真野章
会議録に記録された「真野章」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 923 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省保険局長
- 直近の発言日
- 2002/06/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て10 件
- 医療3 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会83 件・83%
- 決算行政監視委員会第三分科会5 件・5%
- 行政監視委員会5 件・5%
- 国土交通委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
- 法務委員会、厚生労働委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 923 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○真野政府参考人 高齢者や身体障害者などが地域で生活をしていただくということのためには、建物のバリアフリー化を進めていくことは重要でございまして、社会福祉施設においても同様であるというふうに考えております。本来、社会福祉施設は高齢者や身体障害者などが利用するものでございまして、個々の施設の入所者などの特性に応じまして、手すりやスロープなどの必要な構造設備や職員の配置などについて基準が定められておりまして、私どもは、それによりましてバリア…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○真野政府参考人 本年度の千鳥ケ淵戦没者墓苑拝礼式は、来週二十七日に予定をいたしております。この準備作業といたしまして、五月十九日の夕方、納骨室をあけるということを行いました。二十日の墓苑の開苑前に、厚生労働省の社会・援護局の外事室の室長補佐以下六名が納骨を行いました。 また、焼骨の時期でありますとかそういうことを教えてほしい、立ち会いたいということが先生からお話がありましたことは十分承知をいたしておりますが、それにつきまして、焼骨につ…
第154回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○真野政府参考人 今、先生御指摘のような通知をいたしておりまして、そのとおりでございます。
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○真野政府参考人 川崎協同病院は、消費生活協同組合法に基づきます消費生活協同組合として設置をされているものでございます。この事案が起こりまして、平成十三年の十月末に職員から指摘があり、病院管理部が調査を行った。そして、その後、この四月の十八日に病院が保健所及び警察署に届け出をし、十九日に内部調査結果を公表したという経緯でございます。 これに対しまして、今、川崎市では、四月の二十二日に健康福祉局長を委員長とする川崎協同病院問題対策委員会を…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○真野政府参考人 生協法に基づきまして設立されました組合のうち、病院の開設などの医療事業を行っておりますいわゆる医療生協と言われるものは、平成十一年の実態調査によりますと、組合数は百四十六組合、組合員数は二百五十万人、それから開設する病院数、診療所数は四百十五カ所ということでございます。 それから、生協でございますので、当然、事業の場合には組合員の利用というのが原則でございますが、医療機関といたしましては診療応需義務もあるということから…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○真野政府参考人 そういうことのないように周知をしているということでございます。
第154回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（真野章君） 社会福祉施設職員等退職手当共済制度は、社会福祉事業に従事いたします人材を確保し、福祉サービスの安定的な供給と質の向上を図るための制度でございます。 具体的には、社会福祉法人の経営をいたします社会福祉施設などに従事いたします職員が退職した場合にその職員に退職手当金の支給を行う事業でございますけれども、これは社会福祉法人などの相互扶助の精神に基づく制度でございまして、その職員に支給いたします退職手当金の支給に充てる…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（真野章君） 今申し上げましたように、退職手当金の支給に要する費用につきましては、国それから都道府県それから施設の経営者、三者で原則として三分の一ずつ負担をするということになっております。 平成十四年度予算におきましては、私ども給付額は約五百八十億と見込んでおりまして、国庫補助金それから都道府県の補助金はそれぞれ約百九十億というふうになっております。
