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日本共産党衆議院
総発言数
555
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
2017/05/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会86 件・86%
  • 科学技術・イノベーション推進特別委員会9 件・9%
  • 災害対策特別委員会5 件・5%

※ 全 555 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

555 20 を表示
日本共産党2017/05/26

193衆議院 経済産業委員会 第16号

○真島委員 もう時間が来ましたので終わりますけれども、変更はしていないとおっしゃるけれども、変更しているわけです。穴を大きく広げようとしているんです。 それで、本法案は、カネミ油症事件の反省の上に立った、環境汚染の未然防止という規制法であるわけです。国民の健康、生態系、地球環境を保全するという政府の責務、そして、化学物質がもたらす悪影響を最小化しようという国際的合意に沿ってこの危険な規制緩和路線を見直すことを強く求めて、私の質問を終わり…

日本共産党2017/05/24

193衆議院 経済産業委員会 第15号

○真島委員 日本共産党の真島省三です。 九州電力玄海原発三、四号機の再稼働問題について質問します。 配付資料一は、玄海原発周辺の地図です。市長や議会が再稼働反対を表明している三十キロ圏の自治体はどこでしょうか。

日本共産党2017/05/24

193衆議院 経済産業委員会 第15号

○真島委員 今おっしゃったように、三十キロ圏八市町の市長や議会の半数が反対をしている。四月二十日の毎日新聞は、背景には地元同意の蚊帳の外に置かれる一方で、リスクだけ背負わされる周辺自治体の不満があると述べています。 また、全組合員約七百名のうち九〇%が再稼働反対を表明している松浦市鷹島の新松浦漁協は、七月に漁船二百隻規模の海上デモを予定しております。鷹島は、玄海原発から最短八・三キロ、配付資料二の上の写真です。このように、目の前に原発が…

日本共産党2017/05/24

193衆議院 経済産業委員会 第15号

○真島委員 今、エネルギー基本計画の政府の基本的な立場を御紹介されました。法的な規定はないと。 長崎県の松浦市は、市内全域が三十キロ圏内に入っております。友広郁洋市長は、再稼働反対の理由を、リスクは何でもつきまとうが、原子力災害は許容範囲を超えている、被害は広範囲であり、短期間で終わらない、市民が一〇〇%の安全を求める根拠はそこにある、安全性を国が一〇〇%と言わない以上、反対する、市民の生命や財産を守るために必要なのが同意権だと述べてい…

日本共産党2017/05/24

193衆議院 経済産業委員会 第15号

○真島委員 地元の同意が得られなかったら動かさないということですか。

日本共産党2017/05/24

193衆議院 経済産業委員会 第15号

○真島委員 つまり、地方自治体に再稼働の同意権、拒否権というのはないということなんです。法的根拠もない。一片の閣議決定だけで、主権者や自治体がどんなに反対しても、規制基準に合格したら動かすと。 なぜ、地元自治体の同意を再稼働の前提とすることを政府は拒否しているんでしょうか。

日本共産党2017/05/24

193衆議院 経済産業委員会 第15号

○真島委員 つまり、だから同意がなくても動かすということになっているわけですよ。 世耕大臣は、現時点で、周辺自治体や住民の理解がどの程度得られていると認識されていますか。

日本共産党2017/05/24

193衆議院 経済産業委員会 第15号

○真島委員 反対している自治体もあると。 佐賀新聞社が昨年九月三十日から十月二日に実施した県民世論調査、これが直近のものなんですが、玄海原発再稼働反対が五〇・八%、賛成が三九・三%で、一〇ポイント以上反対が多かったんです。 佐賀県の山口知事が、三月十八日、県内二十市町の首長から再稼働への意見を聞いた際、塚部芳和伊万里市長は次のように述べて反対を表明しました。 原発事故一年後、南相馬市、双葉町、飯舘村に行き、立地自治体だけの問題ではない、…

日本共産党2017/05/24

193衆議院 経済産業委員会 第15号

○真島委員 国側の指針どおりに、いわゆるマニュアルどおりに一応つくったということを確認して、現時点で最善だと。 私が二つ目に聞いた、市町村の現場で実効性のある準備が整っているという判断はされたんですか。

日本共産党2017/05/24

193衆議院 経済産業委員会 第15号

○真島委員 一応、計画はできたということで、現場の実情はどうかということを見ていきます。 玄海原発周辺の七市一町の三十キロ圏内の合計人口、有人離島の数とその総人口、うち、本土と橋でつながっていない離島の数とその総人口を御紹介ください。

日本共産党2017/05/24

193衆議院 経済産業委員会 第15号

○真島委員 今言われた、有人離島と、つながっていない離島の人口というのは、三十キロ圏にかかっているところの人口ですよね。(山本政府参考人「はい」と呼ぶ)それじゃいいです。 私がお聞きしたのは総人口で、実際は、そういう島はもう全島避難になるんですよ、現場の計画とか動きでは。それでいくと、二十一の有人離島で総人口五万九千人、橋でつながっていない十七の離島で総人口三万一千人なんです。 それで、私、長崎県の松浦市、壱岐市、平戸市、そして佐賀県の…

