矢島恒夫
会議録に記録された「矢島恒夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,599 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/11/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政38 件
- 社会保障・年金8 件
- 労働・賃金5 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- こども・子育て1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会86 件・86%
- 予算委員会第六分科会9 件・9%
- 予算委員会公聴会3 件・3%
- 経済産業委員会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 2,599 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第155回 衆議院 総務委員会 第3号
○矢島委員 この問題については、さらに深く論議していかなきゃならない問題でもありますし、時間がありましたら、後ほどまたお聞きしたいと思います。 早速ですが、不利益不遡及の問題をまず取り上げていきたいと思います。 この問題は、九月六日の日の委員会でも、それからきょうの委員会でも、それぞれ同僚委員から質問があり、総裁も答弁ありました。どうも私、納得いかないんですよ、今までの答弁をよくお聞きしながら、議事録も読み返してみながら。きょうは、本当…
第155回 衆議院 総務委員会 第3号
○矢島委員 年間給与として均衡させるといいますか官民の均衡を保つ、このことは確かにそのとおりの答弁を前、大臣、やっていらっしゃるんです。私、これを聞いて、先ほども私がこれからお尋ねしようとすることと類似した質問がございましたので、同じ答弁になるのかなと思いますが、人事院総裁にお聞きしたいんです。 今までずっと答弁にあるように、人事院勧告では十二月一時金で年間調整しようとなっているわけです。しかし、月例給と一時金とを合わせたものが年間支給…
第155回 衆議院 総務委員会 第3号
○矢島委員 何とかかんとか言いながら、そのことを納得させようとしても、納得しないのが反対の方だ、こういうことだそうですが。 それならば、総裁、これまで人事院は、月例給が官民均衡するので、一時金も結果的に均衡して、そして年間トータルでも均衡するようになるんだ、こういう説明をされてきたわけですよ。それが、今度は月例給のカット分を十二月の一時金でマイナス調整する、こういうわけですよね。これまでの主張と今やろうとしていることは矛盾するんじゃない…
第155回 衆議院 総務委員会 第3号
○矢島委員 これまでの官民均衡のあり方というのと、今この段階でやろうとしている年間トータルで均衡を図るということとは、根本的に中身が違うだろうと私は思うんですよ。その点をまた後で機会がありましたら聞くとして、指摘しておきたいと思います。 そこで、四月にさかのぼる、いわゆる遡及するということは、私たちは不利益不遡及の原則に反する、何回もこれは答弁と行ったり来たりで、ほかの委員もやっていることですけれども。そこで、四月へ遡及するのではなくて…
第155回 衆議院 総務委員会 第3号
○矢島委員 何回もお聞きしています。人事院にすべての責任を転嫁するんじゃなくて、よくそれを受けて検討したという言葉が入っておりました。しかし、私は、この経過を見ますと、どうも小泉内閣の経済財政政策といいますか、これと無関係じゃないという気がするんです。 実は、この勧告が出される前にたくさんの閣僚が発言しているんですね、公務員給与の問題で。五月二十六日には竹中大臣が発言しております。聖域なくコストを削減する意味で給与も例外ではない、こう言…
第155回 衆議院 総務委員会 第3号
○矢島委員 私、先ほど申し上げましたように、この人事院勧告を前にして、いろいろな閣僚の方々が公務員給与について発言している。まだ人事院は、四月一日を基準にしながら民間給与との関係、これを作業している最中だったと思うんです。そういうさなかに、人事院勧告に向けての注文やあるいは方向づけ、こういう発言が相次ぐということは、総裁は絶対そんなことはないと言うだろうと思いますが、普通、外から見ますと、どうも人事院勧告に対して予断を与えるような弊害が…
第155回 衆議院 総務委員会 第3号
○矢島委員 厳しい財政状況である、だから、どんどん改革を進める必要がある、財政改革が必要だ、私もそう思います。そのとおりだと思います。 しかし、財政改革を言うのならば、どこを削減していくかというところで、私たち、削減してむだや浪費をなくしていこうという点については一致すると思うんですが、それじゃ、どこにむだがあり、どこを削っていくべきか、ここで見解の相違があらわれてきているんですね。私たちは、大型公共事業、まだまだメスを入れる必要がある…
第155回 衆議院 総務委員会 第3号
○矢島委員 事業所の比率で一一・六％中小企業がふえている。かなりな数になっていると思います。 お配りした資料の中に、その部分は、下の（二）の表で事業所数一一・六％というのが出ている。これは人事院の方からいただいた資料です。 そこで、私、対象人員比率がどうなっているかを計算してみたんです。それが（一）の方の表であります。ことしと去年とを比較いたしますと、規模五百人未満の企業、対象人員が一五・二％ふえている。つまり中小企業に大きなウエートが…
第155回 衆議院 総務委員会 第3号
