矢島恒夫
会議録に記録された「矢島恒夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,599 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/06/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政38 件
- 社会保障・年金8 件
- 労働・賃金5 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- こども・子育て1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会86 件・86%
- 予算委員会第六分科会9 件・9%
- 予算委員会公聴会3 件・3%
- 経済産業委員会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 2,599 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 総務委員会 第20号
○矢島委員 今の大臣のお答え、片方は住民の利便を図る、これを目的とする、片方は合理化に資する、これを目的とする。つまり、図ると資するの違いというのは、やはりこの法文の中にもあらわれているのだろうと思います。 次に、これも既に同僚議員から質問があったことですが、確認しておきたいと思います。それは、今回の交付事務についての問題として、住民のプライバシーの問題がいろいろ出てまいりました。そこで、今回の法案によりますと、郵便局の係の方に請求書が…
第151回 衆議院 総務委員会 第20号
○矢島委員 ただいまの副大臣の答弁にもありましたように、交付事務が郵便局で行えるのは、まさに郵便局員が国家公務員であり、国民のプライバシーが守られるという制度的保障があるということだと思うのです。 そこで、個人情報あるいはプライバシーの保護という問題で、私は総務省にお尋ねいたしますが、憲法二十一条のいわゆる通信の秘密の問題、それから郵便法の第九条、秘密の確保の問題、第一項、第二項がありますけれども、この問題でございます。郵便の業務に従事…
第151回 衆議院 総務委員会 第20号
○矢島委員 違反するかどうかということについては具体的な一つ一つの個別の問題で、その手段や目的が明らかにならなければ、違反なのか違反ではないのか、そういう断定は下されない、そのとおりだと私も思います。 しかし、少なくともやってはならないことだ、モラル上問題があるのではないか、こういうふうに思うのですが、松井局長、そういう考え方はいかがですか。
第151回 衆議院 総務委員会 第20号
○矢島委員 そのことは私も先ほどそのとおりだと認めたわけですが、違反するかどうかというよりも、むしろそれを利用してやるということのモラル的な問題、これはやはりひとつきちんとしておかなければならないだろうと思うのです。 というのは、今度の法律でも第五条で目的外利用の防止の項目があるわけですけれども、国家公務員だ、だから守秘義務がある、だからプライバシーの保護が担保された、こう単純にぽんぽんといかないという点なのです。その点、研修するとか通…
第151回 衆議院 総務委員会 第20号
○矢島委員 私は、ここで長官と言ったとか言わないとか、そういう問題で議論しようとは思っておりません。結局、こういう事態が現場にも起こった、しかし、それは事実かどうかは、今、長官が言われたようなことだと思います。 それからもう一つ、今、御答弁の中にはなかったんですが、関東郵政局に質問書を出しましたら、関東郵政局がこういうことを言ったんですね。頭の中にインプットし、営業など仕事に使用する場合は信書の秘密を侵すようなものではない、よってそうい…
第151回 衆議院 総務委員会 第20号
○矢島委員 今、私が挙げた例は、言うなれば氷山の一角じゃないかと言われるような問題で、例えば、今、一課長の問題で言った、言わないなんてことも別にここで明らかにしようとは思いませんけれども、こういうのもあるんですよね。 これは、北海道の郵務部長から各郵便局長あてに、公文書ですね、郵営第二〇七号という文書が出ております。その中に「販売方法」という項がありまして、「次のビジネスチャンスについて、」次のビジネスチャンスというのは、例えば個人のお…
第151回 衆議院 総務委員会 第20号
○矢島委員 常識的範囲で頑張ってもらいたいと。常識的範囲じゃないんですよ、これは。それも、郵務部長の名前で郵便局長に、こういうことをやってどんどん売れというんでしょう。まさにこれは、先ほどから長官がそういうプライバシーの問題については厳密にいろいろと指導していると言うんだけれども、現場ではいろいろなことが起きているんですよ。こういう点は非常に重大な問題だと私は思うんです。 片山大臣、今いろいろとやりとりをいたしました。一月から、郵政事業…
第151回 衆議院 総務委員会 第20号
○矢島委員 だからこそ、今回の郵便局の業務の拡大というのは、何回も出ているように、郵便局の職員というのは国家公務員であるということが前提で成り立っているんだろうと思うんです。 そこで、この問題は先ほども別の観点から、別の方向からの質問があったんですが、いわゆる郵政民営化とのかかわり合いです。つまり、私が聞きたいのは、もう大臣、何回もこれは答弁されていますから、公社化ということを確実にやり遂げて、それから後いろいろそれも含めて論議していく…
第151回 衆議院 総務委員会 第20号
