真島省三
会議録に記録された「真島省三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 555 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2016/10/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金21 件
- 半導体3 件
- 住宅・不動産2 件
- GX・脱炭素1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会86 件・86%
- 科学技術・イノベーション推進特別委員会9 件・9%
- 災害対策特別委員会5 件・5%
※ 全 555 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○真島委員 日本共産党の真島省三です。 世界で五番目の温室効果ガス排出大国日本は、パリ協定の合意を踏まえ、脱炭素化に向けた長期戦略を明確にし、実践していく責任があると思います。しかし、本法案は、提案理由を見ましても、この資源確保戦略には、脱化石燃料という視点が見えてきません。 この間、日本政府が策定しましたエネルギー基本計画やエネルギー長期需給見通しでは、二〇三〇年の一次エネルギーの化石燃料比率を二〇一四年比でどれだけ低減するようにして…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○真島委員 七六％というのは依然として依存度が高いままだと思うんですが、原発と石炭火力をベースロード電源と位置づけているエネルギー基本計画はパリ協定と両立しないと私は思います。福島第一原発事故で未曽有の被害を経験した日本だからこそ、原発にも石炭火力にも依存せず、積極的な目標で世界の温暖化対策に貢献していくべきだと思います。 そもそも、我が国が原油などエネルギー価格の変動の影響を受けやすいというのは、一次エネルギーの化石燃料比率や輸入依存…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○真島委員 自主開発比率の引き上げ、つまり我が国企業の石油、天然ガスの権益の拡大、それがそのまま化石燃料依存度や資源の輸入依存度の低減につながっていくわけではありません。 エネルギー安全保障を強化するというのだったら、再生可能エネルギーの本格的な大量導入で、エネルギー自給率こそ引き上げていくべきではないでしょうか。
第192回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○真島委員 さて、大臣は、一昨日の本委員会の質疑で、旧石油公団というのはやはりいろいろな問題があった、ＪＯＧＭＥＣはもともとその反省に立ってできている組織として、「例えば、まず、融資は行わないで出資に限るといったことを行いました。また、支援割合についても、上限は五割。ということは、あくまでも民間主導で、ＪＯＧＭＥＣはサポート役ということも明確にさせていただきました。」と答弁されました。 確認したいんですけれども、ＪＯＧＭＥＣは、融資は行…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○真島委員 それでは、その融資件数、残高は幾らになっているでしょうか。
第192回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○真島委員 次に、債務保証について、石油公団廃止法案とＪＯＧＭＥＣ法案の一括審議を行った二〇〇二年の本委員会で、当時の資源エネルギー庁の河野博文長官は、よりリスクの大きい探鉱段階では出資を、開発に移行したら債務保証を企業は選好する、出資をやった上に債務保証を上乗せするようなことはございませんと答弁しています。 出資も債務保証も受けるような例はありませんね。
第192回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○真島委員 次に、ＪＯＧＭＥＣの出資は五割が上限というこのルール、これは厳格に守られているんでしょうか。
第192回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○真島委員 今おっしゃった、議決権ベースで、ＪＯＧＭＥＣ側からいうと五割未満というのは、今御説明があった、〇七年度、規模が大きいなどの一定の要件を満たす案件について、特例的に上限を最大七五％に拡大したという運用の見直しをしたときの要件にしたものなんですね。 ＪＯＧＭＥＣの設立時の国会答弁、つまり国民への約束は、出資上限は五割ということしかその当時はなかったんですよ。その後に運用上変更されたんですね。 その上、リスクマネーは出資に限定する…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○真島委員 今言われた事業の終結についてのプレスリリースというのがあるんですけれども、それを見ますと、なぜやめたのかというところは、探鉱活動継続に足る十分な経済性の確保は困難であると判断をし、撤退することにしたものです、これだけしかないんですね。そして、ＪＯＧＭＥＣの出資額は幾らだったかとか、Ａ４一枚の簡単な説明です。 これは根本的には、出資者は国民なんですよね、ＪＯＧＭＥＣを通じて。国民に対する情報開示がこれでいいんでしょうか。個々の…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○真島委員 旧石油公団の反省の上にＪＯＧＭＥＣがスタートしたということで、先日、大臣も答弁されていましたけれども、今の御答弁というのは、国民に対する開示という点で、ちょっと私も驚きました。本当にそんなことでいいんでしょうか。 私は、先日来、レクチャーで、資源エネルギー庁ともやりとりしてきましたけれども、なぜこれ以上詳しい開示ができないかというと、関係している民間企業が嫌がるんです、特に上場していないところとかが嫌がるんです、だからできな…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○真島委員 民間企業だったらそれでいいんです。