真野章 の国会発言

第154回参議院決算委員会閉会後第8号

○政府参考人（真野章君）おっしゃられますように、国民健康保険におきましては産業構造の変化や過疎化の進展などによりまして小規模な保険者が増加をいたしております。例えば、被保険者数三千人未満の市町村国保というのはもう三七％と、千二百近い保険者の数になっておりますし、保険者の運営基盤の強化や保険者機能の効率的な発揮ということから考えますと、私どもも広域化や事業の共同化を進めると、そういう基盤整備をしていくことが大事だというふうに思っておりま…

第154回参議院決算委員会閉会後第8号

○政府参考人（真野章君）現在、御指摘ありました老人保健制度は、今の被用者保険制度と国民健康保険制度の制度的な仕組みの違いといいますか、被用者保険から抜け出せば国民健康保険で受けると。したがいまして、国民健康保険がすべての受皿になっていると。したがいまして、リタイアいたしますと国保に入ると。そういう言わば国民健康保険に制度的に高齢者が集中する今の仕掛けを何とか是正をするといいますか、それぞれの保険集団に日本のお年寄り全体の比率を負担して…

第154回参議院決算委員会閉会後第8号

○政府参考人（真野章君）なかなか医療費の計算、しかも医療費の見通しそのものもそうですし、この負担ということになりますと、拠出サイドの経済成長による所得の把握というような非常に難しい議論がございますのでなかなか難しいんですが、先日、今、先生御指摘の高齢者の独立方式、これもいろんな御主張されておられる方々がございますので非常に前提を置いたようなスタイル、それから突き抜け方式、それから今話題になっておりますリスク構造調整方式、それぞれにつき…

第154回参議院決算委員会閉会後第8号

○政府参考人（真野章君）先生御指摘のとおり、昨日一日から老人医療制度が改正をされまして、私どもは施行準備ということで、これは市町村にお願いをするわけでございますので、なかなか、先ほど来のお話のように、市町村の事務能力、そういうものにもかなりばらつきがございまして、私どもは都道府県を通じましてできるだけ市町村の進行管理をお願いをしてまいりました。昨日一日だけでございますので、まだここでどうかということにはならないと思いますが、昨日一日…

第154回参議院決算委員会閉会後第8号

○政府参考人（真野章君）前回の健保法の改正のときにそういう推計をいたしておりますが、その平成十九年度の医療費の推計というものの基礎でございますが、平成十四年度予算の数値、これをベースといたしまして、将来推計人口、これは平成九年の推計でございますけれども、社会保障・人口問題研究所が行いました推計を用いました。あと、なかなか難しいのは次の部分でございますが、一人当たりの医療費の伸びを、平成七年から十一年度の五年間、この平均が二・五％でご…

第154回参議院決算委員会閉会後第8号

○政府参考人（真野章君）医療保険から介護保険に移行した費用というのは、なかなか、制度の前後でとらえるところが違いますので正確な評価というのは非常に難しいと思っておりますが、一定の前提を置きまして試算を行ってみますと約一兆七千億と推計をいたしております。先生御指摘のとおり、平成十二年度予算におきましては医療保険から介護保険に移行する分として二兆一千億というふうに想定をいたしておりましたので、四千億程度下回っているのはおっしゃるとおりで…

第154回参議院決算委員会閉会後第8号

○政府参考人（真野章君）訪問看護制度につきましては、在宅療養の推進を図るという観点から、疾病又は負傷により居宅において継続して療養を受ける状態にある者であって、主治医が訪問看護の必要性を認めた者を対象といたしておりまして、こういう養護学校における医療的ケアは対象にならないというふうに考えております。現在、先生御指摘のように、そういうような状況の、しかもなおかつやっぱり養護学校における児童生徒への医療ケアをどうやって確保するかというこ…

第154回参議院決算委員会閉会後第8号

○政府参考人（真野章君）先般の健保法の改正によります医療保険の給付費への影響をどう見るかということでございますが、平成十五年から十九年度に起こった影響を五年分で割り戻すといいますか、単年度平均に戻してみますと、今年の診療報酬改定によりまして約七千七百億の減が想定されると。また、高齢者の一部負担の改正によりまして四千三百億の減、それから三割負担の導入によりまして八千三百億円の減となる一方で、薬剤一部負担を廃止いたしましたので二千九百億の…

厚生労働省保険局長2002/09/11

第154回参議院決算委員会閉会後第4号

○政府参考人（真野章君）先生御指摘の国保中央会が行いました調査は、温泉を活用いたしました保健事業を実施している市町村、これにつきまして老人医療費がどうなったかというものを調べたものでございまして、温泉を活用した保健事業を積極的に推進している市町村では老人医療費が低下しているという報告になっております。ただ、保険でこれをどう評価するかということになりますと、御指摘の温泉療法につきましては現時点ではなかなか湯治的な療法といえるかどうかと…

