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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
6,505
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1977/11/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会73 件・73%
  • 石炭対策特別委員会27 件・27%

※ 全 6,505 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,505 20 を表示
日本社会党1977/11/15

82衆議院 内閣委員会 第5号

○矢山委員 それでは、もう少し具体的にお伺いしたいと思います。 現行法のもとで、差別事件を中心とした人権侵害にかかわる所管行政は法務省の人権擁護局ですね。そこで、私は人権擁護局にお伺いしたい。 答申が出て十二年、この間、答申に言われておる人権問題に関する対策、これをどう具体化してきたのかということであります。

日本社会党1977/11/15

82衆議院 内閣委員会 第5号

○矢山委員 通り一遍の御説明をいただいたのですが、人権擁護にかかわっておる職員は二百十三人とおっしゃった。これは差別事件を専門に扱っている人だけじゃないでしょう。これはいろいろな人権相談を受けておるわけです。これが一つ。その人権にかかわっておる職員の人たちが実際に部落差別の問題について十分な自覚を持っておるのかどうかという問題点が一つある。また、持たせるように系統的な研修あるいは学習活動をやらしておるのかどうかという問題がある。 さらに…

日本社会党1977/11/15

82衆議院 内閣委員会 第5号

○矢山委員 いままでいつも国会でのやりとりというのは、そういうような抽象的なやりとりで済んでおるから、それがそのときのやりとりだけに終わってしまって具体化されておらぬのです。したがって、私はもっと具体的な答弁を求めたいと思うのです。 御存じのように、答申の「人権問題に関する対策」の中で「具体的方策」について書かれておるでしょう。もし資料をお持ちなら「具体的方策」の(iii)のところを見てください。「人権擁護機関の活動を促進するため、根本…

日本社会党1977/11/15

82衆議院 内閣委員会 第5号

○矢山委員 もう一つ、具体的に聞きます。 今後の課題として、人権擁護職員の強化を図るのかどうか、そして人権擁護職員に徹底的に部落問題の理解がいくような研修というものをやっていくのかどうか。それから、人権擁護委員の拡充を図り、人権擁護委員の中に部落問題に対する理解者を入れていく、理解ができていない者については徹底的に理解させるような系統的な研修を行う。次に、人権擁護委員の活動を活発にするための予算措置を講ずる。これらの具体的なことをやる考…

日本社会党1977/11/15

82衆議院 内閣委員会 第5号

○矢山委員 五十三年度の計画は。

日本社会党1977/11/15

82衆議院 内閣委員会 第5号

○矢山委員 当面、答申の中に指摘されておる問題は、とっくにできておらなきゃならぬ問題ですが、これができておらぬわけですから、その実現のためには全力を挙げていただくと同時に、答申の中に指摘されておりますように、人権擁護組織の抜本的な改革の問題についても十分御検討をいただきたいと思います。この抜本的な改革の問題について御意見があるとするならお伺いしたいところでありますが、時間の制約がありますから、次に移ります。 「地名総鑑」差別事件の全貌が…

日本社会党1977/11/15

82衆議院 内閣委員会 第5号

○矢山委員 法的規制を考えておられるということは、まことにもっともなことだと思うわけです。しかし、その法的規制の検討が、また検討、検討ということで二年も三年も五年も六年も続いたのでは、これは何の意味もないわけでありますから、法的規制をやるということについての目途というのはどこに置かれておるか、承りたいと思います。

日本社会党1977/11/15

82衆議院 内閣委員会 第5号

○矢山委員 次の通常国会くらいに提案できるのですか。

日本社会党1977/11/15

82衆議院 内閣委員会 第5号

○矢山委員 これは法的規制措置は急がなければいかぬと思うのです。私はくどいようですけれども、「部落地名総鑑」の発行者は、部落問題の状況を承知の上で発行しておるわけですよ。その販売のために配ったチラシの中にはこういうことを言っているのです。“八鹿高校事件のような暴行事件が各企業において起り得ないとは断言出来ない、”“これ等の人々の採用が果して妥当であるかどうか”と企業の就職差別感をあおり立てている。さらに“企業百年の将来のためにも誤りなき…

日本社会党1977/11/15

82衆議院 内閣委員会 第5号

○矢山委員 わが国もこの国際人権規約の審議には参加しておりますね。そして採択に当たっては賛成をしておる。さらに一九六八年の四月二十六日から五月十三日にかけてテヘランで世界人権宣言採択二十周年を記念して開催された国際人権会議で国際人権規約の批准促進が決議をされました。このときにもわが国は賛成をしておるはずでありますが、間違いございませんね。

日本社会党1977/11/15

82衆議院 内閣委員会 第5号

○矢山委員 世界の先進国に属しており、サンフランシスコ平和条約前文で、世界人権宣言の目的を実現するため努力することを宣言をし、さらに基本的人権の尊重を三大原則の一つとしている憲法を持っておるわが国が、当然他国に先んじても国際人権規約を批准し、その発効を促進をこそすべきであったと思うのであります。しかるにいまだ批准をしていない。一体その批准をしていない具体的な理由は何なのか、これを明らかにしてもらいたい。

