矢島恒夫
会議録に記録された「矢島恒夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,599 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1989/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政38 件
- 社会保障・年金8 件
- 労働・賃金5 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- こども・子育て1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会86 件・86%
- 予算委員会第六分科会9 件・9%
- 予算委員会公聴会3 件・3%
- 経済産業委員会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 2,599 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第114回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○矢島委員 銀行が保険業の申請をすれば、保険業を認可されて、免許が取れて、実際に行うことができるのでしょうか。
第114回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○矢島委員 そこで、具体的な例を挙げまして、これらの法律に違反する問題であると思うので、質問いたします。 それは、駿河銀行がやっております「年金保険ローン：ステップ」というのであります。これを銀行局長にちょっとお見せしたいのですが……。
第114回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○矢島委員 二つのパンフをお渡しいたしましたが、一つは日産生命のパンフであります。「ウイル・ウエル」というのが表紙に書いてあると思います。このパンフを見ますと「保険料一括払は、〈するが〉の〝ステップ〟で」というので、今度は駿河銀行の方の紹介が、実際に表には駿河銀行と日産生命の両方の名前が入っています。 それから、もう一つのパンフは駿河銀行のパンフレットです。中をあけていただきますと、表紙の裏に「保険料がおトク。」というので、いろいろとお…
第114回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○矢島委員 そこでさらに、今資料をお渡ししましたので、銀行局長もすべてについてお答えいただくという状況ではないと思いますが、ここに「年金保険プラン“ステップ”申込書」と「積立年金保険契約申込書」、日産生命で出したのと駿河銀行が出したのがございます。これもひとつ……。
第114回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○矢島委員 今お渡しいたしました二つの書類が「年金保険プラン“ステップ”申込書」と保険契約の申込書であります。この両方を持ちまして銀行員が勧誘に行くわけであります。ですからその行為そのものは、実際にパンフそのものにつきましては、あるいはパンフだけでは実際に調べてみなければわからないという点があろうかと思いますけれども、この駿河銀行そのものは銀行法の第十二条に明確に違反しているのではないか。また、保険の募集をする行員につきましては、いわゆ…
第114回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○矢島委員 そこで、それでは具体的にどういうことをやっているかを、それがわからないとということですので、具体的な例を挙げていきたいと思います。 ここに駿河銀行が出しました年金保険プランの取り扱い開始についてという通知があるわけです。それぞれ営業総本部長の名前で支店長そのほかに渡しております。この中に「高齢化社会の到来から、老後経済生活安定の為の生活設計について大きな関心事となっている。又自助努力の必要性も云われている。」という書き出しが…
第114回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○矢島委員 そこで、この問題は、実は大蔵省の銀行局に既に昨年の六月八日に行員の皆さん方がお伺いしていると思うのです。そのことの参考のために申し上げますと、この駿河銀行の従業員組合の方々が六月八日大蔵省にお伺いしていると思うのです。その内容というのは、各支店長あてに至急という連絡があって、「ステップ目標再度徹底の件」というので「当ブロック女性ローン推進会議の個人個人の目標を今朝の朝礼にて再度全員に徹底のこと」というような内容で、目標として…
第114回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○矢島委員 そういうことでぜひ対処していただきたいと思います。 その次に、この保険契約が成立しますと手数料が支払われるわけですが、銀行員総出で勧誘して、その手数料は非常に莫大なものになるわけです。その手数料は銀行に入らない仕組みになっている。もちろん銀行が手数料を取ったらまさに違法ですから、そこで銀行の関連会社であります駿河代弁株式会社に入るようにしてあるわけです。この駿河代弁株式会社には毎月二千万円前後、多いときには三千万円の手数料が…
