真島省三
会議録に記録された「真島省三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 555 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2017/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金21 件
- 半導体3 件
- 住宅・不動産2 件
- GX・脱炭素1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会86 件・86%
- 科学技術・イノベーション推進特別委員会9 件・9%
- 災害対策特別委員会5 件・5%
※ 全 555 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○真島委員 またちょっと答弁がなかったですけれども、汚染水処理がうまく進まなければ廃炉作業全体がおくれていくんじゃないかということを聞いているわけです。もうこれはいいです。 福島第一原発の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ、この中でも、汚染水問題の解決が一番の緊急の課題だ、廃炉の前提だというふうに位置づけているわけです。だから、地下水の流入量を減らすために、海側遮水壁、地下水バイパス、フェーシング、こういった、国と東電が切り札とする対…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○真島委員 何かもう後手後手に見えるんですよ。 先ほどでも、凍土壁が九八％程度凍っていると。しかし、九八％凍ってこれほど効果があらわれないものかと、地質や地下水の専門家の皆さんはおっしゃっています。もしかしたら、建屋の底部から水が湧き出している可能性もあるんじゃないかという指摘もあります。 凍土壁については早くから、陸水学会や地盤工学会の研究者が問題点を指摘していました。東北地方の地質調査業協会の方々は、従来型の工法で敷地を囲む規模に広…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○真島委員 ぜひよろしくお願いします。 ロードマップでは、号機ごとのデブリ取り出し方針の決定を今年度をめどに行うとなっていますけれども、現実は、デブリの状況もまだよくつかめていない。汚染水対策の効果もまだあらわれていない。このままで方針が決められないんじゃないかと思うんです。廃炉を三十年から四十年としているけれども、本当にそれだけで済むのか。チェルノブイリは百年かかると言っているんです、まあやり方は違いますけれども。 だから、本法案は、…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○真島委員 そうなんですよね。新電力にはこのときは過去分を負担させておりません。 その理由を当時の細田政務次官は、二〇〇〇年五月九日の衆議院商工委員会で、二〇〇〇年三月から二千キロワット以上の特別高圧の自由化がスタートしたことに伴い、原子力発電を行っていない電力会社から電力を購入する需要家に対し、電力を使っている面では同じだから、原発に係る経費をあなたも負担しなさいと御負担していただくのは適当でないと説明をしています。 最終処分法の過去…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○真島委員 過去分の、もう一つ、原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律、いわゆる再処理積立金です。法律が制定された二〇〇五年以前の二〇〇四年度までの分を十五年かけて回収する。これも託送料金に転嫁されています。ちなみに東京電力でいえば、〇・一一二円キロワットアワー。 再処理積立金の積立金残高は二〇一五年度末で二兆二千四百二億円。電気料金に転嫁されておりますけれども、このうち、過去分が幾らで、法律の施行後分は幾らですか。累…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○真島委員 今紹介していただいた二つの過去分には、最終処分法と再処理積立金法という法的根拠があるんです。 今回の賠償費の過去分の法的根拠は何でしょうか。
第193回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○真島委員 私、この機構法は法的根拠にならないと思うんですよ。この法律ができたときには、賠償費の過去分というのはありませんでした。そして、電力全面自由化の環境も想定されていないときにこの法律ができたんです。 このほかにも、ほとんどが原発向けに使われてきました電源開発促進税、一キロワットアワー当たり〇・三七五円が託送料金に転嫁されております。二〇一四年度からは、福島第一原発事故の除染廃棄物などを保管する中間貯蔵施設の経費にこれが使われてい…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○真島委員 費用の見積額が当初総額一・一兆円、毎年三百五十億円ずつ三十年間というものが、総額一・六兆円、毎年四百七十億円ずつ三十五年間に膨らんでいます。これを使える、法律の目的外の税金の流用はオーケーとしたのは、一片の閣議決定なんです。私、もう本当にこういうことを見過ごしていけば、立法府の自殺行為になっていくと思うんです。 原発コストの電気代の転嫁はこれにとどまりません。賠償費用の原資となる原賠機構一般負担金は小売規制料金へ転嫁されてい…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○真島委員 とにかく経産省が、原発は公益的なんだ、国民全体が裨益してきたんだと言ったらそのコストをどんどん上乗せできるという前例を今回つくろうとしているわけです。電気代は経産省の打ち出の小づちではありません。 電気事業法を先ほどおっしゃいましたが、託送料金を値上げする場合は大臣の認可が必要です。据え置き、引き下げは届け出でいいという仕組みになっています。 先日のこの委員会で大臣は、今回の措置により転嫁される過去分を足しても、トータルとし…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○真島委員 さらに、電気事業法第十八条第七項、同条八項では、他の法律の規定により支払うべき費用の額の増加に対応する場合として経産省令で定める場合には変更届け出でよいと規定しています。 賠償過去分は値上げ認可を受けなくてもいい場合に該当すると経産省が判断した場合、値上げでも認可は要らない、届け出でできる。これはどう対応されるんですか。
