真島省三
会議録に記録された「真島省三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 555 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2017/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金21 件
- 半導体3 件
- 住宅・不動産2 件
- GX・脱炭素1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会86 件・86%
- 科学技術・イノベーション推進特別委員会9 件・9%
- 災害対策特別委員会5 件・5%
※ 全 555 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○真島委員 ことし一月十八日の神戸新聞は、「震災復旧融資の代位弁済十一年ぶり増 県信用保証協」という記事で、被災企業の重荷が続いていると報じています。 また、兵庫県信用保証協会が昨年十二月に公表しました「阪神・淡路大震災にかかる災害復旧融資の状況」では、二十二年たってもなお返済に苦しんでいる中小企業者の皆さんがいることを次のように指摘しています。 保証債務残高は、震災五年後には、被災中小企業の返済努力によりピーク時の半分以下になった。そ…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○真島委員 もう一つ紹介しますと、クリーニング屋さんの事例ですが、店舗兼住宅が全壊し、災害復旧資金千三百万円を受けた。売り上げが減少する中でも、長男が週三日アルバイトをかけ持ちし、家族が力を合わせて、借り入れ条件を変更しながら必死に返済を続けてきた。ところが、ことし三月に御主人が亡くなった途端に、銀行と信用保証協会が代位弁済の手続を進めたいと連絡をしてきて、一方的に進めようとした。奥さんや長男は、商売を続けて返済する意思があることを伝え…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○真島委員 時間が来ましたので続きは次回にさせていただきたいと思いますけれども、こうした過去の震災の実態を見ても、一、二年で危機関連保証が終わりというのは明らかに短い。被災者に最後まで寄り添うと繰り返しおっしゃっているわけですから、実態をつかんで必要な手だてを講じていただくように求めまして、私の質問を終わります。
第193回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○真島委員 日本共産党の真島省三です。 企業立地促進法改正案について質問します。 法案では、名称を、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律から、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に変え、産業集積という具体的な目的を削除し、成長発展という曖昧な文言に変えています。 産業集積支援策の経緯というのをちょっと振り返りたいんですが、先ほど篠原委員の資料には、一九六〇年代後半から八〇年代…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○真島委員 我が党は、現行の企業立地法に三つの理由で反対をしました。 企業誘致補助金の積み上げ競争、呼び込み合戦を過熱させる。自動車や電機産業など、多国籍企業のための過大なインフラの開発整備を推進してしまう。立地企業に地方税減税、設備償却、金融面等、優遇措置を講ずる一方で、地場産業や中小町工場のものづくり支援策の廃止で中小企業中心の産業集積支援策が後退してしまうという理由です。 産構審報告書でも、現行法は地域経済への波及効果が十分でなか…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○真島委員 この企業立地促進法、全国で百九十一計画が策定されて、三千五百七十七件の企業立地計画、二千五十五件の事業高度化計画を承認されたにもかかわらず、日本全体でどうだったかというと、今御紹介ありましたように、工業統計調査、主要項目の推移、事業所数はマイナス一〇・五八％、従業員数はマイナス五・六三％、製造品出荷額等はプラスですが、四・二七％プラス、付加価値額はマイナス一〇％。 この間、これまでも話がありましたが、地方では、誘致企業撤退を…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○真島委員 大臣も産地が地域経済に果たす大事な役割をお認めになりましたが、本法案がその産地の発展に役立つかどうかというのは、この後触れていきたいと思います。 では、現行の企業立地促進法以外に、経産省の法律で、産業集積を定義づけて具体的に支援していくという法律はあるでしょうか。
第193回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○真島委員 本法案では、名称から産業集積が消えるだけではなくて、第一条「目的」でも、産業集積を支援し、地域経済の自律的発展を図ることから、地域経済牽引事業を支援し、地域の成長発展を図ることに変え、地域における産業集積をうたう現行法第二条「基本理念」は完全に削除されています。 大臣に聞きますが、名称も目的も全く変わるのに、なぜ新法ではなく、現行法の改正なんでしょうか。
第193回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○真島委員 現行法第一条「目的」の地域経済の自律的発展の強化、改正案第一条「目的」の地域の成長発展の基盤強化、これはそれぞれどういう意味でしょうか。