第114回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○矢島委員 そして、この会社、いわゆる駿河代弁株式会社の利益金処分計算書によりましても、六十一期と六十二期との間で約五倍に増大しているわけです。この代弁会社というのは駿河銀行の会長の三男が代表取締役である。そういう親子会社になっている。極めてあこぎなことをやっているのだということですが、社会的責任がある銀行のやるべきことではないのじゃないか。この駿河代弁株式会社も募取法の第二十条に該当するのではないかと思うのです。事実とすればそのための…
第114回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○矢島委員 何か聞くところによりますと、この「ステップ」という商品につきましては、余り異常に伸びましたので、ほかの保険会社から相当のクレームがかかった。現在やめたとも聞いておりますし、まだ続けておるとも聞いておりますが、ぜひひとつ調査していただくということ。 もう一つは、一つのそういうような違法行為を行いますと、次には変えまして、今現在企業年金保険というのを始めたのです。これも同じように保険会社とのタイアップの中で行っている。そして銀行…
第114回 衆議院 大蔵委員会 第9号
○矢島委員 終わります。
第114回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○矢島委員 本日の委員会、大臣所信について質疑をするようにと私要求したのでございますが、理事会で法案審議が先ということになりましたので、そのことはまた後日大臣にお伺いすることにいたしまして、法案の三十条の二のところにあります共同して行う基礎研究、いわゆる国際共同研究のことで質問したいと思うのです。 今回のこの法改正によりまして、国際共同研究を行う場合に、研究の契約の問題、それから研究成果についての帰属と公表の問題、それから特許出願のやり…
第114回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○矢島委員 その場合、相手国がアメリカである場合、日米科学技術協力協定の枠内での基礎的共同研究が行われた場合も今のお話と同じだ、こう理解してよろしいですか。
第114回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○矢島委員 そうしますと、日米科学技術協力協定の枠内での共同研究の場合の成果の公表の問題なんですけれども、この科技協定の第一条の一項のＤにはいわゆる安全保障条項があるわけですが、これとの関係はどういうふうになっておりますか。
第114回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○矢島委員 いわゆる軍事的な研究じゃなくて基礎的研究というわけですが、いわゆる基礎的な研究というものの研究過程の中で軍事的に利用することが可能な知識や技能が発見、発明される、こういうことは十分に予測されるわけでありますけれども、このような場合でも公開するということでよろしいのでしょうか。
第114回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○矢島委員 科技協定の附属書Ⅰに七つの分野が挙げられております。もちろんその中の超電導の研究にいたしましてもあるいはレーザーの研究にいたしましても、基礎的研究の中において軍事的に利用できる成果が上がるということは十分に考えられることであって、想定いたしませんという言い切り方というのが極めて問題ではないか。この共同研究の中で、やっているうちにアメリカが軍事的に使いたいというような結果が出た場合はどう取り扱うのか。このことについて実は宇野外…
第114回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○矢島委員 研究成果の公開ということはぜひ、科学技術の発展のためにも重要なことですから。 ただ、私が今まで申し上げたような危惧を感じるというのを別の角度でちょっと質問したいので すが、国際共同研究を実施する場合、相手側の団体ですが、アメリカとの場合ですが、国立研究機関であればいわゆる例外を設けないでどの機関とも実施することになるというふうに理解してよろしいですか。
第114回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○矢島委員 先にお答えいただいたような形ですが、そうすると、例えばアメリカのＮＡＳＡやあるいはロスアラモス研究所、こういうようなところとも共同研究を実施する、いわゆるこういう団体も対象となるのかどうか、その辺をお聞きしたいのです。
第114回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○矢島委員 ロスアラモスについては、エネルギー、つまり核問題も中心にやりながら核兵器の研究の中心だ、それからＳＤＩの研究を受注する団体でもあります。ＮＡＳＡは、歴史的な経過を見てみますと、これは一九五八年十月に海軍の傘下のＮＲＣというのや陸軍の傘下であったフォン・ブラウンというそれぞれを合流して設立したものであるということは事実であります。ですから、軍と密接な関係を持ち、軍と共同での研究も行っているということは、これは決して珍しくないこ…
第114回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○矢島委員 四月に引退したＮＡＳＡのフレッチャー長官が、引退直前に最後の議会の公聴会で証言をしているわけですが、その証言の中で、ＮＡＳＡの研究成果の海外移転を制限する立法の必要性というのを強調しているわけです。そしてその中で、制限の対象となると見られるものはというところで、いわゆる機密ではないけれども利用価値が高く、取得するのに大きな費用を要した貴重な情報、そういうものもやはり制限を加えていく必要がある、こういう内容の証言なのですけれど…