第154回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（真野章君） 先生御指摘のように、昨年八月の「特殊法人等の個別事業見直しの考え方」におきまして、行革の事務局案からは、今、先生おっしゃられたように、「イコールフッティングの観点から、国庫補助を段階的に縮減し、最終的に廃止する。」という御意見がありました。 私どもといたしましては、これに対しまして、社会福祉事業に従事する人材を確保し、福祉サービスの安定的な供給と質の向上を確保するためには社会福祉施設退職手当共済は重要な役割を果…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○真野政府参考人 先生御指摘の雲仙におきます食事供与事業、これは、旧国土庁が長崎県を実施主体とする国庫補助事業として行われたと承知をいたしております。 島から強制的に避難をしてきて、現在の住んでおられるところを避難所として扱えばこういう事業の対象にもなるのではないかという先生の御質問でございますが、私ども、災害救助法は、災害発生直後、そういう混乱が起きたところで、食べ物が確保できない、飲み水が確保できない、そういう状況に対して応急的に対…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○真野政府参考人 災害全般を承知しているわけではございませんので的確なお答えになるかどうかわかりませんが、先生が先ほど御質問で挙げられました雲仙岳の噴火災害の場合には、今の食事供与事業は平成三年の十月から四年の十月まで一年間行われた。また、平成十二年の有珠山の噴火の災害の場合には、北海道が生活支援事業を単独事業として実施されましたが、これも、平成十二年の七月から平成十三年の三月までということで、一年ないし一年弱ということではないかという…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○真野政府参考人 申しわけございません。今調べております。すぐお答えいたします。
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○真野政府参考人 申しわけございません。二億三百万強ということでございます。
第154回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（真野章君） 御指摘をいただきましたが、生活保護世帯におきましても、そういう冷蔵庫を始め、そういったものを保有すること、これはもう当然認められております。今、先生御指摘の部分は、例えば長期入院をされていた方々が初めて生活保護を受けられる、そういうスタートを開始するときにどういう状況かと。そして、その場合に日々の生活をしていく上で必要不可欠な炊事用具、食器等の家具、什器がない場合に、経常的な生活保護とは別に臨時的、特別としてど…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（真野章君） 確かに先生御指摘のとおり、テレビその他と同列に今回お示しをしましたことは、耐久消費財という並びではあったわけでございますが、いわゆる食生活に不可欠な部分のものと、それから、そういうテレビのような部分と同じように例示をしたということに関しましては、若干言葉足らずといいますか、その気持ちが、こちらの趣旨が若干伝わらないような説明の仕方ではあったんではないかということは反省をいたしております。
第154回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（真野章君） 生活保護制度、ここ三年でございますが、平成八年以降増加傾向にございまして、平成十年度では約九十五万人が生活保護を受けておられる、保護率〇・七五％でございます。平成十一年度は約百万人、平成十二年度は約百七万人ということで、十年度から十二年度に掛けまして対前年度伸び率で毎年度過去最高を更新しているという状況でございます。
第154回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（真野章君） 先ほどもお答えを申し上げましたように、私ども、冷蔵庫を生活保護世帯が保有するのを認めていないというわけではございませんで、当然、冷蔵庫を生活保護世帯はお持ちいただいて、それを売れなどということは言っておりません。 先ほど御質問がありましたのは、長期入院をされて新しく生活保護を受けられるというような場合にどういう状態でスタートするかと。月々の生活保護の中から冷蔵庫をお買いいただくような算段をしていただくのは当然認…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（真野章君） このガイドラインといいますか、お示しするときにもそれぞれ実施主体の御意見もお伺いをいたしておりますが、今申し上げましたような趣旨でございますので、とにかく保護のスタートのときのそれぞれの受給者の状況をきちっと把握して、何が必要なのかということを考えてほしいという趣旨でございますので、その趣旨は是非徹底をしたいというふうに思っております。
第154回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
○真野政府参考人 苦情の対応ということになっておりますが、三段階の対応を私どもは考えておるわけでございます。まず第一義的には、社会福祉事業の事業者みずからがその解決に努める。それから、今先生からお話がございました、都道府県の社会福祉協議会に運営適正化委員会を設けまして、いわば当事者間では解決が困難な事例に対応するために、公正中立な第三者機関としての対応を行う。さらに、行政権限を持っております都道府県がそれに対応する。そういう三層構造を持…
第154回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
○真野政府参考人 今申し上げましたように、虐待等の「不当な行為が行われているおそれがあると認めるときは、都道府県知事に対し、速やかに、その旨を通知しなければならない。」というふうに、社会福祉法上、八十六条でそうなっておりまして、今のは個別事案になりますので、なかなかずばりお答えは難しいかと思いますけれども、内部告発で、不当な行為が行われているおそれがあると、どういう状況かというのは個別の事案になりますけれども、十分それに該当するわけでご…