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厚生労働省保険局長参議院衆議院
総発言数
923
直近の所属会派
直近の役職
厚生労働省保険局長
直近の発言日
2002/11/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会83 件・83%
  • 決算行政監視委員会第三分科会5 件・5%
  • 行政監視委員会5 件・5%
  • 国土交通委員会4 件・4%
  • 決算行政監視委員会1 件・1%
  • 法務委員会、厚生労働委員会連合審査会1 件・1%

※ 全 923 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

923 20 を表示
厚生労働省保険局長2002/11/15

155衆議院 厚生労働委員会 第7号

○真野政府参考人 もちろんそれは、事業者を通じまして、被用者ということになれば健康保険法の適用がなされるわけでございますので、そちらの方の指導をきちっとやるということであろうと思います。

厚生労働省保険局長2002/11/15

155衆議院 厚生労働委員会 第7号

○真野政府参考人 被用者に対する社会保険の適用ということでは同じでございますので、そういう違いのある取り扱いをしていることはないというふうに思います。

厚生労働省保険局長2002/11/15

155衆議院 厚生労働委員会 第7号

○真野政府参考人 そこの御指摘は、そういう意味ではなくて、被用者保険の方の適用をきちんとすべきであるということを申し上げているわけでございます。

厚生労働省保険局長2002/11/15

155衆議院 厚生労働委員会 第7号

○真野政府参考人 今申し上げておりますように、被用者保険の適用を優先するということでございますので、被用者保険の適用をきちっとするということでございますが、そこのところで、その適用がないといいますか、健康保険に入っていないということであれば、当然国民健康保険の適用になるということでございます。

厚生労働省保険局長2002/11/15

155衆議院 厚生労働委員会 第7号

○真野政府参考人 今申し上げておりますように、在留資格を持ち、日本国内に住所をお持ちの方については、同じ適用になるということでございます。

厚生労働省保険局長2002/11/15

155衆議院 厚生労働委員会 第7号

○真野政府参考人 平成四年の三月に、国民健康保険課長から通知が出ておりまして、国民健康保険の対象となる外国人につきましての取り扱いを通知いたしております。

厚生労働省保険局長2002/11/15

155衆議院 厚生労働委員会 第7号

○真野政府参考人 在留期間その他に応じて、原則でございますが、入国当初の在留期間が一年以上という者について適用するということを通知いたしております。

厚生労働省保険局長2002/11/15

155衆議院 厚生労働委員会 第7号

○真野政府参考人 在留期間を持ち、そういう取り扱いを行っている方々に対して適用するということでございまして、反面解釈として、そういうことであろうということでございます。

厚生労働省保険局長2002/11/15

155衆議院 厚生労働委員会 第7号

○真野政府参考人 先ほど来申し上げておりますように、日本国内に住所を有する者ということでございまして、先生は、民法上、住所という規定があるということでございますが、先ほど申し上げましたように、住所にかかわります要件、効果その他につきましては、それぞれ各法の解釈にゆだねられておりまして、私どもとしてはそういう解釈をいたしているわけでございます。

厚生労働省保険局長2002/11/14

155参議院 厚生労働委員会 第5号

○政府参考人(真野章君) 先生御指摘の通知は社会保険診療報酬支払基金の理事長あてに保険局長から提出したものでありますが、今、先生御指摘ありましたように、保険診療におきます医薬品の取扱いにつきまして、効能効果等により機械的に判断するのではなく、患者の疾患や病態等を勘案し、医学的な見地から個々の症例に応じて適切に判断が行われるべきものというふうに考えております。

厚生労働省保険局長2002/11/14

155参議院 厚生労働委員会 第5号

○政府参考人(真野章君) 支払基金におきます診療報酬の審査につきましては、保険者からの再審査又は診療機関からの、医療機関からの再審査も認められておりまして、支払基金におきまして原審査が行われた後、保険者又は医療機関が再度の審査の申出を行うことができることになっております。 再審査の状況でございますが、平成十三年度の審査支払機関における審査状況ということによりますと、支払基金全体で医療機関からの約六億件の請求に対しまして、保険者又は医療機…