○矢島委員 郵便局ネットワークというのは、営利を目的としない公共的ネットワークとして、国民生活への基礎的なサービスを提供している。今回の法案もそうした公共的ネットワークとしての役割に着目したんだろうと思うんです。 私たちは郵政民営化に反対ですから、この郵便事業分野の政策というものを発表しておりまして、私は本当にここで国民の理解を得ていく必要があると思うのは、やはり郵便局の持っているこのネットワークとそれから信頼、この二つだと思うんです。…
第151回 衆議院 総務委員会 第20号
○矢島委員 時間になりましたので、私、この問題を取り上げた中で、守秘義務、いわゆるプライバシーや個人情報を守っていく、このことの重要性について幾つかの例を挙げながらただしていったわけでございますが、私が懸念するような事態が現場で起こらないように、長官もひとつ十分現場をぜひ見ていていただきたい、このことをつけ加えまして、質問を終わります。
第151回 衆議院 総務委員会 第19号
○矢島委員 日本共産党の矢島恒夫でございます。 政策評価法案という新しい法律案が提案されているわけですが、私は、この立法に関連して、まず最初に、具体的な事例について、国土交通省などが行っております公共事業の再評価制度に関係して少し聞いてみたいと思います。 実は、私、北関東ブロックの選出ということもありまして、ちょうど今から一カ月ほど前ですけれども、栃木県の思川開発事業、これは水資源開発公団によるダム開発ですけれども、そこを現地調査してま…
第151回 衆議院 総務委員会 第19号
○矢島委員 そうすると、河川局が音頭取りになって、計画変更をつくる、それから、いろいろ調整する、そしていつまでにやるか、そういうのを決めるのは河川局がやるわけですか。
第151回 衆議院 総務委員会 第19号
○矢島委員 そこで、今、栃木県、茨城県、埼玉県、千葉県などなど、自治体との協議ということになっていくわけですけれども、水需要計画の基本が見直しの対象になるのではないかなと思うのです。 というのは、栃木県分について知事が、毎秒二・九七トンの今までの計画から、今度は毎秒一・〇八トン、約三分の一に縮小するんだということを発表いたしました。そうしますと、この割合でいきますと、それぞれ、埼玉とか茨城とか千葉とか、縮小していかなければなりませんが、…
第151回 衆議院 総務委員会 第19号
○矢島委員 各県の需要等をよく聞きながら計画を練り直すということだろうと思います。 さてそこで、これは県営ですけれども、大芦川のダムをつくるすぐ上流の方に、東大芦川ダムという計画がありますね。これは県営として上流に計画しているわけです。 そこで、水を持ってきて、南摩ダムへためる、そのときに、この大芦川の上流につくった東大芦川ダムという県営のダム、これとのかかわり合い、水が少なくなったら、そのところから引いていくとか、そういう影響が出てく…
第151回 衆議院 総務委員会 第19号
○矢島委員 そこで、私は、この政策評価法案に関して、これまでの政府の施策というものがどのような評価制度で行われてきたかという点、あるいはまた、どのような役割を果たしてきたのかという点、こういう観点から検証してみる必要があると思うのです。 そこで、今ずっと河川局に聞いてきたわけですけれども、これまで公共事業を評価する制度として、国土交通省などが行っているいわゆる事業の再評価制度あるいは新規事業採択時評価というのがあるわけです。このうち事業…
第151回 衆議院 総務委員会 第19号
○矢島委員 ぜひそういう方向での評価というのを期待いたします。 それで、私、事業の必要性や費用対効果や環境への影響というような観点の上に立って、例えば事業を行わないという選択肢も含めて、複数の代替案をつくって検討する制度、こういうのが必要じゃないかなと思うのです。 同時に、それを評価する時期も、計画段階から事前、事後の三つの段階に評価していくということも、また必要なことではないかなと思うのですが、大臣、そういうことに対するものがありまし…
第151回 衆議院 総務委員会 第19号
○矢島委員 国民の目、国民の声、政策評価をした場合に、国民がそれを見て判断していくということの意味だろうと思います。 そこで、その点について少し、これは総務省の塚本局長の方で結構ですが、第三者の活用の問題なんです。 前にも質問が幾つかあったのですが、政策評価制度の法制化に関する研究会報告というのをいただいたのですが、その中に「第三者の活用」という部分が入っております。その「第三者の活用」という部分には、この報告書の中では、「本法制におい…
第151回 衆議院 総務委員会 第19号
○矢島委員 ぜひこの研究会報告を尊重して、環境団体だとか福祉団体とか、それに応じてということですから、そういう民間団体の意見に耳を傾けて政策の評価を客観的に進めてほしいと思います。 同様に、これは情報を公開する、説明責任の問題もありますから、国民の目というものがあるわけです。実は、研究会報告では、国民からの意見の受け付けについてというところがあるのですが、ここにはどんなふうに書いてあるのですか。
第151回 衆議院 総務委員会 第19号
○矢島委員 そこで、この窓口を義務づけるべしとあるのだけれども、提案されておりますこの法案にはそれがないのですね。なぜないのですか。
第151回 衆議院 総務委員会 第19号
○矢島委員 ほかの法律の例を挙げられて入っていないというわけですが、私、ちょっと調べてみたんです。例えば中央省庁等改革基本法の中には、「広く国民の意見を求め、」という文章ですが、窓口とは具体的には言っておりませんが、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の中にも、窓口とは出ていないけれども、やはり国民の意見を聞く方向の文言が入っているんですね。窓口にするかどうかは別として、やはり法律の中にきちんと入れるということが、この研究会の報告で…