厚生労働省社会・援護局長2002/07/23

第154回参議院厚生労働委員会第21号

○政府参考人（真野章君）学校法人帝京大学及びその関連法人の関連いたします介護福祉士養成施設でございますが、昭和六十三年以降、現在までに一都二県におきまして四施設四課程が指定されております。これへの国庫補助金はございません。それからさらに、知的障害者福祉法に基づきまして、知的障害者更生施設中野学園というのがございますが、これに入所委託している方に係ります過去五年間の措置費といたしまして、年度平均で約二億三千万円弱が毎年支給されておりま…

厚生労働省社会・援護局長2002/07/23

第154回参議院国土交通委員会第25号

○政府参考人（真野章君）生活保護につきまして、私の方からお答え申し上げたいと思います。生活保護制度は、生活に困窮される方がその資産、稼働能力、その他あらゆるものの活用を図っていただきましてもなお最低限度の生活が維持できない場合に適用するという仕掛けになっております。しかしながら、三宅島避難島民に対しましては、現実に土地、家屋等の財産を処分することが著しく困難なため、この保有を認める弾力的な運用をいたしておりますし、また預貯金につきま…

第154回参議院災害対策特別委員会第8号

○政府参考人（真野章君）先生御案内のとおり、生活保護制度は、生活に困窮される方がその資産、稼働能力、その他あらゆるものを御活用いただきまして、なお最低限度の生活が維持できない場合に適用されるということになっているわけでございますが、三宅島避難島民の方に対しましては、現実に土地家屋等の財産を処分することが著しく困難だということでございまして、財産についての保有を認めると。また、私ども、原則といたしまして預貯金の保有、これは認めないという…

第154回参議院災害対策特別委員会第8号

○政府参考人（真野章君）今申し上げましたように、私ども、資産面、預貯金面、両面にわたりまして現在可能な限りの弾力的運用を行っております。生活保護制度といいますものは、大変釈迦に説法で恐縮でございますが、言わば最後のセーフティーネットということでございまして、また、その貧困に陥った原因のいかんを問わず無差別平等に対象にするということでございまして、もちろん三宅島の皆様方の大変な状況というのはそのとおりでございますけれども、また貧困に陥…

第154回参議院災害対策特別委員会第8号

○政府参考人（真野章君）御指摘の離職者支援資金貸付制度は、平成十三年度の総合雇用対策に基づきまして、今先生おっしゃられました雇用保険制度の枠外にございます自営業者の廃業という方、又は雇用保険の給付期間切れによりまして生計の維持が困難となったという方々に対しまして生活資金をお貸しをしようという制度でございます。確かに、三宅島の皆様方にこれをそのまま素直に適用というのは実際なかなか難しゅうございますが、今先生おっしゃられましたように、被…

第154回参議院災害対策特別委員会第8号

○政府参考人（真野章君）今、先生おっしゃられましたように、私どものこの離職者支援資金制度をそのまま適用いたしますと、いずれも失業の状態にある方ということで、職を得て生計を維持できないという方を対象ということになります。今、三宅島の方々は、いろんな形で何とか職を得て生活をされているわけでございますので、このまま機械的に適用いたしますと対象外ということになりますが、そこは今、この避難の方々の支援の選択肢を広げるという観点からこれの弾力的…

第154回参議院災害対策特別委員会第8号

○政府参考人（真野章君）先生おっしゃるとおりでございまして、都の方でも、世帯主が五十歳以上の方で比較的所得が低いと思われる方々に、世帯に対しまして、電話相談でございますとか訪問して直接御相談を受けるというような取組をされております。その際に、生活保護制度の仕組みでございますとか、他のいろんな支援策の説明をされていると思います。そういう意味では、地元自治体であります東京都と一層連携を取りまして、また内閣府とも御相談をしながら、私ども対…

第154回衆議院災害対策特別委員会第9号

○真野政府参考人災害救助法の適用の関係について御説明申し上げたいと思います。私ども、災害救助法の適用基準を国で決めておりまして、原則として各市町村の人口規模に対します家屋の全半壊世帯数を用いているわけでございますが、この要件に該当しない場合でありましても、当該市町村におきまして多数の者が生命または身体に危害を受け、または受けるおそれが生じ、避難して継続的に救助を必要とされる場合等には、都道府県知事の判断で災害救助法の適用が可能という…

第154回衆議院災害対策特別委員会第9号

○真野政府参考人先生御案内のとおり、生活保護制度といいますのは、生活に困窮される方がその資産、稼働能力、その他あらゆるものの活用を図っていただきまして、なお最低限度の生活が維持できない場合に適用するというのが大原則でございます。ただ、今回の三宅島のケースに当たりましては、現実に土地家屋の財産について処分が実際にできないというようなことを勘案いたしまして、保有を認める弾力的な運用をしておりますし、また預貯金の保有というのは、そういう趣…

第154回参議院厚生労働委員会第20号

○政府参考人（真野章君）平成十四年六月末現在で社会福祉士の資格を取得されている方、これは三万七千八百二十二人おられます。社会福祉士の国家試験創設以来、受験者、それから合格者、両方とも年々増加傾向にございまして、昨年といいますか、昨年度、十四回目、今年の一月に実施をいたしました社会福祉士の国家試験では、二万八千三百二十九人の方が受験をされまして八千三百四十三人の方が合格をされた。三割弱ぐらいの合格率ということで、福祉士を希望される方が…