真部朗
会議録に記録された「真部朗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 222 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 防衛省整備計画局長
- 直近の発言日
- 2015/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会40 件・40%
- 予算委員会第一分科会11 件・11%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会10 件・10%
- 安全保障委員会8 件・8%
- 決算行政監視委員会7 件・7%
- 予算委員会7 件・7%
※ 全 222 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 内閣委員会 第10号
○真部政府参考人 今回、各種の新たな任務が今の安全保障法制の中に含まれておりますので、それによって異なるかと思いますが、例えば、一例を申し上げれば、いわゆる存立危機事態といったようなことが起こった場合には、先ほど申し上げました防衛出動によって対応することが可能となるところでございます。
第189回 衆議院 内閣委員会 第10号
○真部政府参考人 手当の額、正確に言いますと、いわゆるイラク特措法に基づく政令で定めておりまして、業務の態様によって金額は変わっておりますが、最高額ということで申し上げますと、日額二万四千円でございます。
第189回 衆議院 内閣委員会 第10号
○真部政府参考人 防衛出動に関しましては、防衛出動手当が支給されることになっております。 具体的には、防衛出動を命じられた場合に、まず共通に認められる勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤労条件及び勤務の危険性、困難性その他の著しい特殊性に応じて支給される防衛出動基本手当と、防衛出動時における戦闘またはこれに準ずる勤務の著しい危険性に応じて支給される防衛出動特別勤務手当に類別されております。この二種類がございます。 これらから成ります…
第189回 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第3号
○真部政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十六年度末現在、その時点でございますが、イラク特措法に基づきまして派遣された経歴のある自衛官のうち、陸上自衛官が二十一名、航空自衛官が八名、計二十九名、それから、テロ特措法に基づいて派遣された経歴のある自衛官のうち、海上自衛官が二十五名、これは統計の関係で平成十六年度以降でございますが、以上、二十九名と二十五人で、足し合わせますと五十四名が帰国後の自殺によって亡くなられております。 一般に申…
第189回 参議院 外交防衛委員会 第16号
○政府参考人（真部朗君） まず、再就職の実績でございますが、平成二十五年度に再就職いたしました本府省課長、企画官相当職以上の隊員、これにつきましては、事務官等が二十七名、自衛官が百五十四名の合計百八十一名でございますが、このうち、離職前の五年間に防衛省との間に契約を締結した営利企業体への再就職、これを行った者は、事務官等が五名、自衛官が八十三名、合計八十八名となっております。 それから、再就職の規制の制度に関しましては、現在は防衛省にお…
第189回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○政府参考人（真部朗君） まず、防衛省におきましては、今のお尋ねについてでございますが、当然のことでございますが、平素より隊員の安全確保に努めてきております。隊員が命を、万が一にも命を落とすことがないように十分に留意をいたしているところでございます。 ただ、その上で申し上げますが、現行の制度、私どもの制度におきましては、隊員が不幸にして死亡いたしました場合には、その所属の部隊等の長が、遺族の委託があった場合におきまして遺体の火葬等をし、…
第189回 衆議院 安全保障委員会 第9号
○真部政府参考人 今のお尋ねでございますが、およそ外局に所属する職員につきましては、その外局の長たる長官の任命権に服するというのが基本でございます。ただ、防衛装備庁に所属する自衛官につきましては、自衛官の特殊性、そういった観点から、任用とか懲戒処分等々の任命権につきましては、防衛大臣にそもそも服することといたしております。 この措置の一方におきまして、同じ防衛装備庁に所属する事務官と自衛官に対する懲戒処分結果の整合性、そういったことの観…
第189回 衆議院 安全保障委員会 第9号
○真部政府参考人 今申し上げましたように、中央省庁内におきましての外局におきましては、長官の人事権というのが全体に及ぶというのが通常でございます。 先ほど申し上げたように、防衛装備庁はいわゆるＵＣ混合の組織になりますので、そこの中の自衛官の人事に関しては防衛大臣に一元的にお願いするという形で制度を考えたところでございます。
第189回 衆議院 安全保障委員会 第9号
