真島省三
会議録に記録された「真島省三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 555 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2017/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金21 件
- 半導体3 件
- 住宅・不動産2 件
- GX・脱炭素1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会86 件・86%
- 科学技術・イノベーション推進特別委員会9 件・9%
- 災害対策特別委員会5 件・5%
※ 全 555 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○真島委員 小企業者の利用割合は七五％と非常に高いんですが、これは、規模が大きい企業ほど保証に頼らなくても金融機関から融資が受けられるということなんです。 信用保証の利用先を従業員規模別で見たときに、融資全体のうち、信用保証つき融資が占める割合を、従業員ゼロ人から五人、六人から十人、十一人から二十人、百一人以上の区分で見たとき、それぞれどれだけなのか、御紹介ください。
第193回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○真島委員 今御紹介いただいたように、従業員規模が小さいほど保証つき融資の割合が高く、ゼロから五人では六五％と、小さい企業ほど保証がなければ融資を受けられないという状態です。 規模の小さい事業者にとって、信用保証はまさに資金繰りの命綱だと思いますが、大臣の認識を改めてお聞きします。
第193回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○真島委員 小規模企業振興基本法は、従業員五人以下の事業者を小企業者と定義しています。「小企業者がその経営資源を有効に活用し、その活力の向上が図られ、その円滑かつ着実な事業の運営が確保されるよう考慮されなければならない。」と規定をしております。 災害や不況など外的要因の影響を受けやすいからこそ、命綱を太くして、安定した支えとなるものにしなければなりません。 過去の大規模な経済危機や災害時、この命綱がどんな役割を果たしてきたのか。一九九八…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○真島委員 五月十七日の参考人質疑で全国中小企業団体中央会の大村会長が、セーフティーネット保証を危機を支える最後のとりでだと評されましたが、本当にそのとおりだと思います。 緊急保証は、もともと、原油、原材料価格の高騰の影響を受ける業種をセーフティーネット五号の不況業種として指定する形でスタートをし、その後、リーマン・ショックに対応するために全ての業種が対象に指定され、二〇一〇年二月に景気対応緊急保証と名前を変えて、二〇一二年十月末まで全…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○真島委員 六年足し合わせますと、総保証承諾額は三十六兆八百十三億円、そのうちセーフティーネット五号は三十五兆四千四百九十五億円ということで、九八・二％を占めているんです。セーフティーネット保証全体のうち、利用されているのは圧倒的に五号なんです。 現在、五号保証の対象業種の数は幾つでしょうか。
第193回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○真島委員 今おっしゃったように、今、全業種のわずか二割ということになっています。 ソフトランディング措置が終了して指定業種が絞られた二〇一四年度には、セーフティーネット保証の利用が一気に前年度の三分の一に激減をいたしました。指定業種を減らした上に、保証割合を全額保証から八割の部分保証に引き下げる、これでは、私、制度があっても使えなくなるという不安の声が上がるのは当然だと思うんです。 五号保証の利用が最も多い業種は建設業、全体の三割を占…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○真島委員 金額ベースで言われたんですが、件数ベースで見ると、米国が一・一一％、イギリスが〇・一五％、ドイツが〇・〇三％、フランスが三・三二％という資料が出ております。 そもそも、我が国で信用保証制度の利用割合が突出して高い、資金繰りの命綱になっているというのは、民間金融機関が担保、保証依存の金融姿勢が強い、担保力や信用力が不足している中小・小規模事業者が必要とする融資に消極的だからということではないんでしょうか。
第193回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○真島委員 突発的なことに対応するための一〇〇％保証だとおっしゃっているんですが、中小企業景況調査の中小企業の資金繰りＤＩ、これを見ますと、直近二十年間で、上下はありますけれども、ずっと二桁のマイナスが続いているんです。ですから、中小・小規模事業者の資金繰りを下支えしてきたのは間違いなく信用保証だと思うんですね。 では、この不況業種を対象にしたセーフティーネット保証五号の保証割合を現行の一〇〇％から八〇％にする理由について、改めてお聞き…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○真島委員 一〇〇％保証の信用保証制度があるために金融機関のモラルハザードが起きるんだという指摘があると。指摘があると、ずっと、何を見ても書いてあるし、おっしゃるんです。 一〇〇％保証の信用保証制度があるおかげでそういうモラルハザードが起きているという具体的な証拠は何なんでしょうか。
