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運輸省自動車局長参議院衆議院
総発言数
577
直近の所属会派
直近の役職
運輸省自動車局長
直近の発言日
1955/07/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 運輸委員会71 件・71%
  • 地方行政委員会16 件・16%
  • 決算委員会13 件・13%

※ 全 577 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

577 20 を表示
運輸事務官(自動車局長)1955/07/08

22衆議院 運輸委員会 第27号

○眞田政府委員 最初保険料を算出いたします場合に、平年度て大体これくらいの事故が起るということで算定するわけでありますが、保険料の算出の基礎が甘かったかどうか、あるいはその年に事故が非常に少かったかどうか、そういうことで、余ってくる場合二様に考えられるわけであります。事故が少いために保険の掛金が余ったというときには、保険の無事故割り戻しというようなことについて研究してみたいと思っておるわけでありまして、最初の保険料の算出が甘いということ…

運輸事務官(自動車局長)1955/07/08

22衆議院 運輸委員会 第27号

○眞田政府委員 ただいま申しました無事故割り戻しというような方法でございます。

運輸事務官(自動車局長)1955/07/08

22衆議院 運輸委員会 第27号

○眞田政府委員 保険の経費は大体二年くらいを通して見るというふうに聞いておるのでありまして、一年々々で余ったものをすぐ返すと、翌年度は非常に事故が多かったために非常に不足するというようなこともあるわけであります。大体無事故の場合の割り戻しなどを考えます際には、幾ら余ったから返すというよりも、むしろ一定の率をあらかじめ予定しておいて、ある程度の年限を経て、それが大体とんとんにおさまるような保険科に修正していくべきだと考えております。

運輸事務官(自動車局長)1955/07/08

22衆議院 運輸委員会 第27号

○眞田政府委員 先ほど申しました責任率の問題でございまして、これをどういうふうに考えたかと申しますと、使用しておりました運転手が被害を受けたときなどは、これをまずあらかじめ除きまして、かつ過失相殺を一割というふうに計算いたしましたので、一割二分を引いて八割八分というようになったわけでございます。その過失相殺部分がもっと多いかどうかということにつきましては、今後研究して、できるだけ正確な数字にいたしたいと思います。

運輸事務官(自動車局長)1955/07/08

22衆議院 運輸委員会 第27号

○眞田政府委員 先ほどの八八%につきましては、われわれといたしましてはある程度研究いたしました数字でございますが、なおもっと安くなるのではないかというお話でございましたので、研究したいと申し上げたのであります。もし余剰が出ました場合にどうするかという問題でございますが、一つの方法としましては、異常危険に対する準備金をある程度除きまして、その他の部分については、事故のなかった者に払い戻すということについては、研究の余地が十分あると思ってお…

運輸事務官(自動車局長)1955/07/08

22衆議院 運輸委員会 第27号

○眞田政府委員 払い戻しをするという意味であります。

運輸事務官(自動車局長)1955/07/08

22衆議院 運輸委員会 第27号

○眞田政府委員 この一事故当りの最高の限度を撤廃すべきであるというお話、まことにごもっともでございましたので、その後撤廃した場合にどういう結果になるかということをいろいろと調べてみましたが、前にも申し上げましたように、百万円を越す事故というのは非常に少いために、保険料がぶえる部分も大して多くございません。大体五%ないし一〇%程度しかぶえてこない。これは純保険料についてであります。従いまして、この限度を撤廃した方が実情に合うのではないか、…

運輸事務官(自動車局長)1955/07/08

22衆議院 運輸委員会 第27号

○眞田政府委員 ただいまのお話のございました代理店契約を、実際に車を持っている人たちの団体に取り扱わせることは、私たちも賛成でございまして、この点につきましては大蔵省とも話し合いの上で、強力な行政指導をやりたい。なおこの趣旨についての覚書も交換したい、こういうふうな話し合いをいたしておりますので、その線に沿って大部分車を持っている人たちの団体が代理店を引き受ける形になると思います。

運輸事務官(自動車局長)1955/07/08

22衆議院 運輸委員会 第27号

○眞田政府委員 この法案は被害者の保護をはかることを究極の目的としておりますので、そのために強制保険をやっておるわけでありますが、しかしかなりの両数を持っておりまして、その結果ある程度危険の分散が可能であり、資力、信用もあり、事故率も少いという所有者には、強制積立金制度、仮渡金制度を全部適用しますれば、被害者の方に迷惑をがけることもなしに本法の目的を達すると思いますので、自家保障制度を認めて参りたい、こういうように思っております。ただそ…

運輸事務官(自動車局長)1955/07/08

22衆議院 運輸委員会 第27号

○眞田政府委員 現在のこの法案の建前で参りますと、組合というものは含まれない、こういうふうに法文上は読めるわけでございますが、それは今回の実施をできるだけ円滑に、かつ組合等でやりますと、最初は相当ないろいろの費用もかかり、またふなれなために思わしくないことが相当起るのではないか、また全部の車を保険にかけますと相当危険が分散されますが、三百両触りあるいは五百両というふうな車になって参りますと、百三十万両なら百三十万両のときのその保険料の積…

