会第10号

○矢島委員この法律の特別融資制度が制定されるに至った出発点、小坂副大臣もそのころ逓信委員会で一緒にこの問題をやったわけなんですが、九四年五月に発表されました電気通信審議会の答申である「二十一世紀の知的社会への改革に向けて」、これが出発点になっているわけです。その答申を見ますと、光ファイバー化はブロードバンドサービス提供のためということだったと思うのです。ところが、現在使われているのは、副大臣は今後の一つの布石としてこれだけ光ファイバ…

第151回衆議院総務委員会第10号

○矢島委員時間がなくなってきましたので、通信・放送融合法の方へ入ります。これは三月十五日付の日経新聞ですけれども、「携帯型端末共同で開発」という記事が載っておりました。「総務省は来年度からシャープやＮＨＫエンジニアリングサービスなどと共同で、」というので、参加する企業名などもいろいろと書いてあったわけですけれども、開発される技術というのは、携帯端末で利用する閲覧ソフトやデジタル放送とネットを連動して情報の検索をする際に必要なソフトを…

第151回衆議院総務委員会第10号

○矢島委員時間になりますので最後の質問になると思いますけれども、今局長の答弁にありましたように、それぞれ開発を始めていくわけですが、記事によりますと、この共同研究というのは、シャープだとかあるいは東芝、Ｊフォンなどなど、大企業が参加するわけだと思うんです。確定して、四月から始まる。開発のための資本を十分持っていると思うんです。そこで、私がお聞きしたいのは、放送融合サービスの基盤となる電気通信システムの開発というのでペーパーをいただい…

第151回衆議院総務委員会第10号

○矢島委員一言だけ。支援する必要があるかどうか十分吟味してやっていくべきで、ＩＴの看板をつければ中身は何でもいいということにならないことはもう御承知のとおり。財政破綻のこの状況の中で、十分中身を精査する必要があるということだけ申し上げて、質問を終わります。

第151回衆議院総務委員会第8号

○矢島委員日本共産党の矢島恒夫でございます。提出されておりますＮＨＫの来年度予算に関して、特に、きょうは同僚議員からもいろいろ出ておりますけれども、地上波デジタル化の問題を中心にお尋ねしたいと思います。いよいよ地上波デジタル化が日程に上ってまいりました。政府は、二〇一〇年という一つの区切りをつけてアナログ放送を終了するというスケジュールを立てております。ＮＨＫがことしの一月出しました「新たな放送文化と公共性のさらなる追求をめざし…

第151回衆議院総務委員会第8号

○矢島委員具体的に、送信と送出の部分について、何年をめどに投資していくかということについてはお答えがなかったようです。例えば、非常に膨大な額になるわけですから、来年度の予算を見ますと、この部分については一千万円の計上になっていると思います。ですから、この三千五百億円の大部分は二〇〇二年から例えば二〇〇六年までに全部投資してつくっていこうということになれば、五年間でやるわけですから、平均しますと、年間七百億円近いことになります。そうす…

第151回衆議院総務委員会第8号

○矢島委員ぜひいろいろな面での御努力をお願いしたいと思います。別の問題、アナログ放送の終了の問題でお尋ねしたいと思います。この問題も、デジタルテレビの普及が十分でない段階でアナログ放送を終了したということになりますと、デジタルテレビを持っていない人はテレビが見られなくなるということが起こるわけです。これも視聴者にとっては重大な関心事に今なってきているわけです。そこで、会長にお尋ねしたいのは、デジタルテレビがどれくらい普及した段階…

第151回衆議院総務委員会第8号

○矢島委員いわゆる地上放送デジタル懇が、先ほど小坂副大臣が同僚の質問の答弁の中で、二千何年三大広域圏、二〇〇六年全国、これはいいのですが、二〇一〇年に終了するというところまで答弁なされた。ここでなかなか論議する時間がありませんので、後で議事録を精査した上で、またの機会にお尋ねしますが、このときにも、いわゆるデジタル懇は、カバー率一〇〇％、普及率八五％という条件がついた上でのこととしてあるので、後ろを取ってしまうと、何だか、何でも構わず…