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日本共産党衆議院
総発言数
2,599
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
1989/11/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会86 件・86%
  • 予算委員会第六分科会9 件・9%
  • 予算委員会公聴会3 件・3%
  • 経済産業委員会1 件・1%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 2,599 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,599 20 を表示
日本共産党・革新共同1989/11/16

116衆議院 決算委員会 第5号

○矢島委員 調べた結果についてはぜひ報告していただきたいと思います。 ところで、こういうパチンコ業界から献金を受けたり、あるいはパーティー券を購入してもらったりしているが、大臣とパチンコ業界とはどんなつき合いであったのですか。

日本共産党・革新共同1989/11/16

116衆議院 決算委員会 第5号

○矢島委員 地方行政委員長であったからだなということですが、そうしますと、その献金はどんな理由で、何のためになされて、それを大臣はどう受け取られたのか、その辺についてはどうお考えですか。理由と何のために受け取ったか。

日本共産党・革新共同1989/11/16

116衆議院 決算委員会 第5号

○矢島委員 先ほど大臣はみずから、地方行政委員長であったからかなと考えたと。おっしゃられるように、八三年十二月二十八日から八四年十二月一日の間、衆議院の地方行政委員会の委員長を大臣は務めていらっしゃった。ちょうどこの時期は風俗営業法の改正案を審議していた時期であろうと思います。そこで大臣、あなたのところに当時この法改正問題で陳情があったでしょうか。あったとすれば、いつごろ、だれからというあたりを御答弁いただきたいと思います。

日本共産党・革新共同1989/11/16

116衆議院 決算委員会 第5号

○矢島委員 私は、風営法の内容そのほかについてお聞きしたのじゃなくて、この問題についての陳情があったかということで、御記憶が確かではないということですが、私が持ってまいりました八四年七月二日の朝鮮時報、八四年七月三十日の朝鮮時報等によりますと、大石委員長のところに、六月二十六日の午前、同連合会の李副会長と金理事長、それからもう一つの七月三十日の新聞によりますと、やはり二十四日に商工連合会の李副会長らが大石衆議院地方行政委員長に会って陳情…

日本共産党・革新共同1989/11/16

116衆議院 決算委員会 第5号

○矢島委員 全遊協は、この法案改正に関連して、業界に有利な取り計らいをやってもらいたい、あるいはそのことをやっていただいたということの謝礼、こういう意味で献金をしたのではないかという疑いが実際国民の間に非常にあるわけなのですね。 私どもが入手した献金リストによりますと、全遊連は我が党を除いて自民、社会、公明、民社、社民連の各政党の議員を対象に献金している、特に衆議院、参議院の地方行政委員会所属の委員の一部や、あるいは全遊協の顧問あるいは…

日本共産党・革新共同1989/11/16

116衆議院 決算委員会 第5号

○矢島委員 いわゆる政治資金規正法に違反していないから何の問題もないのだ、このことは、あなたの、ちょうど申し合わせ事項によるところの公表の時点でのコメントにも出ているわけですね。その当時の状況というのは私が今申し上げたとおりでありますけれども、全遊協から陳情があった、そしてこの法案審議に重大な影響を持つところの政治家への献金が行われた、こういう事実を見ますと、何かあるぞと思うのが大体自然なのですね。しかも、業界側の要望に沿って質問した議…

日本共産党・革新共同1989/11/16

116衆議院 決算委員会 第5号

○矢島委員 私は、政治家というのは国民の前に常に襟を正していなければならないと思います。同時に、企業からの献金というのは、あくまでもその企業が何か有利な方向へ行くために見返りというものを考えた上で献金をするというのは、これは営利を目的とする企業である以上当然なのです。ですからアメリカでは八十数年前からもう企業献金を禁止しているわけですが、特定の業界に絡んだ法案が上程されたときに、その業界に有利な決着をつけてもらおうというので政治家に働き…

日本共産党・革新共同1989/11/16

116衆議院 決算委員会 第5号

○矢島委員 そういうお答えでありますが、あなたのところの小沢幹事長も、国民の目から見て政治家が公正を欠くような事実があるとすれば、与党であれ野党であれお互いに正していかなければならないと述べているわけです。まさに今回の献金というのはこれに該当するものだと私は思うわけです。 同時に、もう一点お伺いしたいのですが、パチンコ業界関係ではなくて、マスコミ関係からも大臣のところには政治献金がなされている。これは十一月十四日の朝日や毎日にも報道して…

日本共産党・革新共同1989/11/16

116衆議院 決算委員会 第5号

○矢島委員 大臣、もちろん放送法の第一条など御存じのとおりだと思います。「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること。」このようにうたわれております。これに照らして、現在郵政大臣であるあなた、つまり放送事業を監督する、指導する立場にある大臣が、こういう政治献金をこれらマスコミ関係から受ける、放送関係から受ける、この問題については今どういうふうにお考えですか。

日本共産党・革新共同1989/11/16

116衆議院 決算委員会 第5号

○矢島委員 同じ答弁の繰り返しであって、私が質問している、またお尋ねしてただしたいところというのは、やはりこういう疑わしい問題、あるいはそういうような疑惑が持たれるような政治献金、とりわけ郵政大臣という立場にある大臣が、放送関係企業から献金を受けるということについて非常に問題があるのではないかという点を指摘したわけです。 いずれにしても、もう時間になってしまいましたので、私は最後に企業献金、今盛んに海部首相も政治改革ということを言ってい…