資源開発にはリスクがありますし、失敗することがあります。でも、ここまでしか明らかにできませんというんだったら、民間の資金で完全にやっているんだったらそれでいいんですけれども、お知らせじゃだめだと思うんですよ。国民のお金を預かって、それを運用して支援して失敗しているわけですから、それをきちっと国民に、原因などを分析して、きちっと返せない、私は本当にそういう事業に投じていいのかというふうに思うん…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○真島委員 確かに、二〇一五年三月期、資源価格低迷の影響により、我が国の商社や石油会社などの資源開発主要九社で八千億円の損失を計上しております。その一方で、資料二をごらんいただきたいんですが、投資意欲が旺盛な面もあるんですね。 これは、ことしの四月から七月の日経新聞の記事なんですが、住友金属鉱山が、例えばチリ銅鉱山の減損で十四年ぶりの経常赤字になると発表した直後に、米銅鉱山に一千百億円出資するということを決めたということを初め、我が国の…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○真島委員 あくまでも民間主導とおっしゃるんですけれども、世界で見て、国営企業は別にして、民間企業に対してこんなに至れり尽くせりで、げたを履かせて支援をしている、リスクを引き受けて支援しているような国はないですよね。 ことし三月の総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会で石油鉱業連盟の副会長が、原油安期間に限定してＪＯＧＭＥＣの探鉱出資比率を最大九〇％に高めてほしい、もっと国にリスクをとってくれという本当に厚かましい発言をしておりますが…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○真島委員 抵触しないと。だから、米国やＥＵと日本の制裁の中身は違うわけですから、日本の制裁には、決めていることには抵触しないですけれども、これで、いわゆるクリミア半島の問題を初め、ロシアに対する国際的な経済制裁の足並みが完全に乱れていくというか、では、何のために制裁しているのかというふうに、もう崩れていくと思うんですよ、日本がここに踏み切れば。 よく北朝鮮制裁で、実際、実効あるものをなんというのは中国がちゃんとやっていないからだと問題…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○真島委員 ＥＵとかの対ロ制裁というのは、ロシアへの制裁であると同時に、自分たちにも返ってくるような中身で、非常に、制裁しながらも自分たちも苦しいという、そのくらい腹をくくってやられていると思うんですけれども、そういう中で、東の方で、私はこれで大丈夫なのかなというふうに危惧をしております。 それで、今、平和条約交渉の問題も言われましたので、こうしたロシアへの異例な経済協力だと私は思うんですが、担当大臣も置いて、八項目というのは、十二月に…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○真島委員 独立のものだと。 では、本当にウイン・ウインの関係になるものなのかということを一つずつ、今後、よく精査をしていかなきゃいけないと思います。 質疑時間が終わりましたので、終わりますけれども、日ロの領土問題というのは、そうじゃないとおっしゃったからあれですけれども、そういう経済協力というびほう策の繰り返しでは解決しないと思いますよ。やはり国際的な道理、戦後の領土不拡大という原則を破って千島列島を占有した旧ソ連の誤りから始まってい…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○真島委員 日本共産党の真島省三です。 きょうは、熊本地震で被災した中小・小規模事業者のなりわいの再建への支援について質問をいたします。 本日は、世耕大臣とともに、被災地の商工業者の皆さんの復興の願いを背負っておられます松村副大臣にもおいでいただいております。 熊本地震の発災から半年、今、被災地の皆さんは、国や自治体の支援制度なども活用して、生活となりわいの再建のために懸命に頑張っておられますけれども、本当にこれからが正念場というときに…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○真島委員 熊本県が九月二十八日に、熊本地震による県内の被害額が三兆七千八百五十億円に上ると試算を発表しました。その内訳は、家屋や宅地の被害が最も多くて二兆三百七十七億円、次いで、商工関係が八千二百億円、公共土木施設が二千六百八十五億円、農林水産業が千四百八十七億円などとなっています。県は、これらの金額は市町村や企業などへの聞き取りから試算したもので、被害状況を調査中のものがあるので、総額はまだ膨らんでいく可能性があると言っています。 …
第192回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○真島委員 この推計といいますか、試算には営業停止による被害額とか宿泊予約のキャンセルなどの間接的な影響は含まれていない。しかし、五月二十七日の発表のときには、仮に被災した製造業の企業が二カ月間営業停止を強いられたと想定した場合には出荷額で千九百億円程度損害が生じる、また観光業で宿泊キャンセル等による損失額は、五月二十七日時点で三百八十億円に上ると推計がされています。 この間接的な影響額を含めた推計額は九月二十八日時点では言及されており…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○真島委員 例えば、農林水産業の被害額は、五月の時点の千三百四十七億九千万円から、九月では千四百八十七億円にふえているんです。これは、農林水産業とか公共土木施設、この被害額は、現地調査をもとに被害額を算定して積み上げていっているんですよ。 ところが、中小企業の被害額というのは、熊本県がやったのは、発災直後、四月二十七日から五月十一日に製造中小企業、商業・サービス業、宿泊業、それぞれ百社ずつの聞き取り調査をして推計したというものなんですね…