○矢島委員 時間になりましたので終わりますが、いわゆる調査の方法を変えたということが継続性の問題、つまり前年度の比較、今までの長い間の比較、そういうものを断絶するわけなので、今後ともその点についてもより慎重に研究してもらいたい、このことだけ申し上げまして、終わります。
第154回 衆議院 総務委員会 第27号
○矢島委員 私は、日本共産党を代表して、小泉首相が郵政民営化の一里塚と位置づける郵政関連四法案に反対の討論を行います。 第一に、信書便法案についてであります。 法案の根幹である信書の定義があいまいだということです。時の政府の解釈でくるくる変わるような定義を根幹に置く本法案は、そもそも欠陥法と言わなければなりません。加えて、土壇場の政府と自民党の合意で、これまで信書とされてきたダイレクトメールの大半を信書でないとして、民間に解禁する道を開…
第154回 衆議院 総務委員会 第26号
○矢島委員 日本共産党の矢島恒夫でございます。 私は、きょうの朝からの質問の中で九番目でございまして、政府が出しました省令案についての問題も、それからさらに信書の定義に関する政府の考え方にしても、それから与党三党が提出されました修正案の中身にいたしましても、相当この間論議が詰められてまいりました。しかし、私自身といたしましても、私自身が確認しておきたいという部分もございますので、重複するところがあろうかと思いますけれども、お答えいただき…
第154回 衆議院 総務委員会 第26号
○矢島委員 大体、この「定義に関する政府の考え方」を読めば、そう書いてあるわけです。同時に、佐田副大臣が言われたように、これから意見をいろいろ聞いて決めようとしているんだ、それはそのとおりだと私も受け取っております。 ただ、やはりここで政府の考え方として出してきている以上は、それなりの説明というものをやって、それに対して国民や、広くいろいろな意見が出てくるというのは、これは大いに参考にしていただきながら、最終的には確定していくということ…
第154回 衆議院 総務委員会 第26号
○矢島委員 そこで、私、先ほどもありましたけれども、百八十度変わったということについては、大体みんなそういうふうに思っていると思うんです。 つまり、今までは信書だったけれども、信書じゃなくなったんだなと、その時点を見れば。今副大臣が説明したような状況を全部踏まえた上で考えていけば、必ずしもそうではないという部分もありますけれども、表面づらを見ますと、これは政府の考え方、百八十度転換したんだなと。余りにも極端な転換ということが、これは新聞…
第154回 衆議院 総務委員会 第26号
○矢島委員 なかなか微妙な答弁でございまして、御理解と言われましたので、簡単に、そうですねとはなりませんが。 ところが、一つだけ確認したいことがあるんです。「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」、この定義は一貫しているんでしょうね。
第154回 衆議院 総務委員会 第26号
○矢島委員 そうすると、例えばクレジットカードとか地域振興券そのものがくるっと変わっちゃったわけでもない。それから、定義もきちんと前に決めて、それは今もこうなっている。 では、変わった、こう思わせるのは何かというと、政府の解釈だけなんですよ。ほかは変わったわけじゃないんですから、周りの条件は。ですから、この辺やはり、これは理由を言えますか。どうしてこう変わっちゃったのか。
第154回 衆議院 総務委員会 第26号
○矢島委員 わかったようなわからないような、いろいろな話を一遍にされちゃいました。 そこで、では次の方へ行きます。ダイレクトメールです。 「商品などの広告を内容として同一内容の文書を多数の受取人に差し出す形態をとる」、この上に立って、多数に差し出されることをもって信書に当たらないとは考えない。否定の否定ということで、わかりにくい文章ですが、ここで、その内容が公然あるいは公開たり得る事実のみであり、専ら街頭における配布や新聞折り込みを前提…
第154回 衆議院 総務委員会 第26号
○矢島委員 否定の否定ですから、肯定になっているということになると思いますがね。 そこで、副大臣に聞くんですが、広告というのは大体公然、公開するものであるというのは、当たり前のことであります。そうであるならば、商品などの広告を内容として、そういう文書を多数の受取人に差し出す、これは信書ではないですね。
第154回 衆議院 総務委員会 第26号
○矢島委員 そこで、それでは副大臣、信書であるダイレクトメール、例えばどんなものがあるんですか。
第154回 衆議院 総務委員会 第26号
○矢島委員 その説明を受けると、またわからなくなるんですが、特定の会員にあてた広告というのが公然とか公開性がないとは言えないと思うんですよね、これは。ですから、特定の会員にあてた広告を街頭あるいは新聞折り込みしてまずいことは何もないんですね。 だから、その辺になりますと、例えばこういうことだと思うんですよ。公然、公開性を持つとする街頭、町の中、あるいは新聞折り込み、こういうチラシにしても、やはりすべての街頭やすべての新聞に折り込むわけで…
第154回 衆議院 総務委員会 第26号
○矢島委員 これからいろいろと広く意見を聞いて確定していくわけですから、ぜひひとつきちんと確定していただく、いろいろと解釈上の違いが出てくるというのはまずいわけですから。 そういう意味では、ついでだから、私、立ったついでに言いますけれども、先ほど来第三種、第四種の問題が出てきました。これも法律にきちんと決められないのか。もう答弁いいです、それはもう大臣が言う言葉はわかっていますから。ただ、私としては、やはりこういうものもきちんと法律にし…