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内閣法制局長官参議院
総発言数
1,315 件
直近の所属会派
—
直近の役職
内閣法制局長官
直近の発言日
1977/05/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会79 件・79%
  • 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会20 件・20%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 1,315 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,315 件中 20 件を表示
内閣法制局長官1977/05/18

第80回 参議院 内閣委員会 第15号

○政府委員(真田秀夫君) どうも私の言っていることとかみ合わないんですよ、先生のおっしゃることが。私はただいまおっしゃったこともよくわかるんです。それは国の方の権利が戻れば国民の所有権がそれだけ引っ込むというわけですね。それはちょうど一種の制限物権みたいなものと考えてみればいいわけですから、そういう話は全くよくわかるんですよ。で、私がここで御説明申し上げておりますのは、たとえば五月十五日に円満な完全な権利になったと。それを後で新立法で、…

内閣法制局長官1977/05/18

第80回 参議院 内閣委員会 第15号

○政府委員(真田秀夫君) 本土の場合には、もう御承知だろうと思いますけれども、土地収用法によって使用権を取得する、あるいはいわゆる土地等の使用等に関する特別措置法によって使用権を取得する、そういう法制になっております。

内閣法制局長官1977/05/18

第80回 参議院 内閣委員会 第15号

○政府委員(真田秀夫君) 幾つか論点が含まれておったと思いますが、まず、事後立法によって国が使用権を取得するというのはおかしいではないか、けしからぬではないかというのが御質問の中にございましたが、これは事後立法だとは私は思わないんでありまして、先ほども申しましたように、いまから新しく新規立法をつくって、第二暫定使用法をつくって使用権を国にしばらく五年間提供していただくと。政策論は別ですよ、政策論じゃございませんで、法律論としてそういうこ…

内閣法制局長官1977/05/18

第80回 参議院 内閣委員会 第15号

○政府委員(真田秀夫君) 事後立法であるかないかということについての御意見がまた出ましたので、私としてももう一言釈明する機会を与えていただきたいと思うんです。 つまり、私は先ほども申しましたように、このブランク期間といいますか、十五日後にまた新しい第二立法をつくってもいいと、それをこういう附則六項という形でそういうことをやってもいいと、立法技術といたしまして。そこで、そういうおくれて、ある期間を置いて第二立法ができた、あるいは附則第六項…

内閣法制局長官1977/05/18

第80回 参議院 内閣委員会 第15号

○政府委員(真田秀夫君) 憲法三十一条の精神は、これは行政処分についても尊重しなきゃならぬということはそのとおり私も思っております。ただ、法律による手続の保障、つまり、これは正当な手続でなきゃいかぬというわけなんですが、どの程度をもって正当であり妥当であるとするかは、これは一義的には決まらぬことなんで、それの処分の中身なり、事態なり、客観情勢なり、いろいろなことによってそこで保障されるべき手続の丁重さには差があってしかるべきものだろうと…

内閣法制局長官1977/05/18

第80回 参議院 内閣委員会 第15号

○政府委員(真田秀夫君) 実はその点が五年前の暫定措置法が国会で御審議になったときにまさしく大問題であったわけなんです。そこで、当時やはり憲法三十一条との関係が論ぜられまして、そこで沖繩における地籍、土地の位置境界が不明確である、どなたがどの土地の正当な所有者であるかということが残念ながらわからないというような事態をも踏まえまして、そこでこの暫定措置法にある告示と、それから通知、これをもっていまの手続を満たしているというふうに考えるとい…

内閣法制局長官1977/05/18

第80回 参議院 内閣委員会 第15号

○政府委員(真田秀夫君) 憲法第十四条の問題でございますが、十四条を読んでみますと、「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、」差別されてはならない、こう書いてあるわけでございまして、この差別を禁止されている理由としては、いま申しましたように人種とか信条とか、そういうことが列挙してございますけれども、もちろんこれは限定じゃなくて、そのほかの理由を理由とする差別もいけないことは当然なんですが、しかし…

内閣法制局長官1977/05/18

第80回 参議院 内閣委員会 第15号

○政府委員(真田秀夫君) 憲法第十四条が非常に大事な規定であることは、私は決して人後に落ちないつもりでございますが、この法案はどこを見ましても、沖繩県人であるからとか、かつて沖繩県に住んでおったからとか、そういう要件は一つも書いてないんです。まさしく沖繩県の区域内にある土地の所有者に対してこういう手続で国に使用権を提供していただくということを書いているだけでございまして、沖繩県と全く関係のない、たとえば私は沖繩県に土地を持っておりません…

内閣法制局長官1977/05/17

第80回 参議院 内閣委員会 第14号

○政府委員(真田秀夫君) 一昨日申し述べました法的見解は、その際にも御説明いたしましたし、また、ただいまお尋ねの点につきましては、特に当日内藤委員から念を押してお尋ねがございましたので、私は、この管理権はだれのためかといえば、本人のためであると、本人のために管理する権利と義務があるというふうに解釈すべきものであるというふうにお答え申し上げました。一般論としてお答え申し上げました。

