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内閣法制局長官参議院
総発言数
1,315
直近の所属会派
直近の役職
内閣法制局長官
直近の発言日
1979/04/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会79 件・79%
  • 内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会20 件・20%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 1,315 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,315 20 を表示
内閣法制局長官1979/04/10

87衆議院 内閣委員会 第4号

○真田政府委員 改元は一体どういう事態が起きた場合に行うかというのは一つの政策問題だろうと思うのです。昔は、先ほども審議室長から触れましたように吉兆、祥瑞ですね、おめでたいことがあったとか、あるいは天皇がかわられたとかあるいは国家に対して非常に重要な事件が起きたという場合にしばしば改元が行われていて、私の手元の記録によりますと、一代の天皇の間に九回、九つの元号が用いられている。つまり八回改元が行われたという事例もございます。しかし、そう…

内閣法制局長官1979/04/10

87衆議院 内閣委員会 第4号

○真田政府委員 御指摘のとおり、旧憲法下における元号と今日事実たる慣習として用いられ、またただいま御審議中の法案によって定められる元号とは本質的に違っております。 前者は、天皇が旧皇室典範等に基づいてお決めになったものであり、今日の元号は主権の存する国民が法律の規定に基づいて政府の責任で政令の形で定めるというものでございまして、これは明らかに性格が違うと考えております。

内閣法制局長官1979/04/10

87衆議院 内閣委員会 第4号

○真田政府委員 元号の性格が旧帝国憲法時代に比べてすでに変わっているということは、実は今日のこの法案によって変わるのではなくて、昭和二十二年五月三日の新憲法、現在の憲法の施行によって性格がすでに変わっておると理解しております。 なお、ただいま御発言の中に、現在の制度のもとにおける元号は内閣総理大臣が決めるのだというふうに私お聞きしたのですが、これは正確には行政権の属する内閣が決めるというふうにおっしゃる方が正確なのではなかろうかと考える…

内閣法制局長官1979/04/10

87衆議院 内閣委員会 第4号

○真田政府委員 おっしゃるとおりでございます。

内閣法制局長官1979/04/10

87衆議院 内閣委員会 第4号

○真田政府委員 天皇は日本国憲法に従って国事に関する行為のみをお行いになるわけでございますので、新しい元号法案による元号は、内閣の責任で定めるものでございます。

内閣法制局長官1979/04/10

87衆議院 内閣委員会 第4号

○真田政府委員 直接の条文といたしましては、現在の皇室典範の第四条に「天皇が崩じたときは、皇嗣が、直ちに即位する。」という規定がございます。この条文が直接の根拠規定であろうと思います。

内閣法制局長官1979/04/10

87衆議院 内閣委員会 第4号

○真田政府委員 この法案が成立しました暁におきましては、この条文のとおり政令で新しい元号が定められます。したがいまして、いつからその新元号が効力を持つことになるかということは、当該政令で決めることに相なります。で、仮にその政令で何月何日というふうに書けば、当該定められた日が新元号の施行の効力を持つ日になりますし、公布の日から定めるということであれば、ただいまおっしゃいましたような最高裁判所の判例の趣旨に従って、官報が官報販売所なり印刷局…

内閣法制局長官1979/04/10

87衆議院 内閣委員会 第4号

○真田政府委員 非常に高邁な御意見をお聞かせいただきまして、私も非常に参考になると感じた次第でございます。 特に普遍性と個別性との調和の問題、あるいはもっぱらコスモポリタン的な考えのみでは、やはり日本人としての個性が薄まってしまうというような点などは非常に参考になったわけでございまして、今後ともなお国会の御審議を通しましてこの法案が成立した暁においては、この法案の趣旨を全うするように私たちも精いっぱいの努力をしたいと思っております。

内閣法制局長官1979/04/03

87参議院 予算委員会 第21号

○政府委員(真田秀夫君) ただいま御指摘の、いわゆる軍人勅諭あるいは教育勅語、これはいずれも主権在君といいますか、国の元首として統治権を総攬された天皇がお出しになったものでございまして、現在の憲法の大原則である主権在民の思想とは相入れないものである、したがいまして現在の憲法が施行された今日においてはもはやそれは効力がないと、こういうふうに考えております。

内閣法制局長官1979/04/03

87参議院 予算委員会 第21号

○政府委員(真田秀夫君) 正確に申しますと、昭和二十三年の六月十九日でございまして、まずその点を御指摘申し上げておきます。 そこで、その日に衆議院及び参議院においてそれぞれ御決議がなされておりますが、衆議院の方では教育勅語等排除に関する決議、参議院の方では教育勅語等の失効確認という形の御決議になっております。国会の御決議の内容につきまして、実は私が公権的に解釈をし、ここで申し上げるべき立場にございませんけれども、この両決議の表現なりある…

内閣法制局長官1979/04/03

87参議院 予算委員会 第21号

○政府委員(真田秀夫君) 六月十九日の決議では、教育勅語等も一緒にあわせて排除あるいは失効確認の御決議があったわけなんですが、御指摘の軍人勅諭について申しますと、どうもこれも非常に難解な文章なんですが、たとえば「朕は汝等軍人の大元帥なるそされは朕は汝等を股肱と頼み汝等は朕を頭首と仰ぎてそ其親は特に深かるへき」というような言葉があるわけなんですね。これは、現在の憲法で申しますと、御承知のとおり天皇は国政に関する権能をお持ちにならないわけな…

