真島省三
会議録に記録された「真島省三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 555 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2017/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金21 件
- 半導体3 件
- 住宅・不動産2 件
- GX・脱炭素1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会86 件・86%
- 科学技術・イノベーション推進特別委員会9 件・9%
- 災害対策特別委員会5 件・5%
※ 全 555 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○真島委員 パブコメとおっしゃっているんですが、パブコメで第一種農地は転用不許可とする原則を守るべきだという声が多数だった場合、農水省は、転用可能とするこの新たな仕組みを取り下げますか。
第193回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○真島委員 こんな重大な変更を農家の声も聞かずに決めていいのかと私は思いますよ。 農水省は、農村における就業機会の拡大に関する地方自治体アンケート調査結果というのを二〇一五年にやっていますが、これを見ますと、過疎地域では七割以上が、就業機会創出の方法として地域の資源を活用した内発的な産業の育成を重視している、過疎地域及び五万人未満では、農林水産業の振興、六次産業化の推進を必要な施策として捉えており、農林水産業に関連した施策による地域振興…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○真島委員 二〇一五年の個人情報保護法の議論、昨年は、二〇一六年は行政機関の個人情報保護法の改正の議論が総務委員会などで行われていますが、それぞれの大臣は、将来そういう産業が生まれることを期待するということは繰り返されるんですけれども、では、具体的にニーズが、そういう民間企業者からこういうデータを公開してほしいんだということが寄せられているのかと言ったら、一つも示せませんでした、この二年間の議論で。 第三回未来投資会議の中で世耕大臣は、…
第193回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○真島委員 日本共産党の真島省三です。 昨年に引き続き、バイオセーフティーレベル４、ＢＳＬ４施設を中核とした感染症研究拠点の長崎大学への設置問題について質問します。 二〇一四年三月の日本学術会議の提言では、「国内でのＢＳＬ―４施設建設の要件」の一つに「地域住民の合意」を挙げ、地元自治体及び近隣地域住民との信頼関係の確立が不可欠であるとしています。昨年、私の質問に、当時の島尻大臣は、施設の建設等を行うに当たりましては、その必要性、そして安…
第193回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○真島委員 私、先日、現地に行ってきました。配付資料一は、長崎大学医学部、通称坂本キャンパスの地図ですが、このように民家に囲まれた住宅密集地で、建設候補地から最短の民家まで五十メートル、南側には長崎大学病院、北側には浦上天主堂、西北西約五百メートルには多くの観光客が来訪している原爆爆心地公園があります。 配付資料二の写真の三ですが、これは医学部キャンパス東側の住宅地とＢＳＬ３施設の間の道路です。非常にオープンなキャンパスで、地域住民は自…
第193回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○真島委員 昨年の本委員会での私の質問に、吉岡てつを内閣官房審議官は、昨年二月九日の感染症対策関係閣僚会議で決めた基本計画は、ＢＳＬ４施設の長崎大学への設置を国が認め、それを支援することを決めたものではなく、今後の長崎大学の検討、調整状況等も踏まえつつ、必要な支援を行うものだと、当時の時点では、地域住民の理解が得られているとは判断していないと答弁されました。 また、坂本キャンパス案についても、地元住民の理解を得られていると判断しているの…
第193回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○真島委員 質問したことに答えられていないんですけれども、その閣僚会議で、だから、去年の質問の時点では、まだ理解が得られていない、長崎大学の努力を見守ると言われたわけですよね、住民の理解が大事だから。そこでそのように判断されたということは、その時点で住民の合意を得られたという判断をされたのか。そして、判断をされたとすれば、もう一つ一緒に答えてください、その根拠は何でしょうか。
第193回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○真島委員 総合的に勘案して理解が広がったと判断したということなんですけれども、これまでも何度もレクを受けてきたんですけれども、具体的な根拠というのはなかなか示されなくて、現地の地域連絡協議会に毎回行かれている職員の方、文科省の方からも聞いたら、理解が進んでいると私が感じたんだという自分の主観的な感想を言うだけで、客観的な根拠は何も示されないんです。 昨年十二月二十五日の長崎新聞で、地域連絡協議会の委員になっている山里中央自治会長道津靖…
第193回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○真島委員 三月に新しく発足したＢＳＬ４施設設置の中止を求める自治会・市民連絡会、その会長につかれた山田一俊上野町東部自治会長に先日お話を聞きました。 自治会がとるアンケートの回答率はほとんどの場合で低調だが、本件では回収率が高く、集計すると、おおむね反対が六割、わからないが三割、賛成一割だった。自由記述も多く、住民の関心は非常に高い。地域連絡協議会の委員をしている七人の自治会長のうち、アンケートをして、自治会を代表して反対を表明してい…