第193回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○真島委員 それが信用保証制度があるからそうなっているんだという、そこのところが何度お聞きしてもよくわかりません。 もともと信用保証制度は、市場原理から排除されるような、経営基盤が脆弱で、担保もないし信用力もない、だから通常では金融機関からお金を借りることができないというリスクの高い企業に対してどうやって円滑な資金供給を実現できるのかということが目的になっています。 その信用保証制度が本来の機能を発揮すればするほどモラルハザードが起きて…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○真島委員 なかなか、いろいろお聞きしていると、すかっとわからないんですよ。それは、私は、何か本音を隠してやろうとしているからじゃないかなというふうに思うんです。 結局、経産省は、この間、信用保証の利用を減らしたい減らしたいという動きをしてきました。 これまでも信用保証制度への部分保証の導入を広げてきたわけですが、二〇〇六年に、借り手のリスクが高いほど保証料率を高くする仕組みを入れました。二〇〇七年は、一般保証を全額保証から八割保証にす…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○真島委員 確認していただきました。 二〇一五年の当委員会でも指摘したんですが、中小・小規模企業者の資金繰りの命綱、セーフティーネット五号保証の部分保証化、これは、法律も変えずに、経産省のさじかげん一つでこの部分保証化ができる、そういう仕組みになっていること自体、私、問題だというふうに思うんです。 法案の提案理由の中に、「中小企業がライフステージの中で必要とする多様な資金需要に対応できるものとしていくことが重要」だと書いてありますけれど…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○真島委員 必ずしもとおっしゃったけれども、否定はされませんでした。 二〇一五年十一月の金融ワーキンググループの会議で、全国信用保証協会連合会が提出した資料の中に「業歴別の利用状況」というのがあります。これを見ますと、私もびっくりしたんですが、十年以上信用保証を使い続けている企業が何と八〇％近くもある。これを見たら、ライフステージ論という、このイメージ図というのは、大多数の中小企業の実態とかけ離れているんじゃないか。信用保証というのは、…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○真島委員 日本共産党の真島省三です。 中小企業信用保険法の一部改正案の危機関連保証の創設について本日は質問します。 法案で、この危機関連保証、経産大臣が認める、内外の金融秩序の混乱その他の事案が突発的に生じたために我が国の中小企業に係る著しい信用の収縮が全国的に生じている場合に発動し、一般保証やセーフティーネット保証とは別枠のいわゆる三階部分となるもので、一〇〇％の全額保証にするとしております。 大規模な経済危機や災害時に発動するとい…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○真島委員 それでは確認ですけれども、阪神・淡路大震災や熊本地震クラスの災害は対象となりませんか。もう一つ、昨年は台風や大雨、大規模火災などが相次ぎましたが、これらのレベルの災害で被災した中小企業は危機関連保証の対象外ですか。
第193回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○真島委員 災害によって、個々の中小業者の被害は同じでも、災害による影響が全国レベル、大規模でないと対象にならないと。 しかも、今回、適用期間が原則一年と、極めて短期間の設定になっています。なぜ原則一年なんでしょうか。
第193回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○真島委員 確かに、ＤＩは一年程度で発生前に戻っているわけなんですが、ＤＩそのものがあくまでも感覚であり、受けとめ、その傾向ということですよね。 それで、ちょっと大臣にお聞きしますけれども、東日本大震災、阪神・淡路大震災、熊本地震は、一年でセーフティーネット措置を終了できる、通常の状態に回復したと言える実態なんでしょうか。
第193回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○真島委員 現行でも、実は三階部分として東日本大震災復興緊急保証というものがあるわけなんですが、この実態について次に質問します。 東日本大震災は、ことし三月十一日で発災から丸六年、七年目を迎えておりますが、今なお、被災前の状況を取り戻し、事業の再建、なりわいを回復したとは言えない状況だと思います。 東日本大震災復興緊急保証は、特別法の制定により、発災二カ月後に運用開始されましたが、当初予定していた適用期間、その後の延長の経緯について簡潔…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○真島委員 参議院の経産委員会でも、我が党の岩渕友議員の質問に経産省は、被災地のニーズを踏まえて毎年延長を繰り返してきたと答弁されています。つまり、資金繰り支援が必要な実態があるから繰り返し延長してきたわけで、東日本大震災復興緊急保証の仕組み上も、繰り返し延長することが可能になっています。 ところが、今回創設する危機関連保証は、この東日本大震災のそういう仕組みがなく、最初から、期間は原則一年、延長しても一年限り。だから、東日本大震災の復…
第193回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○真島委員 現実の今まで起きてきた大災害が、わずか一、二年ではとてももとの状態には戻っていない。それで繰り返し延長されてきているというこの現実を踏まえて、新しい制度もそういうふうにすべきだと思うんです。 そういう点で、次に、発災から二十二年たちました阪神・淡路大震災の中小企業向け緊急災害復旧資金融資の現状を見てみたいと思います。 阪神・淡路大震災では、国の復興基金を活用した緊急災害復旧資金融資が創設をされまして、兵庫県と神戸市、西宮市な…