内閣法制局長官1979/04/03

87参議院 予算委員会 第21号

○政府委員(真田秀夫君) この軍人勅諭そのものが、先ほど申しましたように、朕は大元帥である、陸海軍を統帥するという思想があるわけでございまして、それはなるほどこの軍人勅諭が出ましたのは明治十五年一月四日なんですが、その後の旧帝国憲法の第十一条によりますと、「天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス」という規定がございまして、すべて国権の大もとは天皇であるという思想に満ち満ちておるわけなんでございまして、そういう思想が背景にあって、そして軍人勅諭が出されたと…

内閣法制局長官1979/04/03

87参議院 予算委員会 第21号

○政府委員(真田秀夫君) 憲法の前文にはただいま御指摘になりましたような文言がまさしく書いてございます。その意味合いといたしましては、日本国憲法の各条章にあらわれている精神に反する一切の法令は排除するばかりでなく、将来にわたっても憲法の条章に反するような各法令は効力を持たないよということが、これが九十八条などにも似たような条文があるわけなんですが、それと両々相まちましてただいま申しましたような、思想がそこに出ていると、こういうふうに御理…

内閣法制局長官1979/04/03

87参議院 予算委員会 第21号

○政府委員(真田秀夫君) ただいま御指摘の五カ条の訓示規定と申しますか、心構えが書いてあるわけでございますが、どうも私事にわたって申しわけございませんが、私は、陸軍の二等兵であると同時に海軍の中尉でもございまして、陸海軍両方の経験があるという珍しい経歴なんですが、その陸軍におりますときに例の「チレブシシ」といって教育されたものなんです。チというのは「忠節を尽すを本分とすへし」、レは「礼儀を正くすへし」、ブは「武勇を尚ふへし」、シは「信義…

内閣法制局長官1979/04/03

87参議院 予算委員会 第21号

○政府委員(真田秀夫君) 先ほども申しましたように、国会における御決議の内容につきまして私がここで解釈をするというような立場じゃございませんが、衆議院の決議の中身を読みますと、「既に過去の文書となっている教育勅語並びに陸海軍軍人に賜わりたる勅諭その他の教育に関する諸詔勅が、今日もなお国民道徳の指導原理としての性格を持続しているかの如く誤解されるのは、」困るというような文句がございますので、恐らくそういう趣旨でお書きになったのだろうと思い…

内閣法制局長官1979/04/02

87参議院 予算委員会 第20号

○政府委員(真田秀夫君) 国会における証人の法律にいろいろ御質問があるわけなんですが、どうも証人といいますのはやはり名前どおり証人でございまして、客観的な第三者について、国政のあり方に関連していろいろ事実を述べてもらうというのが実は証人の性格でございますので、どうも被告人扱いあるいは被疑者扱いのような感覚で運営されるのはいかがかというふうな気がいたしますが、いままでの国会のお取り扱いがそうだというわけではもちろんございませんが、証人とい…

内閣法制局長官1979/04/02

87参議院 予算委員会 第20号

○政府委員(真田秀夫君) 委員長から御指名がございましたので、刑事訴訟法の解釈を申し上げます。 先ほど御引用になりましたように、刑事訴訟法第四十七条というのがございまして「訴訟に関する書類は、公判の開廷前には、これを公にしてはならない。」というのが大原則でございます。これにただし書きがございまして「但し、公益上の必要その他の事由があって、相当と認められる場合は、この限りでない。」と、このただし書きに該当する場合は、もちろん公表して差し支…

内閣法制局長官1979/03/23

87参議院 予算委員会 第13号

○政府委員(真田秀夫君) 昨年の十月の七日に、当委員会におきまして、和田委員からただいま御指摘の御質問が突然ありまして、私は、和田委員の御質問の趣旨は財務局なりあるいは財務部が一般的に地方財政に関する調査を行う、そういう権限があるかと、それに対して地方公共団体がこれに協力しなければならない法律上の義務があるのかという御趣旨の御質問と受け取りまして、それでそういうような協力の義務は法律上生じてはこない、ただ、会計法とかあるいは資金運用部資…

内閣法制局長官1979/03/19

87参議院 決算委員会 第3号

○政府委員(真田秀夫君) お答えを申し上げます。 お答えというよりは私の考え、理解しているところを申し上げたいと思いますが、衆議院を解散するという、これは厳密に言えば天皇の国事行為でございまして、御承知のとおり、内閣の助言と承認によって天皇の名前で衆議院の解散が行われるわけでございまするが、その解散の時期については憲法上どこにもその制約がございません。もともと衆議院の解散という行為は、それは時の政府が国民に向かって自分の政策あるいは自分…

内閣法制局長官1979/03/19

87参議院 決算委員会 第3号

○政府委員(真田秀夫君) 先ほど申しましたように、いまだかつて前例がないわけでございますので、その前例をもとにして御説明するわけにはいかないわけでございます。ただ理屈上は、国会の本会議が開会されている時期に、例の紫色のふくさを持って議長にお届けする、議長が、ただいま解散の詔書が出ましたという朗読をされまして、そうして各衆議院議員の方が、どういう意味合いか知りませんが、万歳を唱えてそこで無事解散ということになるわけなんですが、ただ、いまま…