矢島恒夫
会議録に記録された「矢島恒夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,599 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/06/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政38 件
- 社会保障・年金8 件
- 労働・賃金5 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- こども・子育て1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会86 件・86%
- 予算委員会第六分科会9 件・9%
- 予算委員会公聴会3 件・3%
- 経済産業委員会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 2,599 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 総務委員会 第22号
○矢島委員 日本共産党の矢島恒夫でございます。 私、本会議でも代表質問で総理に御答弁いただきました。その後、当委員会でも二回にわたって、それぞれ、片山総務大臣を初め総務省の見解などを聞いてまいりました。 そこで、一番最初に、私、確認しておきたいという問題。もちろん法案の中身等についての総理の見解もお尋ねしたいと思いますけれども、先ほど来、二人の委員から、いわゆる一里塚問題と短く言っておきます、公社化のための法案だ、その後の問題は私の考え…
第154回 衆議院 総務委員会 第22号
○矢島委員 これ以上論議しませんけれども、私がお尋ねしたのは、このつなぐというのは非常に重要な問題だと思うんですよ、言葉のあやだとかなんとかいうことがありましたが。実はこの公社化法案は民営化につなぐ法案だというのか、そうじゃないのか、この辺がこれからこの中身を論議するのに非常に重要ですが、私、持ち時間二十分しかありませんし、たくさん大臣にお聞きしたいし、総理にもお聞きしたいので、先へ進めていきたいと思います。 小泉首相はやはり郵政改革と…
第154回 衆議院 総務委員会 第22号
○矢島委員 私は、国営でいくのなら、やはり国会のチェックをきちんとできるような法案の中身にすべきだという点、これは、次の質問に入っていきたいと思いますが、この点だけ指摘しておきたいと思います。 そこで、民間参入法案、これは民営化を持論とする首相の指示のもとに全面参入の法案となりました。私は、これによって国民利用者へのサービスがどうなるのか。向上するのか。よくなるのか、悪くなるのか、こういうところが本当に国民的議論としてやっていく必要があ…
第154回 衆議院 総務委員会 第22号
○矢島委員 将来の問題としては、地帯別の料金も認めるというお考えだと思います。 そこで、もう一点ですが、同じこの第六回の懇談会ですけれども、全面自由化というのは、民間企業ができるところから参入していく、できるところからやらせればよい、こういう発言をされているので、実は、これは後のクリームスキミングとのかかわり合いがあるんですが、総理は、この発言というのは、民間はもうかるところから参入すればよいということを言われたのかどうか、その辺を確か…
第154回 衆議院 総務委員会 第22号
○矢島委員 今、私が聞いたのは、懇談会における総理の発言として、その意をと。そうしたら、総務大臣が出てきて総理の考え方を言われました。 そこで、総理、今の、できるところからやらせればよいというときに、こういう発言も続いているんですよね。ピザも全国配達しなければ認めないと言ったらどうなるかというのが続いているんですね、その発言の中に。 つまり、この発言の中は、今総務大臣が言われたことがそのままなのかどうかという答えでは、時間がありませんの…
第154回 衆議院 総務委員会 第22号
○矢島委員 そこで、総理は、いわゆるクリームスキミングとユニバーサルサービスは両立する、そういうお考えですね。
第154回 衆議院 総務委員会 第22号
○矢島委員 時間がありませんので急ぎますけれども、いいとこ取り、いわゆるクリームスキミングとユニバーサルサービスというのが両立するかどうか、こういう問題なんですが、これは先ほど、世界の状況についてどうなっているかということの質問と、それから説明がありました。つまり、ドイツも、ユニバーサルサービスを義務づけられているドイツ・ポスト、ここには独占領域というのが認められておりますし、ほかの国々についても、全面参入をやったけれども失敗したという…
第154回 衆議院 総務委員会 第22号
○矢島委員 事業の効率化という問題と、それからサービス、料金の問題も含めて、それとの比較ということで、自動車の話をしたわけじゃないということを申し上げて、終わります。
第154回 衆議院 総務委員会 第21号
○矢島委員 日本共産党の矢島恒夫でございます。 一昨日に引き続きまして、郵政公社法について質問したいと思います。 これまでの当委員会での論議の中で、小泉首相はともかくとして、片山総務大臣は、今回のこの公社化は民営化につながるものではない、このことを明言されていられます。それでは国自身が行っている現在のこの郵便事業、これをなぜ郵政公社に移行する必要があるのか。公社になって一体、郵便事業のサービスがよくなるのかどうなのか。この委員会というの…
第154回 衆議院 総務委員会 第21号
○矢島委員 今、郵便法あるいは簡保法、そういうものの中に規定されているからという答弁だったんですが、この郵政公社法の第十九条には郵政公社が行う業務がずっと列挙してあります。業務を規定している法律というのは、今、郵便法そのほか統括官挙げましたけれども、そこに挙がっている、つまり十九条に挙がっているいろいろな業務、これはすべて目的に公共の福祉の増進という言葉がずっと入っているんですか。