日本社会党1977/11/15

82衆議院 内閣委員会 第5号

○矢山委員 採択されて十年、諸外国も賛成をした以上は批准をするのが国際信義に沿う道だということで十年間検討してきた。そしてただいまあなたが御指摘をされたように、A規約については四十六カ国、B規約については四十四カ国の批准を見たわけです。わが国も十年間ぼんやりしておったのじゃないと思う。賛成した以上は批准をしようという努力をされたと思う。十年という歳月は、十年一昔という言葉がありますが、短いものではない。長期にわたって検討をした結果、一体…

日本社会党1977/11/15

82衆議院 内閣委員会 第5号

○矢山委員 先ほど、無償初等義務教育の問題や社会保障の問題を言われましたが、こういった問題は、近代国家においては進んで内外人平等に扱っていいのではないか。それが現在の世界の流れでしょう。無償初等義務教育についての問題、これは何も外国人だから日本の学校で学ばしてはいけないということはないでしょう。学びたいという者は学ばせればいい。社会保障にしたところで、たとえば国民健康保険で言うなら、すでに加入を認めている例もある。そうすれば、社会保障に…

日本社会党1977/11/15

82衆議院 内閣委員会 第5号

○矢山委員 法務省の人権擁護局長が言ったのは、なるほど差別をなくするのには啓発、啓蒙、宣伝が必要なんだということは言ったわけだ。ところが言論の自由といえども、人の生存を脅かすような差別文書を出すことが言論の自由の名のもとにおいて許されますか。あなた方は知らないだろうけれども、部落の人たちにとっては、差別をされることによって就職ができなくなる、結婚ができなくなる、自殺をする人間が一年に二人や三人出るのですよ。人の生存権を脅かすような、そう…

日本社会党1977/11/15

82衆議院 内閣委員会 第5号

○矢山委員 これまでの質疑において、外務大臣もこの批准については相当積極的に考えておられるようでありますし、あなたも積極的に考えるということであります。私は特にここにおられる各省の方に申し上げておきたい。特に法務省の方あるいは厚生省の方——厚生省はここにおりませんが、そういう人たちは国際人権規約というものの持つ意味を考えて、やはり積極的に外務省の批准の方向に協力する努力をしなければいかぬと思う。きょう出席しておられる閣僚は藤田総理府総務…

日本社会党1977/11/15

82衆議院 内閣委員会 第5号

○矢山委員 そうすると外務省、法務省の方は——私は法務省が一番ネックになっておると思っておった。そのネックになっておる法務省がこの人権規約の批准にきわめて前向きの答弁をした。そうすると、これは一体あなたどうなる。そうすると、あとは厚生省の問題だけだ、主な問題は。厚生省の問題にしても、先ほど指摘したように、これは改善できる問題なんですよ。外務省の方がちょっと腰が抜けたのじゃないの。一体どうなっておるのですか。

日本社会党1977/11/15

82衆議院 内閣委員会 第5号

○矢山委員 外務省、無償初等義務教育の問題についても、あなたそんなに心配要らないのだよ。たとえばいままで障害児を日本の文部省はどう扱ってきた。障害児に対して積極的に教育をしなければいかぬ義務が国家にはある。ところが、その障害児なるがゆえに就学猶予、免除の制度というのをわざわざこしらえておったのだよ。だからそんなことは、外国人に初等教育を義務づけて、それに従わなければ罰則云々というような問題は、法的に解決のつく問題だと私は言うのです。だか…

日本社会党1977/11/15

82衆議院 内閣委員会 第5号

○矢山委員 いまのお話を聞いて、労働省がやってきた企業に対する就職差別をしないようにという啓蒙活動というものは、余り効果がなかったどころではない、さっぱり効果がなかったということが、今度の「地名総鑑」差別事件で明らかになったわけであります。そして今後の対策として、いま企業内の同和問題研修推進員制度をつくるということが一つの案として、これは新しい試みなんですか、浮かんできたわけなんでありますが、この研修推進員制度をつくって、一体これは具体…

日本社会党1977/11/15

82衆議院 内閣委員会 第5号

○矢山委員 そういうような推進員制度もいいだろうし、それから先ほど来いろいろ言われておる啓蒙、宣伝活動もきわめて重要なことでありますから、どんどんやらなければなりません。しかしながら、私は、現在の「地名総鑑」に見られるような状態を見ておるときに、精神的なものだけではこの就職差別というものはなかなかなくならぬのじゃないか、こういう気がしてならぬのです。そこで、私はやはり就職差別の禁止ということを法的にやるということを考えなければならぬので…

日本社会党1977/11/15

82衆議院 内閣委員会 第5号

○矢山委員 職安法の第三条というのは、職業紹介のときの問題ですから、これをもとにして実際に採用側の差別をとめるということは、なかなか法的には効果はないと思うのです。先ほどおっしゃったようなことで就職差別がなくなっておるなら、今日こういう問題は起こらないのです。あなた方は、この「同和対策の現況」を読まれましたか。この中を見ても、どれだけ部落の人たちが就職差別を受けて就職できない状態になっておるかということが詳しく書かれておるはずであります…