厚生労働省保険局長2002/11/14

155参議院 厚生労働委員会 第5号

○政府参考人(真野章君) 今回の改正によります高額療養費の支給に際しまして、高齢者に過重な事務負担が掛からないように市町村の実情に応じた対応を、先生今御指摘のような対応を私ども市町村にお願いをいたしております。これまでの指導を通じまして、市町村におきましてもその実情に応じまして工夫、取組を進めていただいていると承知をいたしておりますが、御指摘のように、まだ更に検討が必要、又はなかなか対応が難しいというような今の状況下におきましてそういう…

厚生労働省保険局長2002/11/14

155参議院 厚生労働委員会 第5号

○政府参考人(真野章君) 今回の高齢者の自己負担につきましては、定率負担の徹底をお願いをするということで、高額療養費制度につきましても自己負担限度額を超える部分については原則として償還払をお願いをいたしております。 入院につきましては所要の措置を講じたことは御案内のとおりでございまして、特に在宅につきましても、寝たきりとなられて療養を余儀なくされている高齢者の方々に配慮するということから、寝たきり老人在宅総合診療料、それから在宅末期医療…

厚生労働省保険局長2002/11/13

155衆議院 厚生労働委員会 第6号

○真野政府参考人 今回の改正におきましては、制度間それから世代間の給付の公平化を図るという観点から、公的医療保険の給付率を原則七割というところに統一をいたしまして、乳幼児につきましては、先生御指摘のとおり、少子化対策の一環ということで八割ということとしたわけでございます。 その範囲でございますが、乳幼児の範囲は、医療保険としては、多くの地方公共団体の実施状況などを踏まえまして三歳未満といたしまして、それ以上につきましては地方公共団体の独…

厚生労働省保険局長2002/11/13

155衆議院 厚生労働委員会 第6号

○真野政府参考人 今回診療報酬改定を行いましたのは、透析時間につきましても、社会医療調査に、平成十二年の六月でございますが、四時間以上五時間未満が八〇%を超えているということもありまして、透析技術の進歩等により透析時間の標準化が進んでいるということから、人工透析についてその評価の見直しを行ったわけでございます。したがいまして、そういう状況の中で医療機関側が症状を把握して透析をしていただいているというふうに思います。 ただ、障害等によりま…

厚生労働省保険局長2002/11/13

155衆議院 厚生労働委員会 第6号

○真野政府参考人 今申し上げましたように、標準化を図り、それから長時間透析の必要な方々に対する加算の対象の拡充ということを今回診療報酬の改定におきまして同時に行ったわけでございますが、今後とも、先生御指摘のとおり、患者さんの状態に応じた診療報酬の評価というもののあり方についてそれぞれ検討していく必要があるというふうに私どもは考えております。

厚生労働省保険局長2002/11/13

155衆議院 厚生労働委員会 第6号

○真野政府参考人 療養の一環としての食事療養が必要なケースにつきましては、先生御指摘のとおり、透析に係る診療報酬の点数の中に包括的に評価をしているというところでございます。 また、療養の一環ではない食事の提供につきましては、患者さんからの実費を徴収することができるというふうにいたしておりまして、患者さんの病状や選択に応じた対応がなされているというふうに考えておりますが、引き続きその趣旨の徹底を機会のあるごとに行っていきたいというふうに思…

厚生労働省保険局長2002/11/13

155衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第5号

○真野政府参考人 閣議決定におきましては、実施に当たりまして、公的保険にふさわしい公正な審査体制、それから患者情報保護のための守秘義務の担保というようなことが求められておりまして、現在、その具体的な内容につきまして検討を進めておりまして、私どもとしてはできるだけ早く実施をしたいというふうに思っております。(発言する者あり)

厚生労働省保険局長2002/11/13

155衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第5号

○真野政府参考人 先ほど申し上げましたように、その具体的な内容につきまして鋭意検討しておりまして、関係方面とも調整をいたしておりますので、できるだけ早く実施をしたいというふうに思っております。

厚生労働省保険局長2002/11/13

155衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第5号

○真野政府参考人 私どもでは、先ほど御指摘がございましたように、十三年度中の措置ということでございますので、そういう意味ではその措置になっていないわけでありますから、それを実施するべく今鋭意検討いたしておりまして、そこは関係方面との調整が要りますので、ぜひ実施、早期にということで御理解をいただきたいと思います。