真島省三
会議録に記録された「真島省三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 555 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2017/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金21 件
- 半導体3 件
- 住宅・不動産2 件
- GX・脱炭素1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会86 件・86%
- 科学技術・イノベーション推進特別委員会9 件・9%
- 災害対策特別委員会5 件・5%
※ 全 555 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○真島委員 次に、岸本参考人にお伺いします。 原発を最前線で制御している労働者の皆さんが過労状態で作業しているようでは、事故を引き起こす大きなリスクになると思います。 厚労省が二〇一三年十一月の労働基準局通達で原発再稼働業務も残業規制の適用除外に加えたことで、現場に異常な長時間労働が蔓延しているという問題を、日本共産党は昨年来、衆議院、参議院で追及してまいりました。今国会で塩崎厚労大臣がこの通達を三月末で廃止すると答弁をいたしまして、実…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○真島委員 最後に遠藤参考人にお聞きします。 遠藤参考人は二〇一六年三月二十二日のエコノミスト誌で、「原発支援策が、電力自由化に逆行するかたちで、電力会社の保護政策となってしまえば、これまでどおり、電力自由化は新規参入者を呼び込む競争を生み出さず、本来の目的が骨抜きにされてしまう。」と述べられています。また、「原発は今後、公共性の色合いを強めていかざるを得ない。」さもなくば、「政府が目指す日本の原発維持はできない。」とも、最後の方のくく…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○真島委員 もう一つ、遠藤参考人にお聞きします。 日本共産党は、原発再稼働そのものが民意に反しているからやめるべきだと思っているんですけれども、東電改革・一Ｆ問題委員会の提言では、東電改革の第二段階で、柏崎刈羽原発の再稼働が収益拡大の柱と位置づけられております。 ところが、その東電改革委員会のずっと行われている最中、昨年の十月十六日に、同原発の再稼働に反対する米山知事が当選しました。 議事録が公開されていないから、このことが委員会の中で…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○真島委員 ちょっと時間がありますので、廣瀬参考人にもう一つお聞きします。 事故の収束、廃炉作業で、危険手当をめぐって、いわゆる下請業者による中抜きの横行というのがこの間問題になってきました。 三月三十日の日本経済新聞で、原発労働に詳しい縄田東大大学院教授が、東電が危険手当の金額を明示していないことは大問題で、事故後六年間もそうした状態が続いていることに驚く。東電は手当をつけていないのではないかと疑われても仕方がない。元請側にとっても好…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○真島委員 時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。
第193回 衆議院 本会議 第14号
○真島省三君 私は、日本共産党を代表して、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法改正案について質問します。（拍手） 福島では、今なお八万人近い県民が避難を強いられ、関連死が直接死の一・三倍となるなど、深刻な被害が続いています。 三月十七日の前橋地裁判決は、東京電力の責任について、経済的合理性を安全性に優先させたと評されてもやむを得ないような対応で、特に非難に値するとし、また、国に対しても、規制権限を行使すれば事故を防ぐことは可能であり、違法だ…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○真島委員 日本共産党の真島省三です。 大臣所信にかかわって、中小・小規模事業者の景況認識、大企業と中小企業の賃金格差の是正、重層的下請構造のもとでの下請単価の改善、取引ルールの確立などについて質問をいたします。 世耕大臣は大臣所信で、「安倍内閣が発足してから四年がたち、名目ＧＤＰは四十七兆円増加、中小・小規模事業者の倒産は二十六年ぶりの低水準となるなど、経済の好循環は着実に回り始めています。この好循環を加速させ、日本経済を成長軌道に乗…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○真島委員 代表質問のときの安倍総理の答弁もそうだったんですが、この二十年来の、先ほど言った三つの特徴についてはちょっとストレートにお答えがなくて、アベノミクス自慢が始まって、改善しているんだと。だから、やはりこの二十年間の経済情勢についての認識を一貫してお答えにならないですね、ストレートに。 国民生活基礎調査で、この二十年間、生活が苦しいと答えた人が四二％から六〇％になる一方で、普通と答えた人が五二％から三二％になっています。実質賃金…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○真島委員 数字はいろいろな見方があると。いつもごまかすときはそうおっしゃるんですね、都合のいい数字だけおっしゃって。 二〇一六年中小企業白書でも、「中小企業においても、経常利益は過去最高水準に達し、倒産件数は減少し、中小企業の事業者数の減少のペースは緩やかなものとなった。」ここのところをアベノミクス自慢でいつも繰り返されるわけなんですが、白書は、先ほど大臣が後半言われたように、続けてこう言っているんです。「他方で、中小企業の経常利益の…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○真島委員 総務省が三日に発表しました家計調査を見ますと、一月の消費支出は実質で前年同月比一・二％悪化しております。昨年二月のうるう年効果を除くと、消費支出が一年五カ月連続でマイナスという異常事態です。