第193回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○真島委員 冒頭に産業集積支援策の経緯を紹介したんですが、ずっと産業集積支援の政策があって、それに呼び込み型で企業立地促進ということを前回くっつけて、今度はいよいよ産業集積そのものが法案の中からなくなって、もう現行法の改正どころか、全く別物になっていると私は思うんです。 では、地域経済牽引事業なるものは何なのか、条文に即して質問します。 改正案第二条「定義」では、地域経済牽引事業とは、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、かつ、地域…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○真島委員 問題は、改正案が規定しているように高い付加価値を創出する企業を応援すれば、地域の事業者に対する相当の波及効果が生まれるのかという問題です。 現行法でも、高い付加価値を創出する自動車や電機などの産業を誘致すれば地域経済が活性化すると至れり尽くせりの支援をしてきましたが、結果はどうでしょうか。賃金にも設備投資にも回されない、大企業の内部留保が一貫してふえ続け、昨年ついに三百八十六兆円に上る一方で、個人消費も中小企業の売り上げも低…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○真島委員 それではちょっとお聞きします。産地の問題です。 日本のものづくり産業を支えている技術基盤の集積地、東京都大田区がありますが、ここは昔、図面を紙飛行機にして飛ばせば製品に仕上がって戻ってくると言われたほどでありましたけれども、一九八三年に九千百七十七者あった工場数は、二〇一四年には三千四百八十一者に減り、九万八千人の従業者数も三万人を切っております。 しかし、大田区の町工場の受発注をよく見ますと、中堅企業が大企業を含む全国の企…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○真島委員 その地域経済牽引事業というのをどういうものを想定しているのかというのがなかなかよくわからないんですが、三月の未来投資会議で松村副大臣が、本年夏までに関係省庁一体で発掘し、約二千社の地域中核事業の候補を発表し、予算や税制、リスクマネー供給など施策を総動員し、今後三年間で約二千社を集中的に後押ししていきたいと発言しています。 資本金一億円から十億円までの中堅企業約二万五千社の中から経産省が地域中核事業を選んでいくのか。それは、二…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○真島委員 予算委員会で大臣が、地域中核企業を選んで、それが中心となって進めていく事業を地域経済牽引事業として国が認定し、あらゆる政策を総動員して応援していくというふうに答弁されているんです。 だから、もう何かいろいろな発言を見ますと、中堅企業の中から、また、コネクターハブ企業の中に入っていない、その中じゃないと二千社選べないのかなという何かそういう説明しか伝わってこないんですけれども、第四条で、地方自治体がつくる基本計画は国が定める基…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○真島委員 そういう説明は今までの国会のやりとりの中で全くなかったんです。いわゆるそういう牽引する企業を国が認定して、それがやる事業が地域経済牽引事業なんだというそういう説明しかずっとされてこなかったんです。 それで、配付資料一、帝国データバンクが、同社が保有する七十万の企業情報からコネクターハブ企業三千六百二十一社を抽出して本社所在地別に示したもので、その基準は、域外販売額が域内仕入れ額の一・二倍以上、域内仕入れ額が総仕入れ額の五〇％…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○真島委員 改正案の第十一条では、基本計画の対象区域内で、特に重点的に地域経済牽引事業の促進を図るべき区域を重点促進区域と定め、同区域での土地利用調整計画を作成し、都道府県知事の同意を求めることができるとしています。 さらに十七条では、国及び都道府県知事に対し、承認地域経済牽引事業であって、同意土地利用調整計画に適合する事業用施設整備のために農地法、都市計画法などにより許可を求められた場合、整備が円滑に行われるように適切な配慮を義務づけ…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○真島委員 用途に制限はないということを認められました。 さらに、きょうちょっと議論になりましたが、優良農地の転用が進んでいく危険があると思います。 三月三十日、参議院農水委員会で農水省の佐藤農村振興局長は、地域未来投資促進法を受けて、政令等の改正によりまして、この法律に基づく取り組みにつきましては、第一種農地につきましても転用許可ができる方向で措置をするという考えだと答弁しています。 配付資料二、これは四月三日の日本農業新聞が、一面ト…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○真島委員 現行法の十三条による農地転用の手続省略規定の実績と効果というのをいまだ検証されていないんですよ。それなのに、土地利用調整区域に指定さえすれば第一種農地の転用が許可されるという新しい仕組みが入るわけです。条文上は、無秩序な転用は起こらないという根拠は何にもありません。 農水省の農村における就業機会の拡大に関する検討会の二〇一六年三月の中間取りまとめでは、農工法が対象としている業種のあり方、農村地域に多く見られる閉鎖工場跡地や廃…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○真島委員 改正案の第十一条六項では、地域経済牽引事業を実施しようとする者は、土地利用計画の作成についての提案をすることができるとされています。 これは、地方自治体に土地利用調整計画を作成するよう地域経済牽引事業者側が促すことができる、計画の中身にも具体的な提案ができるという意味でしょうか。簡潔に答えてください。イエスかノーかで。
第193回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○真島委員 優良農地を転用可能にするという重大な見直しなんですけれども、農水省の審議会などで農業団体や農家の意見は聞いたんでしょうか。