真島省三
会議録に記録された「真島省三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 555 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2017/02/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金21 件
- 半導体3 件
- 住宅・不動産2 件
- GX・脱炭素1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会86 件・86%
- 科学技術・イノベーション推進特別委員会9 件・9%
- 災害対策特別委員会5 件・5%
※ 全 555 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 予算委員会 第7号
○真島委員 本当に無責任ですよ。 適用除外というのは、さっきから何度も言っているように、政府が特定の労働者に、残業時間の上限を取っ払って、本当に長時間労働を強いているわけです。その調査もしていないわけですよね、政府は。調査もしていないで、実現会議で話し合ってください、予断を持たずにと。現状が適用除外によってどんな現場になっているかという事実も実現会議に提供できないで、どうやって議論するんですか。 昨年十月二十日のＮＨＫニュースの中で、労…
第193回 衆議院 予算委員会 第7号
○真島委員 電力会社の利潤第一の再稼働の後押しのために政府が長時間労働にお墨つきを与えることは、労働者の命に対しても、その労働者によって守られる住民の命に対しても全く無責任だと思います。 過労自殺、過労死根絶、長時間労働是正に対する政府の本気度が問われていると思いますので、ぜひ、きょう指摘したことを踏まえて考え直していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
第192回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○真島委員 日本共産党の真島省三です。 二〇〇八年の特定商取引法改正とあわせての割販法改正は、消費者トラブルが顕在化してからの後追い規制となっていた指定商品、指定役務制を、原則全ての商品、役務を指定対象とするものに転換しました。さらに、過量販売が問題となっていた個別クレジット規制を強化するため、個別クレジット業者に、訪問販売等を行う加盟店の勧誘行為に関する調査等を義務づけ、不適正な勧誘行為があった場合には、消費者にクレジット契約の取り消…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○真島委員 個別クレジットの相談件数は、改正前、二〇〇五年度が十万件超、二〇〇七年度が約七万件、二〇〇八年度が約四万五千件ですから、大きく減っております。効果は大きかったと思います。 では、包括クレジットではどうなのか。二〇一〇年度、二〇一五年度の相談件数を御紹介ください。
第192回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○真島委員 包括クレジットの相談件数は、法改正前の二〇〇五年度、約一万件、二〇〇八年度、約一万四千件と比べても非常にふえておりますし、高どまりしていると思います。 二〇〇八年の本委員会で、我が党の吉井英勝議員が、包括クレジットでも、クレジット会社に加盟店管理責任を果たさせるためには、業界の自主ルール頼みではなく、法で義務づけるべきだと求めております。 ようやく本改正案で加盟店管理義務が義務づけられるわけなんですが、これはこれまでの業界の…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○真島委員 全国の消費生活センターが受け付けたあっせん事例における苦情の原因も、加盟店との契約トラブルが九割程度を占めております。 私の地元、福岡県の人づくり・県民生活部生活安全課から、県消費生活センターへの相談内容の特徴を伺いました。そうしますと、出会い系サイトや架空請求サイトなどの悪質業者は海外の決済代行会社を利用していることがあり、決済代行会社にトラブル対応を求めても、時間がかかったりして、解決が非常に困難だという話を伺いました。…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○真島委員 近年ふえてきたとおっしゃるんですけれども、決済代行業者による消費者被害がふえてきたのはここ数年のことではありません。この十年余で、クレジットカード取引に係る消費者相談件数は三・八倍にもなっています。だから、私はもっと被害が広がる前に規制を早くすべきだったと思います。 登録制は決済代行業者にとって過大な負担ではありません。むしろ、法定の登録事業者であることが消費者の信頼にもつながるし、悪質な加盟店を排除して、公正で信頼できる市…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○真島委員 一方、これは先ほどから繰り返し質問があっていますけれども、ちょっと流れの関係で、もう一度質問します。 日本は、クレジットカードのＩＣ化率は七割なんですが、決済端末のＩＣ化率が一八％にとどまっている。なぜこんなにおくれているんでしょうか。
第192回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○真島委員 先ほど来、ＰＯＳシステムですか、クレジット決済全体の対応率が一八％にとどまっているのは、市場全体の八割程度を占めているんですね、このＰＯＳ端末というのが。これでおくれたからだと、対応化が。 ＰＯＳ端末というのは、百貨店とか量販店等、大手企業向けに業界団体が共同で管理しているＰＯＳ端末なんですが、やはり先ほどのヨーロッパの教訓ではありませんけれども、何か業界が、コスト負担がかかるからやってこなかったんだというのをおくれた理由と…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○真島委員 自主的取り組みでということなんですけれども、二〇一〇年度の経産省の委託調査を見ますと、決済端末のＩＣ対応化のおくれの問題とともに、ＩＣ化対応を実施しないカード会社がある、「信販系、流通系などのカード会社の中には接触型ＩＣチップが搭載されたカードを積極的には発行していないケースも見受けられる。」と指摘をしております。 ちょっと業種別のクレジットカードのＩＣ化率を御紹介ください。