第154回 衆議院 総務委員会 第21号
○矢島委員 そうなんですよね。今統括官が答えたように、全部入っているわけじゃないんです、十九条の中で。郵便為替だとか、あるいは郵便振替なんというのは、別に公共の福祉という言葉は全然入っていない。 そこで、私、旧電電公社の業務を規定していたいわゆる公衆電気通信法、読んでみますと、これは電電公社が、迅速かつ確実な公衆電気通信役務を合理的な料金で、あまねく、かつ公平に提供することを図ることによって公共の福祉を増進することを目的とすると規定して…
第154回 衆議院 総務委員会 第21号
○矢島委員 大体このことを行ったり来たり行ったり来たり、統括官とやることになると思うんですよ。というのは、書いてないけれどもという、この書いてないこと自身に私は問題意識を持っているわけなんですね。ですから、そこの違いがあるとは思うんです。 というのは、こっちに書いてあるから大丈夫だというような、私は形式論ではないんだと、この問題は。つまり、出てきたこの法律案あるいは一昨日の論議、それからきょうのいろいろな審議という経過を見ましても、やは…
第154回 衆議院 総務委員会 第21号
○矢島委員 私も、大臣が前半に答えられた、福祉を増進するということをこれは決して後退させるものじゃない、これはそのとおりだと思うんです。ただ、私は、この条文、二十六条を削除する、いろいろその理由についてはお話がありました。ただ、私どもの見解の違いは、削除する必要はないのじゃないかというところからお尋ねしたわけです。郵政公社の目的が、公共の福祉の増進にある、残していくべきだということでお話を申し上げました。 さて、前回の審議を通じて、私、…
第154回 衆議院 総務委員会 第21号
○矢島委員 今お答えいただいたような、いわゆる財務の透明性、この問題だけではないのじゃないか。というのは、今回の企業会計原則の採用によって、いわゆる退職給付引当金が計上されることになるわけですね。そうすると、研究会の試算によりますと、郵便事業についてはその額は一兆六千億超に上っていると思うんです。郵便事業は、その結果、六千四百六十九億円の債務超過となる、こういうふうに出ております。 郵便事業は、当たり前のことですけれども、毎年一千億円く…
第154回 衆議院 総務委員会 第21号
○矢島委員 やはり債務超過の解消というのは必要なこと、それがどういうふうな形で、いつまでにやるかは別として。ですから、一兆六千三億円ですか、債務超過分は六千四百六十九億円ですが、これはいずれにしろ解消していかなきゃならなくなる。どうやって解消していくつもりなのか。例えば政府がその分出資するのか、それとも利益を上げてそれで埋めていくのか、これはどっちを考えていらっしゃるんですか。
第154回 衆議院 総務委員会 第21号
○矢島委員 そういうことになりますと、私、心配がいろいろ出てくるんですわ。民間の上場企業であれば、債務超過は言うまでもなく何とか避けなきゃなりません。避けるために例えば退職給付引当金の積み立て不足になれば、株式市場からの批判にもさらされるわけです。郵政公社は民営化を前提としたものではない。ユニバーサルサービスを目的として、もうからないサービスも提供する事業体です。ですから、単に会計制度の変更上生まれた債務で事実上、内部留保であるところの…
第154回 衆議院 総務委員会 第21号
○矢島委員 民間参入を度外視しても、この債務超過六千四百六十九億円、これを埋めるために利益を上げる経営ということになりますと、先ほど、収支相償、相償うということを局長も言われましたけれども、郵便事業経営の原則、この原則から大企業並みの内部留保を蓄積するための事実上営利経営という方へ変質するのではないかと心配する。それが郵便サービスの低下につながらないんだろうか、この点が危惧されるところなんです。民間参入あるいは民営化イコールサービスの向…
第154回 衆議院 総務委員会 第21号
○矢島委員 やはり、ふえているんですよね、誤配の問題など。 宅配事業者のメール便など、こうした苦情受け付けの動向など資料を見たことがないんですが、ただ、このメール便の誤配というので、これは五月二日の朝日新聞ですが、非常に利用者から困っているという投書が二つもありました。 一つは、私は約一年前に越してきました、ちゃんと表札もあるのに、運輸会社によるメール便のたび重なる誤配に悩まされ続けています。以下ずっと書いてありまして、運輸会社の態度は…
第154回 衆議院 総務委員会 第20号
○矢島委員 日本共産党の矢島恒夫でございます。 いよいよこの公社法の審議に入っていくわけですが、今回、日本郵政公社法提出の出発点ということを、前の委員もいろいろお話がありましたが、九七年の行政改革会議の最終報告、「郵政三事業一体として新たな公社とし、法律により、直接設立する。」というところにあるんだろうと思います。そして、これが中央省庁等改革基本法の先ほど来出ている第三十三条というものとなっていった。その結果、今回、この日本郵政公社法案…
第154回 衆議院 総務委員会 第20号
○矢島委員 総務省の発行している「郵便貯金二〇〇一」というディスクロージャー誌があります。毎年出しておりますが、これは郵便貯金のものです。これを見ますと、国民の貯蓄の目的というのがありまして、その統計を見ますと、第一位は病気や不時の災害への備え、六七・五％、老後の生活資金、これが五五・九％、子供の教育資金、三二・二％。つまり、国民のとらの子の資金の安全な預け先、この一つとして、国営の郵便貯金の存続を国民が願った結果であるということが言え…