○真部政府参考人 平成二十五年度におきまして、中央調達の契約相手方の上位二十社、こちらの方に再就職いたしました本府省課長、企画官相当職以上の者は、事務官等は二名、自衛官が三十七名、合計が三十九名でございます。
第189回 衆議院 安全保障委員会 第9号
○真部政府参考人 申しわけありません。ちょっとその数字を今持ち合わせておりません。申しわけございません。
第189回 衆議院 安全保障委員会 第9号
○真部政府参考人 大変失礼いたしました。 二十五年度につきましては、全体、一佐職以上でございますけれども、それにつきましては百五十四名でございます。
第189回 衆議院 安全保障委員会 第9号
○真部政府参考人 今委員がおっしゃったとおり、自衛隊員の再就職が公務の公正性の確保に支障を生ずる、そういうふうなものであってはならないということは私どももよく承知しておるところでございます。 このため、防衛省といたしましては、隊員の営利企業への再就職に当たりましては、法令に基づきまして、防衛大臣などが再就職の承認、不承認を判断する仕組みをつくっております。 また、この防衛大臣の承認につきましては、外部の有識者から成りますところの防衛人事…
第189回 衆議院 安全保障委員会 第9号
○真部政府参考人 まず、米軍からの連絡要員の主要な組織への受け入れについて申しますと、防衛省の内部部局、各幕僚監部、情報本部、中央即応集団司令部、自衛艦隊司令部、航空総隊司令部、こういったところには、連絡要員を受け入れているという、該当の者はおりません。 また、防衛省・自衛隊の方から主要な司令部組織への連絡要員の派遣につきましては、在日米軍との連絡調整のために、在日米軍司令部に一名、第五空軍司令部に三名、在日米海軍司令部に六名が派遣され…
第189回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○真部政府参考人 防衛大学校の本科学生におきますところの平成二十六年度の任官辞退者数は、二十五名でございます。
第189回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○真部政府参考人 御案内のとおり、防衛大学校は、陸海空自衛隊の幹部自衛官を育成いたします我が国唯一の高等教育機関となっております。 その卒業式におきましては、例年、防衛大臣を初め、自衛隊の最高指揮権を有する内閣総理大臣の御出席を得て実施しておるところでございます。この防衛大学校の卒業生が将来の自衛隊の中核となるということから、総理みずからが自衛官に期待する役割、こういったことについて直接に訓辞をされておるところでございます。 このように…
第189回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○真部政府参考人 現在、防衛大学校の本科における任官辞退者に対しまして、学費の返還を求めているということはございません。
第189回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○真部政府参考人 今御指摘の事案につきましては、本年二月に、御遺族の方から、本件災害は公務上の災害である趣旨の申し出をいただいております。 当該申し出に基づきまして、現在、海上自衛隊の横須賀地方総監部におきまして、損害賠償請求に係る裁判で明らかとなった、今、高裁の判決で明らかとなった事実も踏まえつつ、公務災害に係る調査を実施しているところでございます。 一般的には、精神疾患の発症には複数の負荷が複合的に影響して発生しておりますことから、…
第189回 参議院 決算委員会 第6号
○政府参考人（真部朗君） お答え申し上げます。 まず、数字に関してでございますが、自衛官の自殺者のうち、イラク特措法に基づいて派遣された経歴のある者が二十九名、それからその他の海外派遣の経歴のある者が過去五年間で二十名いる、今の御指摘は事実でございます。 その上で、これらの自殺された自衛官に対する補償といたしましては、二十六年度までにイラク特措法に基づき派遣された経歴のある四名の隊員、これにつきまして公務上の災害として認定をされておると…
第189回 参議院 決算委員会 第6号
○政府参考人（真部朗君） 四名の隊員につきましてはあくまで公務上の災害ということでございますので、公務上の災害として自殺との因果関係があった場合にこの認定をしているわけでございます。この四名の隊員以外につきましては、例えば私的要因等によりまして公務によるものとは言えないというふうに判断されたことから、その公務災害の認定は受けていないという状況でございます。
第189回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○真部政府参考人 お答え申し上げます。 まず、自衛官であることがわかったというか、完全に確認いたしたのはしばらくたっているんですが、最初にその可能性があるというふうに認識いたしましたのは、テロが起こった翌日でございます。その後、本人との接触等に努めて、その確認作業を行ってきたところでございます。 それから、手記の点につきましては、これについては、残念ながら、私どもに事前に何か相談があったということはございませんでした。 以上でございます…