第192回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○真島委員 クレジットカードの一〇〇％ＩＣ化というのは、欧州から、六年から八年おくれているわけですよね。業界任せで、カードの更新、有効期限のタイミングでかわっていくだろう、五年はかかるわけなんですが。それで、果たして二〇二〇年までに本当に一〇〇％達成できるのか。ＩＣ化されていないカードを残してしまうことになるのではないか。業種別にも大きな、まだ五割という業種もあるわけですよね。これは、経産省として、本気で対応していただきたいと思っていま…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○真島委員 先ほど大臣が紹介された二〇一四年の消費者委員会の建議を受けた経産省の産構審割販小委員会の中間的な論点整理、マンスリークリア取引における抗弁の接続等の制度整備については、その中で非常に消極的な書きぶりになっております。 この中間的な論点整理に寄せられたパブリックコメント、意見がありますが、何件の意見があって、そのうち、マンスリークリア取引における抗弁の接続を求めているものは何件でしょうか。
第192回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○真島委員 今御紹介いただいたように、圧倒的多数の方がマンスリークリア取引における抗弁権の接続を求めていたわけでございます。 そのパブリックコメントの意見を一つ御紹介します。私は、東京の多摩地区の小さな市の消費生活相談員です、消費生活相談のあっせん解決に向けて、私どもがイシュアー、カード発行会社ですね、イシュアーに消費者個人の取引実態の苦情を伝えようとしても、マンスリークリアは抗弁権の接続対象ではないという現実を突きつけられ、取りつく島…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○真島委員 私は、ぜひ消費者被害がふえている実態をよく見ていただきたいと。 マンスリークリア取引の相談件数は二〇一五年度四万六百十三件で、二〇〇九年度の約三・七倍になっています。トラブル全体の中での発生率が低いということは、規制を強化しても業界の負担感は低いということだと思います。悪質加盟店による不当販売でもカード会社から立てかえ金を受け取れるというこの現状は、悪徳商法を助長していることにもなっていると思うんです。 先ほどの福岡県人づく…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○真島委員 福岡県の消費生活センターは、非常勤嘱託の相談員十三人が一年間に約一万件の相談に応じておられます。福岡県では、専門相談員がゼロの市町村が、六十の市町村のうち二十五もまだあるんですね。そして、私は北九州なんですけれども、北九州市立消費生活センターにもお聞きしました。ここ数年、年間一万二千件から一万四千件もの相談を十八人の相談員でこなしているということなんですよ。 同センターの方からは、国からの財政措置が終了すれば、消費者への啓発…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○真島委員 今回の法改正は、これまで割賦販売法の規制対象外であった加盟店管理会社や決済代行業者に規制の網をかける、カード会社も含め加盟店管理を義務づけるということで、今大臣が言われたように、悪質加盟店を排除する、消費者トラブル防止に一層つながるということが期待されると思います。 ぜひ、実効性を高めていくために、消費者保護の立場に立って、今後のトラブルの実態を注視する、そして、さらなる法改正も含めた機敏な対応をとっていくように強く求めまし…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○真島委員 日本共産党の真島省三です。 熊本地震を踏まえた原発の問題について質問します。 七月の鹿児島県知事選では、三反園訓氏が、福島第一原発事故後、全国で初めて再稼働にゴーサインを出した前知事を八万四千票余の大差で破り、薩摩川内市でも三反園氏が七票上回りました。三反園知事は、就任後、九州電力に対して、川内原発の即時停止と総点検、活断層の調査などを二度にわたり要請しています。 十月十六日の新潟県知事選挙では、福島原発事故の検証、健康と生…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○真島委員 理解を得るということが前提になっていないということなんですか、今の答弁は。 熊本地震を踏まえて、地震の規模の予測方法についても新しい知見が出ております。 十月五日の地震学会で、纐纈一起東京大学地震研究所教授は、政府の地震調査委員会が予測していた断層で初めて起こった熊本地震の観測データをもとにして、活断層による地震の規模を予測する二つの計算手法の妥当性を検証して、政府の地震調査委員会が二〇〇六年に公表した方法では地震の規模が過…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○真島委員 熊本地震では、未知の活断層という問題もありました。 益城町には総延長四キロの地震断層があらわれ、市街地に甚大な被害を与えましたが、この断層は事前に認定されていませんでした。我が国にあるとされる約二千の活断層の多くが、このように推定活断層という位置づけのまま、詳しい調査がされておりません。 政府が五月十三日に出しました地震調査委員長見解を見ますと、「今回の熊本地震は、我が国における地震のリスクを再認識させるものであった。」とし…
第192回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○真島委員 私が聞いたのは、今度の熊本地震で実際に川内原発がどの程度揺れてどうだったかということではなくて、前半の方に言われた、今回の熊本地震でいろいろなリスクや活断層評価の難しさというのが指摘されているという問題について反映されているのかという点では、まだ知見がきちっと出そろっていないので反映をしていないということでしたけれども、九州電力の再稼働申請書には、同社が調べた川内原発周辺の活断層分布というのが記されていますが、これはもうきれ…