第193回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○真島委員 いや、検討中でというままでこういうことを決めていいのかと私は思いますけれども。 大臣は、託送料金に乗せる場合は、消費者庁から意見も聞いて、独立した専門委員によって構成される電力・ガス監視委員会等による第三者のチェックをしっかり受けるんだと明言されています。 しかし、電気事業法の条文では、経産省の判断次第で、認可によらずに届け出でできるというふうになっているから確認しているわけです。 届け出でも消費者庁からの意見を聞く仕組みに…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○真島委員 二〇一二年七月に、東京電力の電力料金値上げ認可申請にかかわる査定方針、この中にこう書かれています。なお、委員会における議論の中では、福島第一原発安定化費用、賠償対応費用のいずれについても、競争的市場を想定した場合に、本来、事業者はこうした将来のリスクに備えて保険に加入すべきである。保険に入らず生じた損失リスクについては、事業者、ひいては株主が負担すべきものであるとの意見があったと記述されています。私は当然の意見だと思うんです…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○真島委員 おっしゃるとおり、原賠機構法というのは電力システム改革を想定していなかったんです。貫徹小委員会の中間取りまとめ、二〇一七年二月に出されていますが、この中でも、「現行の一般負担金は、従来、総括原価方式の下で将来にわたって回収することを前提としていた」と指摘をしております。 原賠機構のスキームについて大臣は、六年間の歴史がある、一秒たりともとまれない、スキームを変えるという議論はどうなんだというふうに先日おっしゃっていました。電…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○真島委員 一応、通告していた質問が今ので終わってしまったんですけれども、時間がちょっとありますので、ちょっと何点か大臣に聞きます。 本会議で私が、福島の方々の苦しみや青天井の事故処理費用を直視しても、なお原発は低廉な電源だと言えますかと聞きました。そうしたら大臣は、福島の事故処理費用を勘案しても低廉な電源だとおっしゃった。 私が聞いた本意は、お金に換算できないような福島の苦しみを直視しても、安ければいいと思いますかみたいな意味で聞いた…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○真島委員 もう一つ、貫徹小委員会の中間取りまとめのパブリックコメントに約千四百件を超える意見が寄せられています。その圧倒的多数が、事故処理費用の託送料金へのつけかえなどに批判的あるいは反対の意見だった。 このパブコメが出たのが二月六日なんですけれども、このパブコメで問うている内容が、既に昨年の十二月二十日に閣議決定されているわけですよ。福島復興加速化指針で、賠償費の過去分は広く需要家全体の負担にする、そのために必要な託送料金の見直し等…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○真島委員 私も、やり方が、東電委員会の議事録非公開というのもあるんですが、国民の声に聞く耳を持たない、本当に強権的なやり方でこんな大事な問題が進められているというふうに非常に思うんです。 公害健康被害補償法の基本原則は汚染者負担原則、私はこの点に反しているんじゃないかなと思います、このやり方です。消費者基本法には消費者八つの権利というのが明記されています。その中の一つが、商品を選択できる権利なんです。私は、この託送料のつけかえはこれを…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○真島委員 日本共産党の真島省三です。 参考人の皆様、きょうはありがとうございます。 我が党は、賠償や廃炉の費用を託送料金に上乗せするということは、汚染者負担の原則からいって正しくない、発送電分離や消費者の選択権を保証しようという電力システム改革の目的に反するものだというふうに思っております。 過去分の託送料金のつけかえ、今回が初めてではなくて、二〇〇〇年の最終処分法、二〇〇五年の使用済み核燃料再処理積立金法に続いてのものになります。使…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○真島委員 次に、武田参考人と廣瀬参考人と勝野参考人にお聞きしたいと思います。 この新しい方針も、皆さん共通して、丁寧な説明が必要だ、需要家の理解が必要だということを強調されているわけなんですが、そもそも現在の電気料金も、例えば電源開発促進税、特定放射性廃棄物処分費過去分、使用済み核燃料再処理費過去分、原子力発電施設解体費、原賠機構一般負担金、こういうものが上乗せされていますけれども、多くの国民は、何のためにこれが取られて、どう使われて…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○真島委員 次に、廣瀬参考人に二つお伺いします。 福島県商工会連合会の避難区域外の商工事業者へのアンケート調査、これによりますと、四割弱で今も売り上げ、営業利益が減り、七割で震災前の営業利益が回復していません。そして、五割で売り上げが減っているのに、賠償を未請求。その理由の多くが、自分の事業に賠償は出ないと思っているからだという答えを出しています。 廣瀬参考人は繰り返し、損害がある限り賠償していくんだという決意を語られておりますが、賠償…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○真島委員 勝野参考人に一つお伺いします。 事故の賠償や廃炉の費用を託送料金で回収するという仕組みをつくろうという政府の方針なんですが、こういう仕組みをつくらなければ、東京電力だけではなくて、電力自由化のもとで原発事業者は生き残れない、そういうふうな認識なのでしょうか。そこの捉え方はどうでしょうか。