内閣法制局長官1977/05/17

第80回 参議院 内閣委員会 第14号

○政府委員(真田秀夫君) 法律的には全くそのとおりでございます。ただ、大事なことは、返せと言っている土地の正当な所有者であればもう国は対抗できないであろうということでございまして、そのことは、まず原告の方で本訴を起こすならば原告の方で立証しなければならないし、それが立証できまして、しかもまたそこの土地が確定すれば、これは国としては対抗できないのであって、本訴であれば被告としては認諾をすべきであろうというふうに私は思いますが、これは具体的…

内閣法制局長官1977/05/17

第80回 参議院 内閣委員会 第14号

○政府委員(真田秀夫君) それは正当な所有者が自分の土地へ行くたびにほかの人のところを通らなきゃならないと、これはやはりその権利はあると思います。それから、最も他人に与える害の少ない方法で通らなきゃいかぬということは当然踏まえてやってもらわなきゃならぬと思いますけれども、全然通れないというようなものではないと思います。

内閣法制局長官1977/05/17

第80回 参議院 内閣委員会 第14号

○政府委員(真田秀夫君) ただいまの御質問のお言葉の中で、二条ただし書きが失効したというふうに私が申し上げたようにおっしゃったようでございますけれども、私はそういう説明の真意ではないのでありまして、二条の規定による権原の行使ができなくなったという意味でございます。 それから、権原の行使ができなくなった後におけるその法律の姿はどうなっているかという御質問だろうと思うんですが、これはわれわれのいままでの法案の作成の際の心構えなり、いままでの…

内閣法制局長官1977/05/17

第80回 参議院 内閣委員会 第14号

○政府委員(真田秀夫君) これは一昨日の見解の第三項にあるように、また「権原を取得するに至る。」というふうに考えるわけでございます。

内閣法制局長官1977/05/17

第80回 参議院 内閣委員会 第14号

○政府委員(真田秀夫君) おっしゃいますその限時法というのは、私たちの理解では、法律の附則に通例よく見かけるような、たとえば、この法律は公布の日から起算して五年を経過した時に効力を失うというように書いてある法律、これが一番典型的な限時法なんですが、そういう限時法の場合は、そういう所定の期間が経過したときにそれは失効しまして、覆水盆に返らずといいますか、これはもういたした方ない、もうそれこそなくなってしまう、法律自身がなくなってしまうとい…

内閣法制局長官1977/05/15

第80回 参議院 内閣委員会 第12号

○政府委員(真田秀夫君) 憲法第二十九条は、御承知のとおり財産権の保障を決めておるわけでございまして、その第三項におきまして、「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」と、こう書いてございまして、この第三項の要請、憲法の要請に基づきまして、例の公用地等の暫定使用法ができておることは御承知のとおりだと思いますが、その公用地等の暫定使用に関する法律による国の使用権原が、実は残念ながらきのうで切れたと、こういうか…

内閣法制局長官1977/05/15

第80回 参議院 内閣委員会 第12号

○政府委員(真田秀夫君) ただいまも申し上げましたように、沖繩における公用地等の暫定使用に関する法律に基づく国の使用権原は、まあきのういっぱいで実はなくなったと。なくなりましたので、形式的には——形式的にはといいますか、法文上は同法の第四条の規定によりまして、「遅滞なく、当該土地又は工作物をその所有者に返還しなければならない。」と、こういうかっこうになるんだろうと思います。法文上はそういうことに相なります。相なりますが、しかし、何といい…

内閣法制局長官1977/05/15

第80回 参議院 内閣委員会 第12号

○政府委員(真田秀夫君) 先ほど申しましたように、憲法第二十九条は、私人の所有権を保障しているわけでございまして、これを公共のために用いるには、もちろん法律を制定いたしまして、正当な補償のもとに公共のために使うことができると、これが二十九条の趣旨でございます。(「その後」「後が問題だ」「管理権」と呼ぶ者あり) そこで、先ほども申しましたが、この二十九条の三項を受けまして暫定使用法があったわけでございまして、その暫定使用法の第二条によりま…

内閣法制局長官1977/05/15

第80回 参議院 内閣委員会 第12号

○政府委員(真田秀夫君) 先ほども明瞭に申しましたように、沖繩における公用地等の暫定使用に関する法律の第四条が働きまして、法律的には遅滞なく返還しなきゃならないというふうになっておるわけでございます。「そのとおりだ」「それでいいじゃないか」「よけいな発言要らない」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し)

内閣法制局長官1977/05/15

第80回 参議院 内閣委員会 第12号

○政府委員(真田秀夫君) 第四条が働きますので、「遅滞なく、当該土地又は工作物をその所有者に返還しなければならない。」それだけしか法文には書いてございません。

内閣法制局長官1977/05/15

第80回 参議院 内閣委員会 第12号

○政府委員(真田秀夫君) 国の権原の根拠を書いております第二条の本文では「使用することができる。」と書いてありますので、今日以後はこのただし書きで、この、「使用することができる。」という権原が排除されるということに相なろうかと思います。