日本共産党2017/05/24

193衆議院 経済産業委員会 第15号

○真島委員 今大臣が言われた防護施設というのは、全島民がそこに入るというんじゃなくて、要支援者が入るというふうになっていると思うんですけれども。それをちょっと確認だけ。

日本共産党2017/05/24

193衆議院 経済産業委員会 第15号

○真島委員 済みません、私が勘違いしていました。橋がある島は要支援者だけになっているんですね。 それで、防護施設も今年度いっぱいかかるというところが幾つかありました。先ほど私が言ったように、計画はあるけれども、実効性を持たせる準備が全くない、備えがないというのが各島の、例えば港の状態にしてもあるわけです。だから、現場では不安や危機感が物すごく大きいわけです。 平戸市は、離島の度島や的山大島のほか、平戸の北部や田平町が玄海原発から三十キロ…

日本共産党2017/05/24

193衆議院 経済産業委員会 第15号

○真島委員 きれいな絵は描いているんだけれども現場はそうなっていないということを、私が現場に行って聞いてきたことを御紹介しているわけです。ちゃんとなっているはずですと。調べていただきたいと思うんですよ。内閣府は何度も現場に行かれていると思うんですけれども。 沃素剤の配付も、現場は非常に悩ましいんです。唐津市では、PAZ区域でも事前配付が六割ぐらいしかできていない。三年ごとに更新で、以前配付したものを回収して新たに配り直さなきゃいけない、…

日本共産党2017/05/24

193衆議院 経済産業委員会 第15号

○真島委員 避難訓練について、伊万里市や唐津市では、全域一斉訓練は難しいため、毎年、区域を分けて二〇一一年から六年かけてようやく一巡した。毎回、避難が基本だけれども、訓練で一般の方に事故があってはいけないので、職員がルートを体験することにとどめているだけと。唐津市の離島は、全島民参加の避難訓練が一番いいというのはわかっているけれども、実際は消防団と自治会の役員が中心でやっている。壱岐市では、予算も少人数分しかなく実証的なものはできていな…

日本共産党2017/05/19

193衆議院 経済産業委員会 第14号

○真島委員 日本共産党の真島省三です。 中小企業信用保険法改正案について質問します。 まず、前回の続きですが、阪神・淡路大震災の緊急災害復旧資金融資を活用した被災中小業者は、借りた金は必ず返して商売を続けると決意して、営業再建に挑みつつ、身を削って懸命に返してきました。しかし、二十二年がたち、返済が生活費に食い込み、これでは百歳まで返し続けなければならないと、将来不安が広がっています。 前回の委員会で大臣は、こうした実態について、いま一…

日本共産党2017/05/19

193衆議院 経済産業委員会 第14号

○真島委員 阪神・淡路大震災の被災中小業者の皆さんは、その後、金融危機による貸し渋り、貸し剥がし、リーマン・ショック、円高不況、急激な円安による燃料、原材料高、消費税率の五%、八%への二回もの増税、個人消費の長引く低迷、大変厳しい経済情勢に追い打ちをかけられてきました。震災当時は働き盛りだった方も高齢になって、親子二代にわたって債務返済が続いていることが事業承継も阻害しております。 ところが、災害援護資金は資力調査で債務免除というのがあ…

日本共産党2017/05/19

193衆議院 経済産業委員会 第14号

○真島委員 ぜひよろしくお願いします。 次に、発災後一年たった熊本地震の被災事業者のなりわいの再建の問題です。 昨年十月の当委員会で取り上げたので大臣も覚えていただいていると思いますが、宇土市の中華料理店のSさんの事例ですが、私、先日、地震から一年たって、四月にお会いしてきました。地震から一年後のオープンを目指して、グループ補助金も決まって必死でやってこられたんですが、まだ現場は更地でした。鉄骨の建物なのでもともと受注できる工務店が少な…

日本共産党2017/05/19

193衆議院 経済産業委員会 第14号

○真島委員 熊本でも足りなくなっている、九州じゅう探してもなかなか見つからないという現実があるんです。 Sさんは、グループ補助金の自己負担分四分の一と、一旦全額を立てかえなければいけない四分の三の補助金分をどのタイミングで借りるのか、ぎりぎりで借りるようにしないと金利負担も膨らんで返済が大変になる、とにかく工務店が決まらないと前に進めないんだというふうにおっしゃっているんです。 ここは非常に大きな中華料理店で、今、宇土市にはほかにまとま…

日本共産党2017/05/19

193衆議院 経済産業委員会 第14号

○真島委員 被災事業者に最後まで寄り添うというふうに繰り返しおっしゃっておりますので、政府として、こういう実態を迅速につかんで、必要な手だてを機動的に講じていただきたいと思います。 次に、法案について、不況業種を対象にしたセーフティーネット保証五号の保証割合、今回、現行の一〇〇%から八〇%にする問題です。 まず、中小企業の四割、約百三十八万者が利用しております信用保証制度が果たしてきた役割についてお聞きします。 保証を利用する中小企業の…