日本共産党・革新共同1989/11/16

116衆議院 決算委員会 第5号

○矢島委員 企業からの献金をやめて個人からの献金にすべきだということを私は主張し、それから、郵政事務のサービス向上について質問する予定だったのですが、時間が来てしまいましたのでまた後の機会ということで、終わります。

日本共産党・革新共同1989/11/16

116衆議院 決算委員会 第5号

○矢島委員 時間がわずかでございますので、ひとつ答弁の方も簡潔、明瞭によろしくお願いしたいと思います。 去る十一月六日から八日にわたりましてワシントンで開かれました日米構造協議で、アメリカは日本の農地の宅地並み課税について提案した、このように報じられておりますが、このようなことは内政干渉だと私は思うわけです。前後して十一月一日に開かれました政府・自民党の土地対策関係閣僚会議で、原田建設大臣あるいは石井国土庁長官が宅地並み課税について積極…

日本共産党・革新共同1989/11/16

116衆議院 決算委員会 第5号

○矢島委員 農家では今でも後継者の問題で頭を悩ませております。そういう中で相続税の納税猶予制度を廃止するというようなことになりますと、農業を営む人がいなくなってしまうのではないか。たとえ三大都市圏の市街化区域に限定しても、極めて問題だと思います。宅地並み課税全体がそうなんですが、都市近郊農業つぶし、あるいは緑つぶしであると同時に、現在の大都市のこの無秩序な膨張の中での防波堤という役割を果たすそういう緑地や、あるいはまた空き地としても重要…

日本共産党・革新共同1989/11/16

116衆議院 決算委員会 第5号

○矢島委員 時間が極めて少ないので、この問題につきましても、後ほどの機会にいろいろと論議させていただきたいと思います。 いずれにいたしましても、宅地並み課税というものを絶対やるべきでないということを主張いたしまして、次の金融機関の土地関連融資問題で質問していきたいと思います。 大蔵省は、去る十月二十七日、金融機関に対して土地関連融資を自粛するよう通達を出しました。 私、一九八七年、昭和六十二年の九月一日の大蔵委員会ですけれども、そこで次…

日本共産党・革新共同1989/11/16

116衆議院 決算委員会 第5号

○矢島委員 時間になりましたので、この地価高騰を抑えていくというためには、このような一片の自粛通達ではなくて、金融機関、銀行各社の土地融資の実態を具体的に公表して、そして社会的批判にさらしていく。同時に、この悪質融資の回収だとかあるいは土地購入資金に対する担保評価の凍結あるいは引き下げ、こういうような実効ある処置をとるべきだと思う。このことを意見として申し上げて、質問を終わります。

日本共産党・革新共同1989/11/16

116衆議院 決算委員会 第5号

○矢島委員 私は、日本共産党・革新共同を代表し、ただいま議題となりました予備費承諾案件のうち、昭和六十二年度一般会計予備費使用調書(その2)、昭和六十三年度一般会計予備費使用調書(その1)及び同特別会計予備費使用調書(その1)の三件について、不承諾の意を表明いたします。 これらの予備費使用の主なものは、退職手当、災害経費、老人医療給付費、療養給付費、選挙経費等々であり、その使用目的、予備費使用の理由は、おおむね妥当なものであり、承諾でき…

日本共産党・革新共同1989/10/31

116衆議院 大蔵委員会 第1号

○矢島委員 パート所得者だとか、あるいは内職所得者の非課税限度額につきましては、我が党も以前より大幅引き上げを要求してまいりました。今回の改正案、大幅ではないものの、若干でも税負担を軽減するものでありますから、その点で賛成できるものと考えております。 ところで、先ほども森田委員の方から質問の中で出されましたが、労働大臣の、ことしは百万だが来年度は百二十万に引き上げるよう大蔵大臣に働きかける、こういう発言を引用されて質問されたわけです。大…

日本共産党・革新共同1989/10/31

116衆議院 大蔵委員会 第1号

○矢島委員 労働省おいででしょうか。——労働省にお伺いします。 地価の高騰を初め、住宅費やあるいは教育費などが増大する中でこのパート労働者がふえ続けているということは、労働省が出されました今年度の「労働経済の分析」、労働白書の中にもあらわれていると思います。同時に、この白書の中では、とりわけ「女子パートタイム労働者の労働問題」という項目の中で、一九八七年、パート労働者は四百六十七万七千人、その中で九五%が女子のパート労働者であり、全女子…

日本共産党・革新共同1989/10/31

116衆議院 大蔵委員会 第1号

○矢島委員 パート労働者の保護のためには、この指針が効力を発揮するということが極めて重要だと私も考えます。いわゆる啓蒙、啓発だけではなくて、現行法を改正したりあるいは新たな立法も当然必要になってくると思うわけですが、このパートタイム労働指針をそのために有効なものにするお考えがあるのかどうか、労働省、この点はどうお考えでしょう。

日本共産党・革新共同1989/10/31

116衆議院 大蔵委員会 第1号

○矢島委員 指針の中を見ますと、各項目の中に「努めるものとする。」とかあるいは「望ましい。」とか、ほとんどがそういう項目になっているわけですね。そのために、これは七月十三日の日経新聞ですけれども、「「強制力はないので対応は急がない」とする使用者も多い。」こういうような記事も載っております。今お答えがありましたように、本当にこれが実効性を伴う、効力を発揮する、そういう方向でさらに御努力いただきたいと、この点を御要望申し上げておきます。労働…