矢島恒夫
会議録に記録された「矢島恒夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,599 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/06/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政38 件
- 社会保障・年金8 件
- 労働・賃金5 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- こども・子育て1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会86 件・86%
- 予算委員会第六分科会9 件・9%
- 予算委員会公聴会3 件・3%
- 経済産業委員会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 2,599 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 総務委員会 第19号
○矢島委員 当然のことだということで入れなかったということだろうと思いますが、評価に当たって有識者の活用、これに触れております。国民に対しては説明責任を果たす、こういうことが求められている。さて、国民が評価に参加する方法は何なんだろうかと、そこの点で今窓口の問題を尋ねたわけです。 もちろん、政策評価というのは本来、国会が行うものだろうと思うんです。少なくとも政策評価報告書を国会へ提出する、こうなっているわけです。それにとどまらずに、各府…
第151回 衆議院 総務委員会 第19号
○矢島委員 ぜひ、国民の意見が反映できるような方向へ持っていってもらうことを特に要求いたしまして、終わります。
第151回 衆議院 総務委員会 第17号
○矢島委員 私は、日本共産党を代表して、電気通信事業法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 反対の第一の理由は、全国あまねく適切、公正かつ安定的な電話サービスの提供の確保という東西ＮＴＴ会社の責務をさらに後退させるものであるからであります。 これまでもＮＴＴは営業窓口の閉鎖など地域住民へのサービスを切り縮めてきましたが、今回の法案の成立を前提として、ユニバーサルサービスを実質的に保障する設備の保守、故障修理などの業務の子会社…
第151回 衆議院 総務委員会 第14号
○矢島委員 日本共産党の矢島恒夫でございます。 きょうは、私は、地方自治体に働く人たちや郵政の職場で働く人たちの労働時間の問題について質問していきたいと思います。 まず、地方自治体に働いている人たちの問題ですが、四月二十七日に、総務省は「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準について」という通知を出されました。 最初に総務省にお尋ねしますが、この通知を出した法的根拠、それから通知の趣旨をお答えいただきたいと思います…
第151回 衆議院 総務委員会 第14号
○矢島委員 この厚生労働省の労働基準局長名の通達を読んでみますと、その中に、「割増賃金の未払いや過重な長時間労働の問題も生じている。」こういう文言があるわけです。もちろん、割り増し賃金の未払いというのはサービス残業ですし、違法であるということは、大臣もそのとおりだと思います。それからもう一つが、長時間労働という文言があるわけですが、政府が労働時間の短縮の施策を推進している中で、依然として長時間労働が放置されている、この実態が私は問題だと…
第151回 衆議院 総務委員会 第14号
○矢島委員 長時間労働の問題についてもそうですが、実は、大臣の認識の中で、適切に行われていると思うと言うのですが、これは新聞報道ですから、そのおつもりでお聞きいただきたいと思いますが、昨年の二月四日の毎日朝刊です。東京都内の区の問題です。「昨今の、リストラはしても業務量は減らない中で、サービス残業が増加するなど、働く人の健康負担が重くなっている結果としての過労死の増加ではないのか。」という記事が載っておりました。 さらに、福岡県の問題で…
第151回 衆議院 総務委員会 第14号
○矢島委員 どういう実態を把握しているかという問題で尋ねたいんですが、総務省は毎年、地方公共団体の勤務条件の調査結果、こういうのを発表しているわけですね。これを見てみますと、年次有給休暇の使用状況というのは、確かに調査結果の中に出てきます。しかし、いわゆるサービス残業はないですよ、サービス残業については調べていないわけですから。いわゆる超過勤務についての調査結果がこの中に入っていないんですね。 そういう中で、総務省は毎年毎年、ことしも四…
第151回 衆議院 総務委員会 第14号
○矢島委員 今、部長が答えられた、平成六年四月、地方公務員の勤務時間短縮方策に関する研究会報告書、私も読んでみました。平成六年に報告書が出されたわけです。これを見ますと、地方公務員の職場で時間短縮、もちろん、このときから千八百時間という年間の総労働時間が出されまして、政府の目標が掲げられたわけですし、その中に三つの柱があって、もう一つは地方公務員の年次有給休暇を取得しやすいようにしていこう、それからもう一つは、所定外労働時間の短縮が必要…
第151回 衆議院 総務委員会 第14号
○矢島委員 それでは、今度、郵政事業の職場についてお尋ねしたいと思います。 もちろん、地方自治体であろうと、郵政事業の職場であろうと、サービス残業はあってはならないわけで、これは当然のことであります。 そこで、郵政事業庁に聞きますけれども、郵政職場のサービス残業というものの実態を把握しておりますか。
第151回 衆議院 総務委員会 第14号