この事実を直視して本当に危機感を持って臨まないと、経済の再生はできないと私は思うんですよ。 安倍総理は一月二十四日の代表質問への答弁で、安倍内閣が進めている政策は成長と分配の好循環をつくり上げていくというものだとおっしゃいました。 ちょっ…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○真島委員 二〇一六年、昨年の九月三十日の経済財政諮問会議で世耕大臣はこういう発言をされております。成長と分配の好循環をつくるとは、めり張りのきいた賃上げを実現できる環境を整備することです、その前提として、成長戦略と働き方改革の両輪による生産性向上こそが最重要課題だと考えますというふうにおっしゃっています。 生産性が上がれば賃金は上がっていくのかという問題を私ちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、配付資料一、二〇一五年版の労働経済白…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○真島委員 我が国において、実質賃金を上げるために、労働生産性の上昇が賃金上昇に結びつかなかった。先ほど、労働経済白書、四つの仮説の分析を御紹介いただきましたけれども、私は、この四つの仮説の分析は非常に日本経済の問題点を的確に分析されているなと思うんです。ぜひ、政府でせっかくこういう分析もされているわけですから、労働生産性の上昇が賃金上昇に結びついていないその根本にメスを入れていくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
第193回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○真島委員 ちょっと今の点については後でも触れたいと思いますが、大企業はこの間、史上空前の利益を上げてきているわけなんですが、それがどこに行っているのか。 二月十二日の東京新聞が、目立つ日本の労働分配率の低下として次のように述べています。「主要国は、企業が現・預金など内部留保を高め、賃金など労働者への分配率が低下している。そのなかでも日本の労働分配率は一九七七年に七六・一％あった。二〇一一年には六〇・六％と一五・五ポイント、率にして二〇…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○真島委員 これも、二〇一五年版労働経済白書ではこう言っているんですね。二〇〇〇年以降、当期純利益が増加する中、配当金の割合が大きく上昇し、内部留保も増加している、この傾向は特に大企業において顕著となっていると。「いずれにせよ、個々の企業が置かれる環境には留意しつつも、内部留保も含めた企業利益が経済の好循環につながる設備投資や労働者へ分配される環境作りが重要である。」というふうにこの白書の中で指摘しているんです。 二〇一六年版中小企業白…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○真島委員 そこで、大臣に改めてお聞きしますけれども、国民の消費を伸ばす、経済を安定した成長軌道に乗せる、このためにはやはり実質賃金の上昇が決定的だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
第193回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○真島委員 労働運動総合研究所の試算では、安倍内閣の誕生前まで生活水準を回復し、持続をするとしたら、二万一千五百五十六円の賃上げが必要になるという試算が出ております。二万円の賃上げを実現すれば、家計消費需要が八・三兆円拡大をし、国内生産が十五兆円、国内総生産に匹敵する付加価値が七・一兆円ふえ、それに伴って、新たな雇用が九十三万二千人必要になり、税収も一・四兆円ふえるという試算を出されています。 これもちょっと通告しておりませんが、大臣、…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○真島委員 経済界と経済の好循環に向けたいろいろな要請とか対話とかされているわけなんですが、私は、この内部留保問題をもっとよく分析をして、具体的ないろいろな試算もし、政府の側から提案する必要があると思うんです。 こうした賃金にも設備投資にも回されない内部留保が特に大企業では一貫してふえ続けて、昨年はついに、銀行や保険業も含めて三百八十六兆円に上っています。正規も非正規も、全ての労働者五千二百八十四万人に月額二万円の賃上げをするとすれば、…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○真島委員 二〇一六年度の中小企業白書は次のように言っております。一九九〇年代から存在する大企業と中小企業の間の賃金格差は依然解消されないまま推移している、中小企業の従業員数が減少している背景には、依然として規模の大きな企業との賃金の差が縮小しないこと等が考えられると。中小企業白書では、やはり人手不足の中心的な原因はこれだというふうに分析をしております。 では、どうやってこの大企業と中小企業の賃金格差を是正するのか。これも、二〇一六年中…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○真島委員 付加価値額を上げるために労働者の能力向上が必要、効率改善が必要、経営効率の改善が必要という説明が白書でされているわけですよ。だから、ストレートに読めばそういう意味なのかなというふうに思うんですが。 二〇一四年版中小企業白書、これは二〇一四年、ちょっと前のものですけれども、ここではこう書いています。「中小製造業の収益力は、高い実質労働生産性の伸びを実現しているにもかかわらず、それを上回る価格転嫁力の低下によって、近年、低迷を続…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○真島委員 この間、ヒアリングもされて実態をつかまれて、昨年も私は重層下請の問題で議論いたしましたが、従来は、ガイドラインという、美しい事例、こういう美しい公正な取引をしましょうというのをつくって、繰り返し業界団体とかに届けていたんですが、今度はかなりストレートに、こういうのが違反に当たりますよ、つまり、こういうことをしたら取り締まりますよという、かなりぐっと一歩突っ込んで、これ自体は一歩前進だと思うんです。 ただ、業界団体に自主行動計…