第193回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○真島委員 さまざまな意見がある、不断の努力が必要だ、当たり前のことなんですよ。 問題は、こんな状況で、去年の私が質問したときよりも明らかに反対の声が広がっているのに、去年の時点で理解が広がっていないからまだ坂本設置を決めるのは早過ぎるとおっしゃっていたのに、何でこう判断されたのかというのが非常に疑問なんですね。 長崎大学は、一〇〇％安全、リスクはゼロとは言わないとして、テロや人為的ミスを含め、万が一の事態に備えた対応や補償についても検…
第193回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○真島委員 昨年十一月四日の第七回有識者会議で、文科省は、想定外のことが起こり得ないということは絶対ではないので、被害に対する補償が必要となった場合、長崎大学が設置主体として責任を果たせるよう、国が必要な支援を行いますと言っています。 文科省はまた地域連絡協議会でも、万一、近隣住民等に感染症が発生した場合や被害に対する補償が必要となった場合、長崎大学が設置主体としての責任を果たせるよう、国が必要な支援を行いますと住民に約束しています。 …
第193回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○真島委員 もう時間ですので終わりますけれども、三月三十日の長崎新聞に次のような投書がありました。 施設をつくる趣旨は理解できる。ただ、住宅地に隣接したキャンパス内に設置するのは余りにリスクが大きい気がする。不測の事態が起これば、長崎観光にも深刻な打撃を与える。現在の予定地は敷地が広いとは思えない。せっかく国や県も協力すると言っているのだから、国有地なども含め安全な場所を確保した上でつくるのはどうだろうか。むしろ住宅地から離れた場所に広…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○真島委員 日本共産党の真島省三です。 原子力賠償機構法改正案について質問をいたします。 まず、午前中の中根議員への答弁で村瀬電ガ部長が、東電委員会の議事録は今後作成すると言われました。大臣にお聞きしますけれども、この作成した議事録、当然、公開されますよね。
第193回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○真島委員 納得いきませんが、次に進みます。 政府は、福島第一原発の事故処理費用が十一兆円から二十一・五兆円に倍以上に膨らんだ、うち、廃炉費が二兆円から八兆円に四倍になったと試算を出しました。 これまで廃炉費用として見積もられていた二兆円の根拠と内訳を示してください。
第193回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○真島委員 今回、原賠機構が行った有識者ヒアリングで、デブリ取り出しには、スリーマイル島のデブリ取り出しから輸送までの直接費用の五十倍から六十倍の約六兆円と見積もって、これを評価もせずに上乗せしております。合わせて二兆円と六兆円で八兆円の廃炉費は東電が負担するということになっていますけれども、その原資は送配電事業の合理化で賄うということですから、実質的には電気代への転嫁です。 送配電事業の合理化で出た費用は本来託送料金の引き下げ原資に充…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○真島委員 それでは、現在対象となっているその事故炉の原発名を具体的に挙げてください。
第193回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○真島委員 汚染水処理というのは、この廃炉という中に含まれているんでしょうか。
第193回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○真島委員 原子炉等規制法の廃止措置というのは、解体をして更地にするまでということになっていますが、この規定は、通常炉の廃炉だけではなくて、事故炉の廃炉も想定しているのか。そして、事故炉の廃止措置の終了は一体どこまでを指すのか。お答えください。
第193回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○真島委員 今、通常炉の廃炉について説明されたんですけれども、実際は、事故炉と通常炉、区分がされていないんです。同じのはずがありません、実際の作業としては。それで、廃止措置に必要な期間や費用も、通常炉の廃炉と事故炉の廃炉は全く違うはずです。 だから、果たして廃炉費用が八兆円で済むのかという問題があるんですけれども、大臣は、先日来、上振れすることは想定していないとおっしゃっています。 しかし、先日の私の本会議質問に対する答弁の中で、将来的…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○真島委員 今後見積もられたものは追加していくというふうに繰り返し言われているわけです。 東電が引き当て済みの一兆円も、現時点で合理的な見積もりが可能な範囲の金額とされています。だから上限じゃないんです。先日の委員会でも、この間何度も紹介されているあの日本経済研究センターの試算ですね、先ほど大臣も言われましたように、汚染水処理費用だけで三十二兆円という見積もり、私は非常にリアルだと思うんです。 先日、本会議で、汚染水対策やデブリ取り出し…