○矢島委員 当然のことですが、そういうことをやらなきゃならないということは。ただ、これは九一年の話ですが、局長も御存じかもしれませんが、大泉郵便局の時間外手当の問題で、着手の問題ですね、池袋労働基準監督署の指導監督が行われたというのがあるんです。 そこで、私、どういう実態になっているかということをいろいろ調べてみました。幾つか具体的な例について聞きますので、時間がありませんので、イエス、ノー程度の答えで結構ですから、お願いしたいと思いま…
第151回 衆議院 総務委員会 第14号
○矢島委員 ですから、時間前着手というのは、行われているとすればこれはやはり時間外のただ働きということになりますから、手当の支給が必要だということになります。 もう一つ例を挙げます。郵便局の窓口業務というのはいろいろな種類の商品、お金を預かっております。四時に窓口を閉じます。その後、実際の現金と帳簿の突き合わせが始まるわけです。郵政省の資料によりますと、一年間の窓口のいわゆる過剰金、欠損金は平成十一年で百四万件と出ているわけです。この突…
第151回 衆議院 総務委員会 第14号
○矢島委員 それからもう一つ例を挙げます。速達が誤送されたときの問題です。 速達の誤送事故の場合には、職員があらゆる交通手段を使ってできるだけ早く誤送された速達を本来の送るべき局に届ける、こういう仕組みになっていると聞いています。この作業がなかなか時間内に終わらない。そういう場合は当然、これも残業代の対象となると思うんですが、それでよろしいですか。
第151回 衆議院 総務委員会 第14号
○矢島委員 今サービス残業とのかかわり合いでお聞きしたわけですが、時間の関係でいただいた資料について、私の方で、これは、郵政事業庁からいただいた「年度別総労働時間」、この一覧表です。特に私、時間外、つまり、所定外労働時間について、平成七年から平成十一年までありますので数値を申し上げますと、平成七年が百六時間、八年が同じく百六時間、九年になりますと、所定外労働時間が百七時間、十年で百八時間、そして十一年で百十二時間。 実は、先ほどの地方自…
第151回 衆議院 総務委員会 第14号
○矢島委員 ぜひそういう方向を強めて、職場にサービス残業などなくしていただくということをお願いして、私の質問を終わります。
第151回 衆議院 総務委員会 第13号
○矢島委員 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました電波法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その提案理由と内容の概要を御説明申し上げます。 今回の法改正は、二〇一一年には地上アナログ放送を終了することを事実上決定するものになっています。 民放連のアンケートによれば、現行アナログエリアをデジタル放送で一〇〇％カバーするのに、五年以内で可能と答えた局はわずかに一二％、六年から十年と答えた局が五〇％となっており、二…
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○矢島委員 日本共産党の矢島恒夫でございます。 今回、提案されております電波法一部改正案というのは、読んでみますと、いわゆる一般的な法形式をとっているわけです。例えば、特定周波数変更対策業務、その第七十一条などを読んでみますと、一般的に「周波数又は空中線電力の変更」、こういうような言い方です。特に地上波テレビの周波数の変更と限定しているわけではありませんけれども、しかし、実際には、二〇〇三年の三大広域圏、それから、二〇〇六年にはその他の…
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○矢島委員 そのとおりにぜひお願いしたいと思います。 今回のこの電波法改正案が成立いたしますと、二〇一一年にはもうアナログ放送というのは終了いたします。そこで、これは確認ということでお聞きしたいのですけれども、九八年の地上デジタル放送懇談会が、デジタル放送の一〇〇％カバーと世帯普及率八五％、この要件達成を条件に終了時期を決定するという提言をしているわけですが、当時の郵政省は、ガイドラインとして尊重すると言っていました。 今回の電波法改正…
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○矢島委員 私はそうは思わないのです。というのは、この九八年のデジタル懇、ここで出したときには、数字はともかくも、八五％の普及率、一〇〇％のカバー率というものを前提にして、そういう事態のときに、では、いつ終了するかというのを決めましょう、これが基本的な提言の中身なんですね。 今度の場合には、二〇一一年になりましたら、もうアナログ放送はいたしませんと、その普及率だとか、あるいは希望的に一〇〇％カバー、普及率も大きくなるとかそういう数字はな…
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○矢島委員 私、実はこの問題、九九年の四月の逓信委員会で、当時は野田聖子郵政大臣ですが、お尋ねしましたら、当時の郵政大臣が答弁なさったのが、八五％はゴールではないんだ、終了するというのは、その時点、八五％普及になったときに考えるんだという答弁があったのですね、もちろん一〇〇％を目指すという御意見もありましたけれども。ですから、大臣が言ったことですから、これは政府の一つの方針だったわけですよ。 それが、いろいろ意見を聞いた、デジタル懇の方…
第151回 衆議院 総務委員会 第12号
○矢島委員 普及がどういうふうに進むかというのは先のことですけれども、私、これまでいろいろと他の委員にお答えいただいた中で、納得できないことが一つあるんです。 それは、今のテレビに満足している人たちは十分いるわけですね。チャンネル数をふやせることも、双方向も、あるいは鮮明な画像じゃなくても今のでいいよ、こういう人もいるわけです。こういう人たちが、例えばハイビジョンや双方向テレビが出たからといって飛びつくのでなくて、テレビが壊れたら、買い…