運輸事務官(自動車局長)1955/07/08

22衆議院 運輸委員会 第27号

○眞田政府委員 将来そういったものも認めて参りたい気持はあるのでありますが、現在すぐそういったものでスタートすることはむずかしいということで、現在は考えていないということであります。

運輸事務官(自動車局長)1955/07/08

22衆議院 運輸委員会 第27号

○眞田政府委員 既存の保険会社の技術を活用しまして、この制度の運営をはかりますのには、やはりそういった保険会社を利用することがいいと思って保険会社ということにしたわけでありますが、本来は、この保険は社会保障的な色彩が非常に濃厚でありますので、やはりこの保険には国が介入した方がいいというふうに考えまして、ぜひ再保険はやって参りたい、こういうふうに思っております。また保険料率に営利の介入を否定しておりますので、しておりながらかつ強制引き受け…

運輸事務官(自動車局長)1955/07/08

22衆議院 運輸委員会 第27号

○眞田政府委員 この保険の関係は、一般の保険会社が引き受けることになりますが、経理は全然別にいたして経理することになっておりますので、その点ははっきり区別されるわけであります。他がどういう影響を受けますか、この保険と一般の保険とは多分に性質が違っておりまして、募集をする必要もないし、いやなものは無理に引き受ける必要もないということで、性格が変りますので、そのためのいろいろの事務費等についても、違った見方からしなくてはならないのではないか…

運輸事務官(自動車局長)1955/07/08

22衆議院 運輸委員会 第27号

○眞田政府委員 反対しておりますと申しますのは、バスの関係の事業者に多いわけでございますが、最初の原案の際に、事故が起らなかった場合に積立金を損金に算入してくれという話がございまして、それは何とか一つ大蔵省に相談してみようという話をしておりましたので、そのうち事故を起さなければ損金に算入されると思い込んで、これは非常に得だ、こういうふうに、考えておることが一つでございますが、損金に算入するということについては、大蔵省ともいろいろ話し合い…

運輸事務官(自動車局長)1955/07/08

22衆議院 運輸委員会 第27号

○眞田政府委員 自家保障の許可基準については、五十六条にありますのでお読み願っておると思いますが、経理的な基礎が確実で、事故を起すおそれがない、そういう人たちを厳選して、監督規定を設けてやっていきたい、こう思っておるのであります。実際には事故が起りました際に、今のようなお話で、一般の保険の場合との違いを申しますと、被害者とのお話し合いできまることは別に変りはないわけでありまして、自家保障だから安くなるというふうなことはなくて、むしろそう…

運輸省自動車局長1955/06/29

22参議院 予算委員会第三分科会 第2号

○政府委員(眞田登君) ただいまのお話しのございましたタクシー運転手の労働時間の問題でございますが、労働基準法が昨年の七月までは適用除外になっておりましたものが、七月以降適用のあることになりまして、その実施方法についていろいろと打ち合せをしておるわけであります。で各地区ごとにいろいろと事情が違いますものですから、その地区の労働基準局と、その地区でやっております自動車事業者とがいろいろとその事情について話し合いをしておるわけであります。あ…

運輸事務官(自動車局長)1955/06/28

22衆議院 運輸委員会 第25号

○眞田政府委員 基準法関係の適用は、一応適用除外になっておりましたのが、昨年全部について適用になるということになったのでございますが、その実行につきましては、各地区によっていろいろと事情が異なるため、各地区の労働基準局とその地区の事業者たちがいろいろ話し合いまして、それを実行に移すのにどういった方法でやるかということで、相談をしておるわけでありまして、一ぺんにやれなければ、毎年三分の一なら三分の一ずつでも片づけていこう、こういうふうなこ…

運輸事務官(自動車局長)1955/06/28

22衆議院 運輸委員会 第25号

○眞田政府委員 実行に入りますのは、十月一日から入っていきたい、全部ではございませんが、部分的に入っていきたい、こういうことごでざいます。

運輸事務官(自動車局長)1955/06/28

22衆議院 運輸委員会 第25号

○眞田政府委員 これは責任のがれのようなことを申し上げて申しわけないのですが、実際の労働関係についての直接の監督は、労働省、それから労働基準局でやっておりまして、運輸省は自分の関係の事業についての話のときに立ち会いで参りまして、いろいろと意見を述べる、こういう状態でございまして、決して十月一日までに事故が起ってもいいというような、そういう考え方ではございませんので、実施していくのに、一番事業者にとっても、実際に仕事しておる方にとっても都…

運輸事務官(自動車局長)1955/06/28

22衆議院 運輸委員会 第25号

○眞田政府委員 反対している省はございません。実行の問題として実際にやっていくのに、いろいろとやり方の問題として、実施期日がそういうふうに延びているということでございます。